安全保障法制整備に関する与党協議の座長を務める自民党の高村正彦副総裁は二十一日、北九州市で講演し、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定をめぐり、自衛隊員の武器使用権限を拡大するため、新たな基準を設ける考えを明らかにした。 高村氏は恒久法制定に関し、自衛隊員が離れた場所にいる他国兵士らを助ける「駆けつけ警護」での武器使用、任務に対する妨害を排除する「任務遂行のための武器使用」を可能にすべきだとの考えを示した。

埼玉県所沢市で、航空自衛隊入間基地（同県狭山、入間両市）の騒音対策を施し「防音校舎」にした市立小中学校二十八校へのエアコン設置の賛否を問う住民投票が八日、告示される。市民の署名を集めて投票にこぎつけた保護者らは「エアコンがなければ夏場に窓を閉められず、騒音で勉強に集中できない」と訴えるが、藤本正人市長（５３）は市の財政難などを理由に「不要だ」と主張する。投開票は十五日。双方とも告示前から街頭に立ち、支持を求めて声をからしている。（服部展和）

【カイロ共同】エジプト北東部シナイ半島のアリーシュとその近郊にある軍や警察の施設など十数カ所で２９日、武装勢力が迫撃砲を発射し、自動車爆弾を爆発させ、少なくとも軍兵士ら２５人が死亡、３６人が負傷した。ＡＰ通信などが伝えた。　犯行声明は出ていないが、シナイ半島では過激派「イスラム国」に忠誠を誓うイスラム過激派「エルサレムの支援者」が、イスラム勢力弾圧への報復として軍や警察を狙った大規模テロを繰り返している。　武装勢力は軍駐屯地付近で自動車爆弾を爆発させ、警察署や検問所に迫撃砲を発射した。

【ワシントン＝斉場保伸】安倍晋三首相が八月に発表する予定の戦後七十年談話に「積極的平和主義」を盛り込む考えを示したことについて、日本の過去の植民地支配と侵略について謝罪した村山談話や河野談話を踏襲するようくぎを刺す発言をした米国務省のサキ報道官は六日「（安倍氏の発言は）歴史問題と戦後日本の平和への貢献に前向きなメッセージを含んでおり、歓迎する」と述べた。 サキ氏は、前日の自らの発言をめぐり、米政府が日本政府に圧力をかけたとの見方が出たため、「（圧力は）意図していなかった。言い直させてほしい」と前言を修正した。 五日の記者会見でサキ氏は「村山談話、河野談話が示した謝罪は、日本が近隣諸国との関係改善に努力をする中で重要な一章を刻んだというのがわれわれの見方だ」と強調。これについて六日に記者団から「日本政府への一種の圧力に見える」と指摘を受け、軌道修正した。

【北京＝白石徹】中国外務省は十九日、訪米中の楊潔チ国務委員（外交担当）がケリー米国務長官と会談した際、「中国は香港で起きている法治破壊の行為に断固反対している。米国は言動を慎み（民主派学生の）占拠運動を支持しないよう望む」と述べたことを明らかにした。米国は中国側に対し、香港での「真の普通選挙」実施と、学生デモ隊への平和的対応を求めており、楊氏の発言は米側に不快感を示したといえる。 ケリー氏をはじめ国務省高官は、香港の警官隊と街頭で占拠運動を続ける学生デモ隊との衝突に強い懸念を表明しており、中国側は「内政干渉だ」として反発を強めていた。

【パリ＝渡辺泰之】ＡＦＰ通信などによると、来月九日に独立の是非を問う住民投票を計画していたスペイン北東部カタルーニャ自治州のマス首相は十四日、記者会見し、法律に基づかない非公式な形で投票を行う考えを明らかにした。独立賛成派の政党関係者らが前日夜に会議を開き、スペイン政府が反対する住民投票の見送りを決めたとされるが、マス氏は、法的な拘束力のない形であくまで投票を実施するとした。 スペインの憲法裁判所が先月末、投票を凍結する決定を出したのを受け、マス氏は憲法裁と真っ向からぶつかるのを避けると同時に独立支持の強硬派にも配慮したとみられる。 マス氏は会見で「住民の意見を聞く機会を設ける。投票できる」と述べた。同時に、憲法裁の判断や中央政府が反対している現状を踏まえ「投票は法律に基づかない」としたが、「結果の意義は損なわれない」とも強調した。 しかし、自治州の独立反対派の議員からは「マス氏の発言はま

本社加盟の日本世論調査会が九月二十七、二十八日に実施した全国面接世論調査で、来年十月に予定されている消費税率１０％への再増税に反対する人が７２％に上り、賛成の２５％を大きく上回ったことが分かった。安倍晋三首相は予定通り再増税するかどうかをことし十二月に決めるが、景気に配慮して判断時期を先送りするよう求める声も出ている。 四月に税率が８％に上がった後、家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は「ある程度感じている」を含めて８２％に達した。財政再建の必要性に一定の理解を示す意見もあるが、再増税でさらに負担が増すことへの懸念が強い。 税率８％への増税が決まる直前の昨年九月に実施した共同通信社の電話世論調査では、賛否がほぼ並んでいた。これと比べて再増税への反対論は広がっており、消費低迷も続く中、首相は難しい判断を迫られている。

