菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより） 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人

「首相官邸　HP」より 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の第二波が拡大している。私は、第二波は「厚労省と専門家による人災」の側面が強いと考えている。「Go Toキャンペーン」を強行したことに対して、西村康稔・コロナ担当大臣への批判が強いが、彼がコロナ封じ込めの陣頭指揮に立っているわけではない。責任を負うべきは、感染対策を仕切った厚労省および専門家によって構成される「感染症ムラ」の面々だ。世界の常識と乖離した独自策にこだわり、被害を拡大させた。そこには責任回避や利権も絡む。 実は、この光景は2009年の新型インフルエンザ（インフル）と重なる。本稿では、11年が経過しても、まったく変わらない日本の感染症対策のガバナンスの欠如をご紹介したい。 PCR検査抑制が元凶 特記すべきは、日本の現状の特異性だ。マスコミは世界各地で感染が拡大しているように報じるが、実はそうではない。真夏の北半球で感染者が

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する検査について」－「抗体保有調査結果」 日本では６月１９日、新型コロナウイルス対策として自粛を要請されていた都道府県をまたぐ移動が全面的に解除されたが、その後、世界でのパンデミックが加速していることから、第２波の襲来への警戒心が高まっている。 厚生労働省は６月１６日、新型コロナウイルスに関する初の大規模な抗体検査の結果を発表したが、東京での抗体保有率は０．１％、大阪は０．１７％、宮城は０．０３％だった。５月３１日時点の累積感染者数を基にした感染率が、東京は０．０３８％、大阪０．０２％、宮城０．００４％であることから、実際の感染者数は報告されている人数の２．６～８．５倍に達することになり、ＰＣＲ検査の陽性者数の数倍にあたる人々が感染に気づかないまま回復したことになる。 注目すべきは欧米に比べて抗体保有率が非常に低かったことである。大規模流行が起きた海

朝日新聞東京本社（撮影＝編集部） ついに、一連の検察定年延長問題に大きなくさびが撃ち込まれた。時事通信は21日、記事『黒川検事長が辞任へ　緊急事態下、賭けマージャン報道―政権に打撃、定年延長で渦中』を配信し、東京高検の黒川弘務検事長（63）が辞任する意向を固めたことを報じた。事の発端は文春オンライン（文藝春秋）での報道だった。黒川検事長とマージャンに興じていたのは朝日新聞社員1人と産経新聞2人という。本来であれば文春のようなスクープを報道しなければならない記者らが、疑惑の人物と一網打尽にゴシップを書かれるという大失態に、新聞関係者は頭を抱えているようだ。 大手紙デスク「昔は一晩で10万円くらい巻き上げた」 複数の全国紙記者や地方紙東京勤務記者らの話によると、今回、黒川検事長と賭け麻雀に興じていたのは産経新聞社会部の司法担当記者と元司法キャップ記者、元検察担当記者で朝日新聞社経営企画室勤務の

「大阪の若いフリーターを調査した『排除される若者たち フリーターと不平等の再生産』（解放出版社）のなかで内田龍史さんが10代、20代の女性フリーターにインタビューしているのですが、そこからわかるのは彼女たちの『専業主婦志向』です。19名中7名は将来的に専業主婦になることを希望、結婚後も仕事を続けたいという人は3名で、正社員志向はわずか1名でした。もうひとつの特徴は早婚傾向で『仕事がないよりも結婚していないほうが焦る』『まわりも専業主婦志望』など、非常に狭い世界の限定された視野でしか将来を判断できていないことがわかります」（同） 楽観的ともいえる若年層の専業主婦願望は、いったいどこから生まれるのか。 「彼女たちは、中卒や高校中退の学歴が将来不利になることを親や教師から聞かされながらも、自らの意思でドロップアウトしていく。内田さんは、『その背景には福祉政策によって貧困層にもある程度の生活水準、

「gettyimages」より 2020年は銀行預金者受難の年となりそうだ。まず近いところでは、3月からみずほ銀行が振込手数料を改定すると発表している。ATMで現金またはキャッシュカードを使って自行の同一店および本支店に振り込みを行う際の手数料が値上げになるのだ。値上げ幅は110円。 それを聞くと、ずいぶん無茶な……という気がするが、さにあらず。3大メガバンクのうち、ほかの2行を同一条件で比べてみると、実はこれまでみずほが安かったのだとわかる。ATMで現金を使っての振込手数料は、3月の段階でやっと横並びになるだけなのだ。 しかし、見過ごせない値上げも実はある。ATMでキャッシュカードを使って振り込む場合がそれだ。みずほの同一店へ振り込む場合の手数料は、改定前は無料だったのが、いきなり220円もかかることになる。同じ条件で見れば、三菱UFJ銀行や三井住友銀行は、同一支店は無料、本支店へは11

