最近の中国本土株式市場で、人工知能(AI)関連株が大変な活況を呈している。きっかけは、米マイクロソフトが出資する新興企業オープンAIが開発した自動応答ソフト(チャットボット)の「チャットGPT」。世界中でチャットGPTはコンピューター技術に革命をもたらすのではないかとの期待が盛り上がり、その熱気が中国にも波及した格好だ。

川崎重工業が7月から、年功的な要素の排除に重点を置いた新たな人事制度を全社的に導入した。年功制の見直しと聞くと、若手の抜擢をイメージするが、同社の人事制度改革の狙いはそればかりにあらず。優秀なシニア人材の引き留めも主眼だ。背景には、海外でビジネスをする中で橋本康彦社長が垣間見た“技術流出”をめぐる強い危機感がある。

ANAは４月14日、国内線の返金ルールを変えた。ゴールデンウイークの5月6日までの搭乗分について、いったん支払ってもらった代金は、手数料をとらずにすべて返すことにした。同社は「利用者からのご意見を踏まえた」と説明しており、ANAユーザーの要望が強かったようだ。 払い戻す際の手数料には２種類ある。一つは「取消手数料」で、ANAの国内線では、早く予約して割り引かれた運賃の場合、搭乗する54日前からは約3割受け取る。搭乗日が近づくと手数料も上がり、13日前からは約6割になる。もう一つ、運賃の種類にかかわらず「払戻手数料」もある。 通常のような手数料を取るか取らないかで、ANAは揺れた。もともとは一律で無償返金する方針だった。だが、３月にいったん、無償返金の対象について、購入時期などによる制限を設けた。直前のキャンセルが相次ぎ「減便の内容を決めるうえで参考にする需要が読めなくなった」という理由だっ

スイスのマーカー・セラピューティクスの「D2000吸着カートリッジ」と組み合わせ、呼吸不全で集中治療室に入院している18歳以上の患者に使用することが条件となる。公衆衛生の緊急事態である期間限定の許諾だ。 スペクトラオプティア自体は、血液を体外に取り出して有害な血液成分などを除去してから体内に戻す「アフェレシス」という治療への利用で承認を受けていた。一方、D2000吸着カートリッジは、欧州では医療機器の認証を得ていたが、米国では承認を得ていなかった。そこで今回、COVID-19への対策としてFDAが緊急使用を許諾した格好だ。 「免疫の嵐」を抑制する この装置とカートリッジのセットは、COVID-19が重症化し、「サイトカインストーム（免疫の嵐）」という現象が生じた際に使用する。

東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場が完成した。膨れ上がった建設費や設計の白紙撤回など、混乱が続いた「スポーツの聖地」は、ようやく12月21日のオープニングイベントでお披露目となる。ただし、難題はまだ残る。莫大な維持費を抱えながら、収支をどうやって黒字化するか。先が見通せない3つの理由を解説する。 国立競技場の未来に、早くも暗雲が垂れ込めている。政府は国立競技場の五輪・パラリンピック終了後の「後利用」に関し、民間企業に運営権を売却する方式を検討している。当初は年内にも民営化計画を作成するはずだったが、2020年秋以降に先送りにする方針だ。事業者の公募も五輪後に先送りする。運営権に興味を持つ民間企業から「採算性などを判断できない」という意見が相次いだためだ。 「うちは手を挙げないつもりだ」。スポーツ施設の運営実績がある民間企業の担当者はこう話す。なぜか。詳細な図面などを五輪の

・台風19号で浸水したエリアと、水害を予測した「ハザードマップ」を重ね合わせ、どの程度一致しているか検証した。 ・長野市北部では、実際の浸水の範囲や深さがハザードマップの想定内に収まっており、有効性が実証された。 ・実際の被害は「水の深さ」と比例しない。氾濫した濁流の「速さ」が住宅を壊滅させた。 台風19号によって、全国各地で河川堤防の決壊が相次いだ。市街地で大規模な浸水が発生し、住宅被害も続出している。実際に浸水した範囲と、各自治体が事前に浸水を想定した「ハザードマップ」はどの程度、一致したのか。独自に2つの地図を重ね合わせると、水の「深さ」だけではない重要な視点が見えてきた。 検証したのは、千曲川が決壊して大規模な浸水被害が発生した長野市北部。国土交通省によれば長野市内で約950ヘクタール（東京ドーム約200個分）が浸水し、床上浸水した住宅は10月17日時点で調査中だ。JR東日本の長野

日産は4日、小型SUV（多目的スポーツ車）「ジューク」の新モデルを英国の主力工場で生産すると発表した。11月にも欧州での販売を始める。英国の欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」が現実化すると、EUへの完成車の「輸出」には新たに10％の関税がかかる。なぜ、日産はこの時期に、英国での新モデル生産を発表したのか。 「議会での議論が白熱している中での発表は不自然。英国政府との間で何らかのアグリーメントがあったのではないか」。自動車業界に詳しいある関係者はこう話す。日産の英サンダーランド工場ではジュークの現行モデルも生産しているが、合意なき離脱となると、EUへの販売では車体の輸出関税に加え、輸入部品にも関税がかかる。 こうした状況を見越し、ホンダは今年2月、英国での四輪車生産からの撤退を決めた。日産も主力SUV「エクストレイル」の次期モデルのサンダーランド工場での生産計画を取りやめるなどしてきたが

