今までコロナウイルスについて考えをまとめるために記す。匿名ダイアリーを用いるのは、所属する組織に何らかの影響を与えることを懸念して（別に過激な思想ではないと思うけれども）。 中堅小児科医。専門医取得済み。いわゆる第一波の時は院内に小児患者はいなかった。東京でも都立総合に3,4人程度、いずれも家庭内の感染だったそうだ。成人の救急の先生が重症患者にECMOを回し忙しそうにしているのを横目に眺め、ガラガラの外来・病棟で暇を持て余していた。全国のPICUのネットワークでも、重症患者はおらず、基礎疾患のある児が関西地方で入院しているのみと聞いた。山梨大学の乳児のCPAの例ではコロナウイルスPCR検査が陽性とのことだったが、続報がなく、個人的には偽陽性であったのではないかと考えている。事前確率が低ければ、検査陽性でも陽性適中率が低くなるからだ。 第二波では、小児の患者も何人か。いずれも症状はほとんどな

東京（ＣＮＮ） サトウ・アユミさん（３４）は、慎重な行動を心掛けている。だが、もううんざりだ。感染症を避けるため閉じこもる生活に疲れ果ててしまった。サトウさんは東京に住む株式のトレーダーだが、こうした思いに駆られているのは彼女だけではない。 現状に反発する空気は、東京の至る所で感じられる。多くの人々は指導者層が新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向けて、ごく最小限の対策しか打っていないように感じている。 サトウさんは政府の言うことには耳を傾けるべきとしつつも、皆それぞれ状況は違い、政府の話をいつも鵜呑み（うのみ）にするわけにはいかないと語る。働かなくては生きていけず、外出を一切やめることも不可能だとも指摘する。 政府のウイルス対策への不満が高まる中、日本は新型コロナの新たな感染拡大に見舞われそうだ。厚生労働省によれば、過去２週間ほどは１日当たり９００人を超える新規感染者を記録。７日の新規感染

「外食するけど、どこにする？」……この問いにすんなり答えを出せる兄弟姉妹が、果たしてどれほどいるでしょうか。 3人のお子さんを育てるえむふじん（@mshimfujin）さんが、「兄妹がそこそこ多い家庭の外食あるある」を漫画にしています。 小学四年生の末っ子・えむみちゃんの塾が終わり、車で迎えに来たお父さん。「今日はつかれた～」と言うえむみちゃんをねぎらっていると、「ごほうびにカツ丼食べに行きたい　ええやろ？」とおねだりがありました。今夜は外食、それはすてきな提案です。しかし……問題は「どこで食べるか」という家族内の合意形成なのです。 帰宅したお父さんは、さっそく子どもたちに「今日外食行こうと思うけど何食べたい？」と尋ねます。小6のえむこちゃんは「うどん」、中3のえむおくんは「ラーメン」との答えが返ってきましたが、それを聞いたえむみちゃんはカツ丼から「やっぱわたしラーメンにするー」と手のひら

ある日を境に記憶を失った1人の男性がいる。沖縄県在住の大庭英俊さん、55歳。大庭さんは2006年、それまでの記憶を失った状態で病院のベッドで目を覚ました。

「首相官邸　HP」より 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の第二波が拡大している。私は、第二波は「厚労省と専門家による人災」の側面が強いと考えている。「Go Toキャンペーン」を強行したことに対して、西村康稔・コロナ担当大臣への批判が強いが、彼がコロナ封じ込めの陣頭指揮に立っているわけではない。責任を負うべきは、感染対策を仕切った厚労省および専門家によって構成される「感染症ムラ」の面々だ。世界の常識と乖離した独自策にこだわり、被害を拡大させた。そこには責任回避や利権も絡む。 実は、この光景は2009年の新型インフルエンザ（インフル）と重なる。本稿では、11年が経過しても、まったく変わらない日本の感染症対策のガバナンスの欠如をご紹介したい。 PCR検査抑制が元凶 特記すべきは、日本の現状の特異性だ。マスコミは世界各地で感染が拡大しているように報じるが、実はそうではない。真夏の北半球で感染者が

香港の複数のメディアは日本でも知られる民主活動家の周庭氏が香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたと伝えました。警察は周氏を含め、中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者など、1日で合わせて10人を逮捕していて、国際社会の批判がさらに強まることが予想されます。 警察は10人が、香港や中国の政府に制裁を科すよう、外国に呼びかけたり、こうした活動を支援したりしたとして、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えた疑いがあるなどとしています。 香港の複数のメディアは、この10人の中に、民主派団体「香港衆志」の元メンバー、周庭氏が含まれていると伝えています。 周氏は流ちょうな日本語で香港の民主化運動への支援を訴えてきたことで日本でも知られていますが、所属していた団体はことし6月末に香港国家安全維持法が施行された当日に解散を発表しています。 また、逮捕者には、中国に批判的な論調で知られる香港の新

外国から誤解され続けているスウェーデンのコロナ対策 国民からは高い支持を得ている、「短距離走」でも「集団免疫」でもない方針 山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 欧州の中で、唯一「緩い」規制を貫徹したスウェーデンの新型コロナ流行もようやく 小康レベルとなり、4カ月半ぶりにデンマークが国境を完全に解放した（毎週の新規感染者が1万人あたり2人以下という条件）。もっとも、他の北欧諸国より大きく遅れ、犠牲者も一桁多い。 だが、それでもグラフの示すようにスウェーデン国民の7割が公衆衛生局を信頼し、国民の6割が対策を「経済と健康のバランスが取れている」と評価して、もっと感染対策を優先すべしという意見を大きく上回っている。この数字は過去4カ月変わっていない。 この事実を意外に思う方も多いのではあるまいか？　その意外感の原因は、恐らくスウェーデンの方針に関する誤解に起因する

香港の警察は、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞の創業者ら9人を香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕しました。香港国家安全維持法の施行後、外国とつながりのある人や著名な活動家らへの締めつけが一層強まっています。 香港の警察などによりますと、逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら9人です。 警察は、黎氏らは外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いなどがあるとしていますが、具体的にどのような行為が法律違反とされたのかは明らかにしていません。 また、逮捕者がさらに増える可能性があるとしています。 黎氏は去年7月、アメリカを訪問してポンペイオ国務長官と面会するなど香港の問題を国際社会に訴える活動で知られるほか、著名な民主活動家ら12人とともに、ことし6月に香港で行われた天安