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米国時間の12日に、米Appleが社員構成データを初めて公開した。テクノロジー企業は男性優位で、人口比率に対して黒人やヒスパニック系の社員が少なすぎると指摘されており、情報開示を求める声に応えた形だ。これまでにGoogle、Facebook、Yahoo!、Twitterなどが社員構成データを開示している。 全体(グローバル)の男女比率は、男性70%、女性30%。技術系職では男性が80%と多く、管理職も72%と男性の比率が高い。非技術系職は男性65%、女性35%だ。 米国における人種構成は、白人が55%、アジア系が15%、ヒスパニック系が11%、黒人が7%。技術系職においてもヒスパニック系が7%、黒人が6%と、これまでに社員構成データを公開したテクノロジー企業の中でヒスパニック系や黒人の比率が高い。 Tim Cook CEOは「このページの数字には満足していない。これ(多様性の問題への対応)

Ｔ・Ｊ・ペンペル●カリフォルニア大学バークレー校政治学教授。同校東アジア研究所所長（2002～2006年）。前歴はシアトルのワシントン大学国際研究ジャクソン校教授兼政治学非常勤教授。それ以前はコーネル大学東アジアプログラム部長（1972～1991年）。主な研究および教育指導内容は比較政治学、政治経済学、現代日本、アジア地域主義など。著書は『東アジアの安全保障協力』、『東アジアの再計画』、『地域の建設』など。日本メディアにおける知名度は低いが、米国政権中枢がもっとも頼りにする日本専門家である。 安倍晋三首相の下で２つの変化が起こっている。第１に、安全保障そのものの変化と、自衛隊の用途をめぐる解釈の拡大だ。その大部分の変化は小泉純一郎首相時代にさかのぼり、おそらく何らかの意味では中曽根康弘首相時代にまでさかのぼるものだ。自衛隊のイラク派遣、アフガニスタンでの給油による米軍への後方支援、防衛庁の

（2014年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1980年代に旧ソビエト連邦国家保安委員会（KGB）の情報将校として、共産主義国だった旧ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）に5年間滞在した。ドイツのことは理解しているという自負がある。 しかし今回のウクライナ危機を巡っては、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の気持ちと決意を大きく読み誤った。大統領の経験は明らかに陳腐化していた。 プーチン大統領の大きな誤算 欧州連合（EU）加盟28カ国が先月、ウクライナの内戦においてロシア政府が分離主義者の武装勢力を支援したとの理由からロシアへの制裁強化で合意した時、クレムリンはショックを受けた。 ドイツの輸出企業に深刻な影響を及ぼすような行動を取ることにはメルケル首相が抵抗するだろう、とプーチン氏は見込んでいたからだ。 この読みは間違っていた。今回の制裁パッケージは、

ウクライナ・ルガンスク（Lugansk）地域のスバトボ（Svatovo）で、同地を出る避難民のための特別列車に高齢の女性を乗せるウクライナの政府機関職員（2014年8月12日撮影）。(c)AFP/SERGEY BOBOK 【8月13日 AFP】ロシアが人道支援目的としてトラック262台をウクライナ国境に向かわせていることについて、ウクライナ政府は12日、ロシアにはウクライナ国内の親ロシア派武装勢力を支援する狙いがあるのではないかとして、これらのトラックの入国を阻止する構えを示した。 ウクライナ東部では数か月に及ぶ紛争で数百人が死亡している。ロシアが新たな動きに踏み切ったことで紛争の激化を招くという懸念も高まっており、ロシアと欧米諸国との関係はここ数十年で最悪の状態に陥っている。 ウクライナ政府は、これらのトラックを国境で停止させ、積載している救援物資は赤十字（Red Cross）の協力を得

【北京＝川越一】中国共産党機関紙、人民日報は１２日付で、朝日新聞がいわゆる慰安婦問題に関する過去の報道で一部に誤りがあったと認めたことについて、「安倍晋三首相の指導下で激化し続ける日本の右傾化の産物だ」などと批判した。　論評は安倍政権の施策を支持する日本メディアを批判。「事実を捏造（ねつぞう）し、企てをもって中国と他国との関係に水を差す中国関連報道もことのほか目に余る」と非難した。　さらに、日本メディアの“中国脅威論”を牽制（けんせい）し、日本が「暗黒国家」に向かっているなどと訴えた。

