河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「

米国は、新型コロナ・それにまつわる大量失業・暴動、と驚異的な事態となっています。新型コロナだけを見ても、依然として毎日２万５千人の新規感染者を出しつつ、あれだけ人々が密になる暴動が全米各地で起こっているという状況です。ちなみにですが、米国はオリンピックで最大の代表団なのですが、これを来年東京で受け入れるんですかね？ 私の事をご存じない方のために、この記事に関連するバックグラウンドを説明すると、2008-2012年までワシントンDCにある世界銀行で働き、今はミシガン州立大学という、網走刑務所のような極寒の地で教育政策の博士課程をしながら、ネパールの貧しい子供達の教育支援をしているサルタックというNGOの運営をしています。 早速になりますが、この記事の内容を説明すると、少なくとも今後数十年経っても米国から暴動は消えないと私は考えています。それは、ワシントンDCという土地と、米国の教育政策を理解

自民党の二階幹事長は記者会見で「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。 一方で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。

「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫いたスウェーデンの新型コロナウイルス対応は、継続して世界な話題であり続けた。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのだったのか？　スウェーデンの新型コロナ対策は「正解」だったのか？ スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医、および、スウェーデン泌尿器科専門医の宮川絢子博士（スウェーデン移住は2007年）に、死者数を増加させた本当の原因、メディアの功罪などについて、病床の実態やデータにも基づき以下、ご寄稿いただいた。 関連記事：スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する 日本では緊急事態宣言が5月25日に解除されたが、スウェーデンでは変わらずソーシャル・デイスタンス、50名以上の集会禁止などが継続して行われているものの、市民はほぼ通常通りの生

新型コロナウイルスに関わる緊急事態宣言が解除され、出歩く機会も以前より増えてきました。感染を防ぐためとしていま、店舗のレジや飲食店などで手袋をして作業をする姿を目にすることがありますが、専門家はつけっぱなしにすると感染のリスクを高めることもあり、注意してほしいと呼びかけています。 手袋をして作業する姿は、店舗のレジや飲食店、スポーツジム、また、買い物をする人の中でも見ることがあります。 感染対策に詳しい、愛知県瀬戸市の公立陶生病院の感染症専門医武藤義和医師は「手袋のつけっぱなしは、感染を広げるリスクになる」と注意を呼びかけています。 1. リスクの一つは同じ手袋をずっとつけ続けていることにあります。 例えば手袋を付けっぱなしにして次々と客と接し、お金や商品などを触れ続けていると、感染源に触れた場合、次から次に感染を橋渡しすることになりかねないということです。 また、手袋をしている安心感から

今、何かと話題にされている金与正（キム・ヨジョン）党第一副部長は兄の金正恩委員長とは３歳違いである。金正日総書記のお抱え料理人であった藤本健二氏（現在、平壌に永住）の話ではとても仲の良い兄妹のようだ。 与正氏は２０１４年３月９日、兄に随行し、最高人民会議代議員選挙会場に公式デビューして以来、金委員長の行くところまるで「影」のように付いて回っている。今年からは軍関連の視察にも同行している。 その与正氏が韓国を担当する統一戦線部の責任者に任命され、文在寅政権に対して「警告」を発したことから俄然注目され始めている。韓国への警告文（６月１３日）で「党委員長と党、国家から私に与えられた権限を行使して」というかつてない表現が使われていたこともあって正恩委員長の「後継者に指名されたのでは」との見方さえ出ている。 確かに、金委員長に万一のことがあれば、間違いなく「白頭の血統」を引き継いでいる与正氏が後を継

日銀は16日まで開いた金融政策を決める会合で、新型コロナウイルスの影響で極めて厳しい景気を支えるため国債を上限なく買い入れて潤沢な資金を供給する今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。また政府が無利子・無担保融資を上積みしたのに合わせて日銀の資金繰り支援の枠組みも110兆円規模に増やし銀行などの無利子・無担保の融資をしやすくします。 日銀は今月の会合で、新型コロナウイルスの影響が深刻化したことし3月以降、強化してきた大規模な金融緩和策を続けることを賛成多数で決めました。 国債を上限なく買い入れて潤沢な資金を供給するうえ、多くの株式を集めてつくるETF＝上場投資信託の買い入れ量を当面、年間12兆円とします。 一方、大企業が発行する社債などを買い入れたり、中小企業に融資した金融機関に金利0％で資金を出したりして資金繰り支援する枠組みは、これまでの75兆円から110兆円規模に増えます。

北朝鮮は16日午後、南西部のケソン（開城）にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発していて、韓国大統領府は、緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日夕方のニュースで南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を「午後2時50分に完全に破壊した」と伝えました。 破壊の理由について北朝鮮は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を改めて非難しました。 韓国国防省が撮影した爆破の瞬間をとらえた映像では、建物の外壁が一気に崩れ落ち、その直後に施設全体が一瞬にして煙に包み込まれる様子がわかります。 韓国大統領府は16日午後5時すぎから緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を