「住宅は資産」。その思い込みをあっさりと覆すデータがある。1969年以降、500兆円を超える国民の住宅資産がひっそりと消え失せている。この国における、住宅とは単なる消費財にすぎないのが実情だ。新築購入直後から急速に価値が下落し、「20年でほぼゼロ」になる業界慣行が、住宅品質の価値を認めないいびつなマーケットを生んだ。人生最大の買い物を胸を張って「資産」と呼べるようになる日は来るのか。

政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」*1と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。 改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。東京大学の玉井克哉教授は「いまこそ技術安全保障を考える必要がある。国の安全保障と技術競争力は不可分のものとなった」と訴える。同氏は特許を中心とする知的財産権の研究者だ。（聞き手は 森 永輔） 玉井さんが座長を務める技術安全保障研究会が10月10日、「諸外国並みの技術安全保障体制の構築を」という提言を発表しました。この中で「技術安全保障」を確立すべきと主張しています。「国の技術力が、産業の国際競争力のみならず、一国の安全保障に直結している」。この「二つの保護法益を不可分一体として（中略）、国の政策立案や法執行についても、一体としての取

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

西野：そうなんです。この新コーナーは、毎週土曜日朝9時からBSテレビ東京で放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」からスピンオフしてお届けしています。番組で放送している内容が、少し難解なところもありますので、ここでは、私が若い視点も交えて、素朴な疑問を投げ掛けていきたいと思います。これから毎週、山川さんにも手伝っていただいて、ニュースの疑問をひも解いていきます。 第1回の議題は「年金2000万円問題」。明治大学の飯田泰之さんにお話を伺います。よろしくお願いします。 飯田氏：よろしくお願いします。 西野：このコーナーでは、私の疑問を川柳風に短冊にまとめることになりました。それでは1つ目を詠みますね。 「蓮舫さん、本当に5分で読めますか？」 山川：立憲民主党の蓮舫議員が、麻生太郎財務大臣に向かって「5分で読めますよ」と皮肉った、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが公表した

イタリア総選挙が3月4日に迫り、金融市場で警戒感が高まっている。 直前の世論調査の結果をみると、シルヴィオ・ベルルスコーニ党首（元首相）率いるフォルツァ・イタリアと北部同盟（今回の選挙戦で「同盟」に改称するが、以下、北部同盟で統一）を含む中道右派連合が33.8％と支持率トップとなり、第一会派に躍り出る可能性が高い。 単独の政党では、ポピュリズム政党「五つ星運動」が支持率トップ（28.6％）となり、マテオ・レンツィ党首（元首相）とパオロ・ジェンティローニ首相が率いる中道左派の与党・民主党の支持率（22.4％）を上回っている。 与党・民主党の支持率が低迷する要因は複数ある。第一に、2017年4月に実施した党首選での混乱が、同党の分断や今後の道筋が不透明なイメージを煽った。（16年12月に行った憲法改正をめぐる国民投票が否決され首相を辞任した後）レンツィ氏は17年2月に民主党党首も辞任し、党首選

10月初め、モスクワとサンクトペテルブルクで「ロシアのエネルギー週間」と称する国際フォーラムが開かれた。内外約400社のエネルギー企業幹部や専門家などが集まり、モスクワでの全体総会にはプーチン大統領も参加した。 ロシアのクレムリン・ウォッチャーたちも、まさかこの総会で大統領が北朝鮮に関する重大発言をするとはだれも想像していなかったはずだ。 総会の議題は「世界成長のためのエネルギー」。大統領の冒頭演説も当然ながら、エネルギーに関する話に終始した。続く質疑応答もロシアと石油輸出国機構（OPEC）の減産合意など、始めはエネルギー問題に焦点が当てられていた。 ただ、途中から議論がエネルギー政策に密接に関わる中東問題に移り、ついには国際情勢の一環として、北朝鮮の核問題と米朝間で続く威嚇の応酬というホットな話題に至った。 北朝鮮問題についてプーチン大統領はまず、互いに挑発を控え、米朝、北朝鮮と地域の関

9月28日、 文在寅大統領は宋永武国防長官と並んでオープンカーで閲兵。「北朝鮮に断固たる姿勢を示すため」と説明されたが、その心中やいかに。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 大統領を動かす最側近 鈴置：発言したのは左派で北朝鮮と近い、統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学特任名誉教授です。 9月27日にソウルの国会憲政記念館で開かれた討論会で、トランプ（Donald Trump）大統領が北朝鮮への軍事行動の可能性に言及したことに関連、以下のように語りました。 多くの人が「韓米同盟を破棄しても、戦争は（したら）いけない」と言う。同盟の目的は戦争をしないことであって、同盟が戦争をする仕組みになるのなら、賛成する人はそれほどいない。 北朝鮮が非核化しないなら対話しない、というのは現実的でない。条件なしに北朝鮮と対話せねばならない。 朝鮮日報の「文正仁『韓米同盟壊れても戦争は