フィリピン最高裁は１２日、旧日本軍の慰安婦だった女性らが、日本政府への謝罪要求を支持するようフィリピン政府に求めていた裁判で、原告らの訴えを却下した。　最高裁は２０１０年５月の判決で既に訴えを退けていたが、１１年に韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求について政府が措置を講じなかったのは違憲と判断したことを受け、原告側が判決見直しを要求していた。原告らの訴えが再び退けられたことで、今回の裁判は幕引きとなった。　原告側の代理人は「残念だ。フィリピンは戦時に強姦を認めるような国になってしまう」と、最高裁の判断を批判した。　原告の約７０人の元慰安婦女性らは０４年に提訴。日本が国際法廷の場で公式謝罪することなどを求めてきた。フィリピン政府は原告側の要求を支持せず、人道に対する罪を追及する法的義務を果たしていないと主張していた。（共同）

クルド人自治区の主都エルビルから西に約40キロ離れたアスキカラクの検問所に配備された戦車の上に立つ民兵組織ペシュメルガの戦闘員〔AFPBB News〕 米国が、2年半前に正式に見放し、実際はそれ以前からほぼ見捨てていた戦闘地域に舞い戻り、イラク北部のイスラム武装勢力に大規模な空爆を数回行った。 この空爆により、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の封じ込めに苦労しているクルド人の部隊とイラク政府軍への重圧は軽減されている。ISISはアルカイダから分派した武装組織で、2カ月前からイラク北部の領土を奪取・支配している。 だがイラクの地上に降りてみると、空爆が最前線にもたらしたインパクトは限定的なものであることが分かる。ISISの部隊を後退させるには至っておらず、むしろISISがプロパガンダで勝利を収めていると見なすこともできるからだ。 ISISの指導者層はまだ無傷であるうえに、この空爆に

【上海＝河崎真澄】中国公安省は１５０人以上の腐敗官僚が米国に逃亡しているとして、米司法当局に身柄の確保と引き渡しを求めていく方針を決めた。１２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが伝えた。習近平指導部が進める綱紀粛正の一環だ。　米中は犯罪人引き渡し条約を結んでいないが、中国側は米司法当局とのハイレベル協議開催などを通じ、捜査への協力を要請する。　中国公安省国際協力局長の廖進栄氏によると、収賄事件にからむ腐敗官僚の海外逃亡先は米国が最多だが、過去１０年間に米国が中国に引き渡した逃亡者はわずか２人。廖氏は「米国は中国の司法関連制度や手続きを誤解している」などとして、米側が人権問題などを理由に身柄引き渡しに慎重な姿勢を示していることに強い不快感を示した。　中国では職権を利用して家族を海外に移住させ、個人資産を移した上で自分だけが国内に要職で残る“高飛び予備軍”への批判も強まっている。

イスラム過激派組織と政府軍との戦闘が続くイラクで、新しい首相候補に指名されたアバディ氏は組閣に向けた協議を始めましたが、現職のマリキ首相は退陣を拒否する姿勢を崩さず、政治対立が解消するめどは立っていません。 イラクではイスラム過激派組織の勢力の拡大を招いたとしてマリキ首相に対し退陣を求める声が強まり、マスーム大統領は１１日、新しい首相候補に国民議会の副議長でイスラム教シーア派のアバディ氏を指名しました。指名された候補は３０日以内に内閣を発足させることになっていて、地元メディアはアバディ氏が組閣に向けた協議を始めたと伝えています。 アバディ氏はシーア派だけでなく一部のスンニ派やクルド人勢力からの支持も取りつけていて、閣僚ポストの配分などを巡って交渉を進めるものとみられます。 これに対し、マリキ首相は、「指名は憲法違反だ」として最高裁判所に訴えを起こし、退陣を拒否していて、首都バグダッドでは首