新型コロナのワクチン接種を巡っては、各地で予約に伴う混乱が生じているが、それでも高齢者の接種は徐々に進んでいる。東京、大阪での大規模集団接種センターの予約も始まった。ところが、開始早々、予約システムに不備があることが報じられた。センターの設置・運営をする防衛省は、システムの一部修正を表明するとともに、報じたメディアに対し、抗議文を送ったことを明らかにした。 スケジュール優先で不備のまま予約開始　この不備は、架空の接種券番号などを入力しても予約の手続きが出来てしまうこと。予約が完了しても、会場では接種券を確認するため、虚偽予約で接種はできない。しかし、システムをこのままにすれば、予約はあるのに当事者が現れずにワクチンが無駄になったり、あるいは番号を間違えて入力したりした人が、会場に行っても予約がないとみなされて接種できないなどの問題が生じてしまう。かなり本質的で重大な欠陥と言えよう。 5月1

5月の連休を毎年楽しみにしていた方も、今年は巣ごもりだったかもしれませんね。5月と言えば会社の健康診断も多い時期で、遊びには行けなくても健康診断はあるとなると、なんとも息苦しい気持ちになりそうです。筆者の父が昔、「健康診断に行くと何か見つかるから」と言って逃げ回っていたのを思い出します。 【写真】検査の価値をグラフで示すと…… この連載は、医学知識を横目で見つつ、ちょっと不健康な生活を小声で応援します。 ちょっと不健康というのは、「健康のためにすることの負担が大きすぎるなら、少しはサボってもいい」ということです。つまり、健康診断に行かないことで病気の発見が遅れたとしても、「病気はわからないものだから仕方ない」と思えるならそれでいいということです。 今回は人間ドックについて考えます。人間ドックに行かないのはよくないことでしょうか。 健診と人間ドックは似たようなものに思えるかもしれませんが、違

緊急事態宣言の延長について、記者の質問に答える菅義偉首相=2021年5月6日午後7時1分、首相官邸、上田幸一撮影 菅義偉首相は6日、東京や大阪など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を5月末まで延長する方針を固めた。新たに愛知県、福岡県も加え、宣言の対象を6都府県に拡大する。7日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、政府対策本部で決定する。 【写真】「ワクチン広がらないと来年今ごろ…」山中教授の指摘 首相は6日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議。その後、記者団の取材に応じ、「緊急事態宣言の延長について、明日専門家の会議に諮り、期間や対象地域を決定したい」と述べた。 また、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されている地域について、宮城県は11日の期限で適用を解除し、千葉、埼玉、神奈川、愛媛、

河野太郎行政改革担当相は5日のテレビ朝日番組で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場の接種人数について「1日1万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と言及した。岸信夫防衛相は、24日の設置当初から1万人に接種するのは困難との見方を示している。 【ワクチン】接種望む人の割合、世界各国でこれだけの差　日本の水準は 河野氏は、大規模センターか、居住する自治体会場のどちらを選択するかについて「予約できた方に行ってもらっていい」と説明した。 大規模センターが対象とする65歳以上の高齢者への接種が順調に進んだ場合、一般への対象拡大を視野に入れる考えも示した。

【北京時事】中国国家市場監督管理総局は30日、トヨタ自動車と中国配車サービス大手の滴滴出行による合弁会社設立をめぐり、独占禁止法違反で両社にそれぞれ50万元（約840万円）の罰金を科したと発表した。 3月にはソフトバンクに対しても滴滴との合弁設立で同額の罰金を科している。 トヨタと滴滴は2019年に合弁会社を設立した際、事前に必要な届け出を行っておらず、独禁法の企業結合の規定に違反したと認定された。競争の排除や制限はなかったという。