【生活をもっと楽しく刺激的に。 オトナライフより】 COSTCO（コストコ）デビュー間もないアナタ。商品のプライスカード（値札）には「＊」や「＋」と言った秘密のマークが表示されているのをご存じだろうか？　COSTCOのベテランになると、このマークをしっかりチェックしてお得に買い物をしているという。ここではコストコの値札に隠された秘密の情報を紹介しよう。 ベテランはプライスカード（値札）の記号をチェックして購入している 行けば必ずテンションが上がる買い物テーマパーク「COSTCO（コストコ）」。とくに初心者はテンションが上がり過ぎて、ついつい不要なものまで買ってしまうのは仕方がないだろう。 だが、COSTCOのベテランは無駄に歩き回ったり余計なものを買ったりすることはない。その秘密のひとつがプライスカード（値札）にある。実は、COSTCOの値札をよく見てみると、さまざまな記号が付けられている

韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄によって「コレグジット」が決定的になった。これは韓国の旧西側諸国（自由主義陣営）からの離脱を意味するもので、「KOREA＋EXIT」からなる造語である。 昨年から今年にかけて、韓国は元徴用工訴訟や従軍慰安婦問題、海上自衛隊へのレーダー照射問題など、日本に対して嫌がらせともいえる対応を繰り返してきた。そこで、日本政府は戦略を切り替え、これまでの甘い対応から「戦略的放置」に徹してきた。韓国に対して批判すべき部分は批判するが、直接的に対応するのはやめたわけだ。これは特に首脳外交において顕著であり、韓国側は文在寅大統領が前面に立っているが、日本側は所轄の大臣どまりの対応を行っている。そして、首相どころか副総理すら前面に出ない戦略をとっているのだ。 たとえば、輸出管理の問題では世耕弘成経済

当初、業界関係者の間に囁かれていた噂は、任侠山口組が結成2年を迎えるにあたって、4月中旬に大阪府内で総会を開催するのではないかというものであった。それが時間の経過と共に、ついに任侠山口組・織田絆誠代表をトップとする盃事をやるようだというものに変わっていった。そして、「任侠山口組の中でも、地方を本拠地として活動している、いわゆる遠方勢の直系組織の組長たちが、4月15日の午後10時までに大阪府内入りするようだ」という情報が、関係者間に広まったのであった。 「これまでも、任侠山口組が兵庫県尼崎市内で定例会を開催する際、地方の直参組長たちは開催日の前日に尼崎市内や大阪府内に前乗りしていることがあった。だが、時刻を指定して前乗りさせるようなことはなかったはずだ。それだけに、深夜に盃をやるのではないかと予想されていた」（業界関係者） その予想が見事に的中したかのように、15日になると、「翌日午前3時に

立川駅周辺は、新しいビル、マンションが建ち並び、その間をモノレールが走る未来的な風景の街だ。アニメの舞台にも使われるので、聖地巡礼のファンもたくさん集まるらしい。2018年の夏に私はアムステルダムに行ったが、そこで会った建築家が立川に行ったことがあり、驚いたと言っていた。あまりに未来的だったからである。 立川は、軍が航空部隊の基地とするため、立川村、砂川村で土地を買収し、大正11年（1922）に広さ45万坪の立川飛行場ができたのが近代都市化の始まりだ。飛行場は、昭和8年（1933）まで軍用としても民間飛行場としても利用される「東京国際空港」でもあった。その後、民間飛行機は羽田に移り、立川は軍専用となった。 軍によって発展する北口に対して、南口の開発は遅れていた。立川駅には昭和5年（1930）まで北口しかなかったのだ。今の南武線（旧・南武鉄道）が開通してから南口ができたのである。南武鉄道と地

菅義偉官房長官の記者会見での記者の質問を巡って官邸報道室から申し入れがくり返されている件で、東京新聞が紙面で反論の特集を行った。一方、官邸側も菅氏がこれに「違和感」を表明。本件では双方が悪手を繰り出し、事態がこじれきっている。どちらにも共感できない人たちがうんざりしている間に、報道の自由にかかわる悪しき慣習ができつつあるのも気がかりだ。 官邸報道室vs望月衣塑子・東京新聞記者 官邸の批判の対象となっている同紙社会部の望月衣塑子記者は、2017年6月から官房長官会見に出席するようになった。自身の意見を披瀝しながら菅氏に粘り強く論戦を挑んでいく質問スタイルが、話題を呼んだ。 政治部主導の記者会見に新風を巻き込むとして好意的な受け止めがある一方、強い反感を抱く人たちもいた。産経新聞が「官房長官の記者会見が荒れている！　東京新聞社会部の記者がくり出す野党議員のような質問で」（2017年7月18日電

