米外交問題評議会シニアフェロー ジョージ・メイソン大学教授 米外交問題評議会シニアフェロー 元米大統領特別補佐官（国家安全保障会議） イランが支援するシーア派の過激派組織が勢いを増しているとみなされるようになれば、ますます多くのスンニ派が危機感を抱き、イスラム国に結集するという悪循環が存在する。・・・極論すれば、中東世界における過激派勢力とはイランのアルクッズ旅団とスンニ派のイスラム国だ。この二つの集団は相手が攻勢と影響力を強めれば、自分たちの影響力も強化できる奇妙な共生関係にある。（Ｍ・ブート） イラクでイスラム国が台頭し、シリアへと勢力を拡大できたのは、イラクのマリキ首相がスンニ派を冷遇し、シリアではアサドがスンニ派を弾圧したからだ。この意味では、確かに今後のスンニ派の扱いが、イスラム国を打倒する鍵になる。（Ｊ・デビッドソン） アメリカが中東で何を達成しようとしているかを理

単一通貨を共有しつつも、財政政策を共有していなければ、危機に直面した国は緊縮財政を実施せざるを得なくなる。だがその結果、ＧＤＰ（国内総生産）はさらに大幅に縮小し、それに応じて債務は増えていく。これがまさに、最近のヨーロッパで起きていることだ。問題はドイツが主導するヨーロッパ当局がデフレの政治学を債務国に強要し、債権国の資産価値を守るために、債務国の有権者が貧困の永続化を支持するのを期待していることだ。どう見ても無理がある。このような環境では、本来は安定している国でも急進左派と急進右派が、われわれが考えているよりも早い段階で急速に台頭してくる。ギリシャの「チプラス現象」がヨーロッパの他の国で再現されるのは、おそらく避けられない。ルビコン川を最初に渡ったのはギリシャだったかもしれない。しかしその経済規模ゆえにゲームチェンジャーになるのは、おそらくスペインだろう。・・・

根本的な疑問は、なぜ、イスラエルに反撃されるとわかっていながら、ハマスが挑発行動をとったかだ。二つの理論が考えられる。・・・・写真はイスラエルへのロケット攻撃を準備するハマスの戦士たち。 イスラエルとハマスの間で紛争が起きているのは、ハマスがそれを求めたからに他ならない。２０１０―２０１１年のハマスによるロケットと迫撃砲によるイスラエル攻撃は比較的小規模だった。だが、今年に入ってハマスはイスラエルに対する攻撃を一気に強化した。１１月上旬には１００回を超えるロケット攻撃をイスラエルに試みている。 　どうみても、これはイスラエルの反撃を促すための巧妙な挑発行為だった。攻撃の回数と頻度が増してくれば、いかなる政権であっても、イスラエル政府が市民を守るために行動を起こさざるを得なくなるのは明らかだった。数百発のロケット弾を撃ち込まれても、イスラエルが何の反応もみせなければ、ハマスは、さらに要求をつ

プーチンはウクライナの混乱と流動化を注意深く見守っているはずで、拙速な行動は控えるだろう。欧米の政策にロシアを関与させ、それがウクライナをめぐる米欧とロシアの主導権争いではないことをモスクワに認識させなければならない。ウクライナがさらにカオスに陥っていけば、欧米とロシアの双方にとって非常に厄介で危険な事態に直面する。プーチンも軍事介入は望んでいないはずだ。だが、介入せざるを得ない事態にウクライナが陥る恐れはある。誰もが、いまは非常に危険な状況にあるとみなし、慎重でなければならないと考えている。

＜アラウィ派のジレンマ＞ シリアで民衆蜂起が起きて以降、アラウィ派はバッシャール・アサド政権を支える上で大きな役割を果たしてきた。シーア派の宗派の一つとみなせるアラウィ派の国内人口に占める比率は13％。だが、シリアの軍隊、情報サービス、シャビハという名称の体制に忠実な武装組織の多くはアラウィ派で構成されている。 たしかに、シリアでの紛争が長期化するにつれて、一部のアラウィ派が政府に背を向け始めている兆候もある。だが、彼らのほとんどは依然としてアサド体制を守ろうと戦い続けている。その理由は、現体制によるこれまで、そして現在の残虐行為の報復として、いずれスンニ派の報復がバッシャール・アサドだけでなく、アラウィ派にも向けられることを恐れているからだ。こうした危機感に根ざすアラウィ派の体制への忠誠は歴史的なルーツをもっている。　 続きはSubscribers' Onlyで公開＞＞

岐路にさしかかった日本の外交・安保政策 ―― 変化した国際環境で問われる日米同盟の価値 Japan’s Cautious Hawk 日本は、外部の国際環境を所与のものとみなすことで、日本人が「時流」とよぶ国際的な流れに乗るために、現実的な調整を試みてきた歴史を持っている。そしていまや、中国の台頭、北朝鮮の核開発、アメリカの経済的苦境という国際環境の変化を前に、「東アジアにおけるアメリカの軍事的優位はどの程度続くのか」という疑問を抱いた日本人は、これまでの計算を見直しつつある。米中が対立しても、それによって必ずしも日米関係が強化されるわけではなく、現実には、自立的な安全保障政策を求める声が日本国内で高まるはずだ。鍵を握るのはアメリカがどのような行動をみせるかだ。日本の防衛に対するアメリカのコミットメントは信頼できると日本人が確信すれば、東京の外交政策が現在のトラックから大きく外れていくこ

謝罪と反動の間 戦後の西ヨーロッパで（独仏間の）和解がすすんだのとは対照的に、第二次世界大戦の終結から６０年以上を経過した今も、東アジアの国家間関係は冷え切ったままだ。 ドイツは数十年という時間をかけてナチスという過去に対峙し、その過ちを謝罪してきた。いまやドイツはヨーロッパの貿易と外交を主導する国として頼りにされ、ドイツ部隊は他国の部隊ととともに国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の活動に参加している。 ２００４年に旧連合国はノルマンディ上陸６０周年記念式典にドイツのシュレーダー首相を招待した。かつての敵国の指導者たちと並んだシュレーダーは、これを「ドイツがファシズムから解放された日」として祝った。フランスとドイツの指導者が式典で抱き合う写真を載せたフランスの新聞は、この記事に「第二次世界大戦最後の日」と見出しを付けた。 アジアはこれとは対照的な状況にある。 日本の近隣諸国は、２０世紀前半