新型コロナウイルス感染症の重症患者の増加に備えて大阪府が設置した「大阪コロナ重症センター」が今月に入り、最大30床から13床に運用体制をいったん縮小していたことがわかった。感染再拡大により既に満床となっており、府は4月6日、大阪府看護協会を通じて約80人の看護師を急募すると発表。7日午後には「医療非常事態宣言」を発出し、大学病院などに追加の病床確保を要請した。 大阪コロナ重症センターは当初、60床で運用する計画だったが、完成したのは第1期の30床だけで、第2期30床の増築工事を凍結。現在、設置できる病院を募集中で、当初の運用開始見込みが大幅に延期されている。 大阪府に限らず、どの自治体でもピークアウトが過ぎると確保病床を減らし、再拡大すると慌てて増やす、という対応が続いている。医療提供体制の拡充が課題として繰り返し指摘されてきたが、人材確保も含め、なかなか進んでいないのが現状のようだ。 大

「スマホの購入には通信契約に加入していただくことが必須条件となります。スマホだけをお売りすることはできません」 ドコモ、「アハモでギガホ勧誘」景表法違反か 携帯電話大手3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)の販売代理店が運営する携帯ショップで、「iPhone12」などのスマートフォン端末を買おうとした客への上記のような販売拒否が多発している。 ■電気通信事業法に抵触しかねない 総務省は健全な競争環境をつくるため、携帯事業者が通信契約への加入を条件にスマホ端末を過度に値引くことを禁じている。いわゆる、通信契約と携帯端末販売の「完全分離」といわれるものだ。 その一環で改正電気通信事業法では、通信契約を条件とするスマホ端末の販売額の値引き上限を2万円までと定めている。 大手3社は上限いっぱいの2万円の値引きに加え、客が端末購入に分割払いを選択し一定期間内に返却等すれば残債を免除するプログラ

2021年4月23日、小池百合子東京都知事は、午後8時以降は街灯以外の照明を消すよう要請すると発表した。これには「コロナは照明灯によって感染するのではない」とか「戦時中の灯火管制かよ」と揶揄する声があがった。 【写真】ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白 しかし、この消灯要請は笑って一蹴できるものではない。むしろ、監視社会や恐怖支配への入口ではないかと、大きな危惧を感じる。 なぜなら、街全体を消灯により暗くすれば、休業要請に従わず営業している店舗を鮮明に「あぶり出す」ことになるからである。 それだけではない。これまでは、バラバラの店舗一軒ずつに対する休業要請だったが、これからは地域や商店街が全体として消灯を要請されることになる。 そうなると、営業を続ける店舗は、街全体の取り組みに反する者、隣近所の人々に歯向かう者、という烙印を押されかねない。 こうして、これまでの「行政

4月28日 東京都では、新たに925人の感染が確認された。 ゴールデンウィーク前、渋谷の様子は多くの人が行き交っている印象だった。 【画像】「酒を飲むため」越境してきた都民の姿が… 都知事「感染爆発を迎えるかも」新たに925人の感染が確認された東京都。 新規感染者が前週の同じ曜日を上回るのは28日連続で、増加傾向に歯止めがかかっていない。 緊急事態宣言下で迎える2回目のゴールデンウィーク。人出が減らない現状に、小池知事も危機感を強めている。 小池都知事: このままの状況がずっと続くと、ゴールデンウイークの期間を過ぎても感染者数の増加が続くことになる。感染爆発のタイミングを迎えるかもしれない 感染爆発の危機に言及した小池知事。 路上のみが問題となっている東京都。 小池知事は、酒を売るコンビニを対象とした新たな策を打ち出した。 小池都知事: 今なせることはまず、コンビニの皆さんに酒類の提供を控

