少子化対策？菅総理「やった感」の#子ども庁ではなく子ども若者への投資が先です#子育て罰をなくそう（末冨芳） - エキスパート - Yahoo!ニュース

「子ども庁」創設へ自民初会合 13日にも 成長阻む人口減に目配り（日経新聞・4月10日）という報道が流れました。 子ども庁は、少子化対策や人口減少対策のためという目的が報道されています。 研究者として違和感があり、菅総理や自民党の議論が的外れなものにならないか心配しています。 今日から開始する自民党の議論を観察する際に、読者のみなさんの手がかりにするために記事を書きました。 1.少子化主要因は日本の女性の非婚率上昇と女性・子育て支援政策不足子どもを産み育てたくない「子育て罰」大国を変えられるか？子ども若者への大胆な投資こそ、少子化対策 複数の先行研究が明らかにしてきた通り、少子化の原因はとくに女性の非婚率の上昇、そして既婚女性の労働環境、家事負担や家計負担が厳しすぎ子ども数が増えないことにあります。 「子育て罰」とは子どもや子育てに厳しい政治や社会が、子どもや親、若者、女性の結婚や出産、恋