個人間で中古品を売買するフリーマーケットアプリ大手のメルカリの株価は右肩下がりで、下落に歯止めがかからない。12月19日には、とうとう2000円を割り込み、21日には一時、1820円まで下落。連日の上場来安値の更新となった。公開初日比で株価は3分の1以下に崩落した。 6月19日、メルカリが東証マザーズに新規上場した。企業価値が10億ドル（約1100億円）を超える「ユニコーン」企業の上場は、投資家から期待を集めた。ユニコーンは、額に一本の角が生えた伝説の生き物。ユニコーン企業とは、投資家からユニコーンのように巨額の利益をもたらす可能性のある企業として注目される。 上場直後に、公募価格（3000円）の2倍に当たる6000円をつけた。時価総額はおよそ8574億円と、大型IPO（新規株式公開）となった。だが、その後、株価は急落。11月1日には、ついに公募価格割れの2891円に。上場時点で寄せられて

ディーン・フジオカ主演の連続テレビドラマ『モンテ・クリスト伯－華麗なる復讐－』（フジテレビ系）の最終回が14日に放送され、平均視聴率は前回より0.6ポイント減の6.8％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だったことがわかった。本作は、『巌窟王』の名で知られる有名小説を下敷きにしており、平穏に暮らしていた日々を突然奪われた主人公・柴門暖（ディーン）がモンテ・クリスト・真海と名を改め、自分を陥れた者たちに復讐を果たすストーリーだ。 最終回の焦点は、当然のことながら真海の復讐が完結するのかどうかのただ一点であった。先に答えを書いてしまうと、確かに復讐は完結した。賛否両論はあるだろうし、筆者も必ずしも納得はしていないが、あれ以外の結末もなかっただろうとは思っている。どんな結末だったか、書いておこう。 警視庁の入間公平（高橋克典）は、殺人容疑で手配されている安堂完治（葉山奨之）の実父であり、しかも保身の

中古本チェーン最大手のブックオフコーポレーションが、3期連続で最終赤字を計上した。 同社が5月10日に発表した2018年3月期の連結決算は、最終損益が8.8億円の赤字だった。17年3月期は11.5億円の最終赤字、16年3月期は5.2億円の最終赤字を計上していた。 同社の展開する中古本・中古家電販売店「ブックオフ」は、店舗数が激減している。10年3月期には1100店以上を展開していたが、18年3月末時点では825店となった。8年で約300店が減ったかたちだ。18年3月期も18店純減しており、店舗数減少の流れが止まらない状況にある。 18年3月期は、不採算店の店舗閉鎖損失や早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失などで12.5億円の特別損失を計上した。店舗数が減少したこともあって、売上高は前年比1.6％減の800億円だった。 全売上高の9割近くを占めるリユース店舗事業が前年比0.8％減と不

本連載前回記事で、北朝鮮のミサイル開発にロシアのマフィアが関与している事情や、北朝鮮がミサイル発射をやめられない理由について論じた。今回も、北朝鮮問題を少し違った角度から見ていきたい。 北朝鮮では、「スーパーノート」と呼ばれる偽ドル札が流通していることが知られている。これは、北朝鮮製の偽ドル札の中でももっとも精巧なつくりで「本物と見分けがつかない」ともいわれる。 たとえば、2001年にアメリカで同時多発テロが発生した後に「SERIES 1992」（1992年発行）と刻印された偽ドル札が香港で出回ったのだが、あまりに精巧であったため、アメリカが本物の「SERIES 1992」の一部を無効にしたという逸話もあるぐらいだ。 北朝鮮はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」を利用して、その偽ドル札と本物の紙幣を交換していた。その際に使用されたのが「SWIFTコード」だ。これは、国際銀行間金融通信協会

11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は

3月5日、WHO（世界保健機関）は糖類摂取量に関する新しい指針案を発表した。この指針案では、肥満や虫歯のような公衆衛生上の問題を解消するために、糖類の摂取量を一日のエネルギー摂取量の5％未満に制限することを勧めている。この指針案に従うと、普通体形の大人が一日に摂取する量は約25gで、わずかにティースプーン約6杯分の砂糖で摂取制限となることになる。 WHOは、2002年から糖類の摂取量について、一日のエネルギー摂取量の10％未満を推奨していたわけであるが、新指針案ではそれを半減することを提言したことになる。さらに、この指針案では、ケチャップや炭酸飲料などのような加工食品に砂糖が含有されていることを警告し、スプーン一杯のケチャップには約4gの砂糖が含まれ、炭酸飲料には約40gの砂糖が含まれているとしている。 この新指針案を出した背景には、高血圧や糖尿病の原因となる肥満が世界的に深刻な問題となっ