１９日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、遅れがちの新型コロナウイルスのワクチン供給について特集した。 コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏（５８）は「日本がなぜ先進国の中でここまで最低レベルのワクチン接種に甘んじているかと言ったら、厚労省が及び腰だったからじゃないですか」と指摘。その上で「他の国は戦略的に情報提供とか、オカネの面も含めて、どんどんワクチンを確保するんだって早い段階で動いていったわけでしょ。日本はそれをやらなかった結果として、これだけ遅れているんですよ」と続けた。 さらに「ワクチンに対して後ろ向きというか、ワクチンで起こる副反応に対して、責任を取りたくないんですよ、厚労省は。自分たちが責任を負わされるのがイヤだって」と指摘していた。

トリチウムを含む処理水の排出が、社会的関心を呼んでいます。復興庁が作成したゆるキャラをつかった動画やチラシが非難され、公開中止に追い込まれました。中国や韓国が、日本の対応を非難しており、国際問題にも発展しかねない雰囲気です（韓国はトーンダウンしたようですね）。日本の水産業にも関わる重要な問題ですので、科学的な事実に重点を置きながら、トリチウムを海洋に排出することの問題点について整理してみました。 トリチウムは重たい水素ですトリチウムは水素の一種です。水素には、普通の水素と、重たい水素あり、重たい水素の一種がトリチウムです。トリチウムは、普通の水素と比較すると中性子が二つ多いので三重水素とも呼ばれています。普通の水素とほぼ同じ性質を持ちます。 トリチウム（三重水素）は、余計な中性子をもつ、重たい水素です。 トリチウムはトリチウム水として存在するトリチウムは単独で存在するのではなく、トリチウム

「子ども庁」創設へ自民初会合　13日にも　成長阻む人口減に目配り（日経新聞・4月10日）という報道が流れました。 子ども庁は、少子化対策や人口減少対策のためという目的が報道されています。 研究者として違和感があり、菅総理や自民党の議論が的外れなものにならないか心配しています。 今日から開始する自民党の議論を観察する際に、読者のみなさんの手がかりにするために記事を書きました。 1.少子化主要因は日本の女性の非婚率上昇と女性・子育て支援政策不足子どもを産み育てたくない「子育て罰」大国を変えられるか？子ども若者への大胆な投資こそ、少子化対策 複数の先行研究が明らかにしてきた通り、少子化の原因はとくに女性の非婚率の上昇、そして既婚女性の労働環境、家事負担や家計負担が厳しすぎ子ども数が増えないことにあります。 「子育て罰」とは子どもや子育てに厳しい政治や社会が、子どもや親、若者、女性の結婚や出産、恋

2021年2月17日から日本でもまずは医療従事者を対象に新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。現時点で海外よりもアナフィラキシーの報告数が多いようですが、その原因は何でしょうか？ 3月11日までに37件のアナフィラキシーの報告3月12日に「第53回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が開催され資料が公開されています。 これによりますと、副反応疑い報告制度において3月11日までに37件の「アナフィラキシー」の報告があったとのことです。 これは、同期間の接種10万人当たりでみますと20.4人に相当するものです。 10万人当たり20人のアナフィラキシーが発生したとすると、およそ5000人に1人が新型コロナワクチン接種後にアナフィラキシーを起こした計算になります。 これまでの海外の報告では、 となっており、日本の比率をそのまま当てはめると204件/100万回接種となり、

「電気代が8万円になりました。ぎゃー」。編集局はインターネット上で悲痛な声を見つけた。使用量が大きく増えたわけでもないのに、料金が急騰したという。取材を進めると、声の主に電気を供給する新電力の電気の仕入れ値が跳ね上がっていた。2016年の電力小売り全面自由化以降、置き去りにされてきた制度設計の甘さも見えてきた。 【図表】新電力料金が高騰した背景 広島市中区でカフェのハチドリ舎を経営する安彦（あびこ）恵里香さん（42）が1月下旬、会員制交流サイト（SNS）で苦境を訴えた。店の電気料金は8万円で前月の5倍。自宅の料金も約10倍に上がった。 自前の電源なく、市場で調達　安彦さんは新電力のテラエナジー（京都市）と契約している。太陽光や風力など再生可能エネルギーに由来する電気に魅力を感じた。電気の市場価格に応じた電気料金の変動も理解した上での契約だった。それでも「ここまで上がるのは想定外」と衝撃を受