政府は二十四日、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制して資産を凍結する新法案を二十九日召集の臨時国会に提出する方向で調整に入った。国際社会とともに「テロとの戦い」に臨む姿勢を示す狙いだ。菅義偉（すがよしひで）官房長官が記者会見で明らかにした。捜査当局による恣意（しい）的なテロリスト指定への懸念が出るのは必至。憲法で保障された「財産権」の観点からも議論を呼びそうだ。 菅氏は二十四日の記者会見で新法案について「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と明言。テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が日本政府に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。

かわいらしい姿が人気のコアラ。多摩動物公園（東京都日野市）では今月唯一の雄が死に、最盛期の九匹から二匹に減った。国内の動物園で飼育がスタートして三十年。高齢化や餌代がかかることなどから、他の動物園でも飼育の難しさに直面しており、国内の飼育数はピークの半分以下になっている。 「コアラにも雄と雌の相性があるようです。なかなか赤ちゃんができません」。二〇〇〇年末には九匹のコアラがいた多摩動物公園。今月七日、唯一の雄の「マックス」が死に、二匹にまで減り、飼育展示課調整係の寺田光宏さん（４９）は頭を抱えた。 多摩動物公園は、日本動物園水族館協会の繁殖計画に基づいて、七頭を飼育できるよう施設や餌のユーカリ栽培などの環境を整えている。だが、相性に加え高齢化で繁殖できるコアラが少なくなり、うまくいかないのが現状という。

【カイロ＝中村禎一郎】イラン国営のアラビア語衛星テレビ・アルアラム（電子版）によると、イランのザリフ外相は十二日、イタリアのモゲリーニ外相とイラク情勢について電話会談し、イラクのマスーム大統領が新首相候補に指名したアバディ氏に、「挙国一致政権」を早期に樹立するよう求めることで一致した。イランが事実上、アバディ新首相の誕生を支持した形。マリキ首相からの政権交代が進む可能性が高まった。 イスラム教シーア派国家のイランは、イラクのシーア派の後ろ盾とされ、マリキ政権もシーア派主体のメンバーとなっている。イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の脅威が強まる中、後ろ盾のイランがマリキ氏を見限ったとの見方が出ている。 一方、ＡＦＰ通信によると、米国やフランス、トルコなど各国も相次いでアバディ氏の新政権樹立を歓迎する姿勢を表明。マリキ氏は三選を目指す構えを崩していないが、国際社会の退陣圧力が強まる中

米国防総省は八日、イラクのイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対する空爆を開始したと発表した。米軍のイラクでの本格的攻撃は二〇一一年末の駐留米軍撤退後初めて。フランスはただちに空爆を全面的に支持する声明を発表した。集団的自衛権行使の容認によって、日本が同盟国の戦争に巻き込まれる懸念が深まる中、日本政府はオバマ米大統領が空爆を承認した段階で、一定の理解を示していた。　 【ワシントン＝斉場保伸】オバマ米政権は悪化するイラク北部の治安状況と、過激派に囲まれて孤立したクルド民族少数派ヤジド派の住民を救出する人道的な対応を背景に、これまで判断を先送りしてきた空爆に踏み切った。 国防総省のカービー報道官の声明によると、二機の戦闘攻撃機ＦＡ１８が八日の米東部時間午前六時四十五分（日本時間午後七時四十五分）ごろ、イラク北部のアルビル近郊で「イスラム国」の移動式火砲に対しレーザー誘導弾を投下した。カ

【ベルリン共同】ドイツ連邦検察庁は４日までに、ドイツの情報機関、連邦情報局に所属する男（３１）を逮捕した。ドイツメディアによると、男は米情報機関の指示を受け、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴問題を調査するドイツ連邦議会（下院）委員会について情報収集し、米側に報告した疑いが持たれている。　ＮＳＡはドイツ国内で広範な情報収集活動を展開していたとされ、昨年１０月にはメルケル首相の携帯電話を長年盗聴していた疑惑も発覚。連邦議会は今年３月に調査委員会を設置した。連邦検察庁は首相携帯盗聴をめぐり６月に正式捜査に着手、男の逮捕は米独間の新たな火種になる可能性がある。

【ナイロビ＝共同】ＡＰ通信は二十四日、ナイジェリア北東部ボルノ州で武装集団が二十一日に村を襲撃し、女性や少女ら六十人と少年三十一人を拉致したと報じた。目撃者らの話としている。フランス公共ラジオはイスラム過激派ボコ・ハラムによる犯行とみられると伝えた。