福岡県篠栗（ささぐり）町で５歳だった碇（いかり）翔士郎（しょうじろう）ちゃんが餓死し、母親の碇利恵（３９）、知人の赤堀恵美子（４８）両容疑者が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事件で、母子が厳しい食事制限を強いられていた実態が、関係者への取材でわかった。県警は、赤堀容疑者が一家を支配下に置き、食費を切り詰めさせ、より多くの金銭を得ようとしたとみて捜査している。 「食品保存容器の中に詰め込まれた総菜やポテトサラダを１日で食べたら、（赤堀容疑者に）すごく怒られた。その後、１個分を家族４人で何日かに分けて食べた」「食パンなら長男は１日３枚、次男は２枚、翔と私は半分ずつ」

新型コロナウイルスは風邪の原因ウイルスであるヒトコロナウイルスと同じベータコロナウイルス属ですが、風邪の免疫が新型コロナの重症化を防ぐのではないか、という知見が集まりつつあります。 ヒトコロナウイルスと新型コロナウイルスヒトに感染するコロナウイルスの種類（筆者作成） 私たちヒトにとって、これまで最も感染者が多かったコロナウイルスは「ヒトコロナウイルス」という4種類（229E、NL63、OC43、HKU1）のウイルスでした。 これは、いわゆる風邪の原因となるウイルスであり、世代や地域によって違いはありますが、風邪の原因の10〜30％を占めるウイルスであると考えられています。 その後、2000年代に入り重症急性呼吸器症候群の原因ウイルスであるSARS-CoV-1、2010年代に入り中東呼吸器症候群の原因ウイルスであるMERS-CoVが発見され、そしてご存知の通り2019年12月に中国の武漢市で

旭川医科大に14年間「君臨」する吉田晃敏学長。眼科教授の座を奪取したときに学内に貼り出された「二冠」ポスターをFRIDAYデジタルは入手 学長のパワハラ疑惑や、病院長の解任に揺れる「日本最北の医療の砦」で、ついに教授たちが立ち上がった。 【画像】旭川医大パワハラ学長の自信に満ちた「二冠」写真 2020年11月に旭川市内で新型コロナのクラスターが発生した際、患者受け入れを打診された吉田晃敏学長は「ぐちゅぐちゅぐちゅぐちゅとコロナをまき散らして」と暴言を吐き、さらに古川博之病院長に対して「お前が辞めろ」とパワハラの疑いのある発言をし、これをきっかけに、学内の混乱が明るみになった。 明けて１月25日に、病院長だった古川氏を一方的に解任。29日には、吉田学長の「勤務実態を伴わない不適切な収入」が報道された。 「過熱する報道を見ながら、自分の居場所である大学の評判がどんどん貶（おとしめ）められていく

塩野義製薬は2020年12月16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する予防ワクチンの臨床試験を開始したと発表した。米ファイザーとドイツのビオンテックのワクチンの接種が米英で始まったことに比べると出遅れた感も否めないが、日本企業としてはバイオベンチャーのアンジェスに次ぐ2番手で臨床試験にまでこぎ着けた。他社がほとんど手掛けない「感染症領域」に注力する製薬企業として、ワクチンでも存在感を発揮できるだろうか。 【写真】臨床試験用のワクチンの抗原は秋田市のUMNの工場で製造する 「UMNファーマを買収したのは、感染症用のワクチンをやりたかったからだ」と手代木功社長は日経ビジネスの今年8月のインタビューでこう話した。 インフルエンザやヒト免疫不全ウイルス（HIV）の治療薬、多剤耐性細菌に対する抗菌薬、インフルエンザなどの診断薬を手掛け、研究開発では感染症領域に焦点を当てる塩野義だが