安倍晋三首相は1日の参院予算委員会で、今春に改定するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）で女性取締役の起用を増やす方針を示すと正式表明した。「上場企業に対し、女性の取締役を1人以上登用することを促す」と述べた。取締役会に女性がいない企業には投資家に理由を説明するよう求める。欧米に比べて遅れている女性役員の登用を進めるため、環境整備を急ぐ。同指針は東京証券取引所が上場企業向けに定める企

《本記事のポイント》 日本は先進国の中でも自殺が多く、特に若者の自殺率が高い日本で自殺が多い理由には、宗教的な教えが不足していることが挙げられる「自殺すると死後どうなるか」という霊的真実を知ることは、自殺防止につながる 厚生労働省はこのほど、3月の自殺対策強化月間に実施するソーシャルネット・ワーキング・サービス(SNS)などを使った相談事業の窓口を発表した。 これは、若者の自殺を防ぐために、厚労省が民間の13団体に委託して初めて行う相談事業だ。13団体の大半は、若者が日常的に使う無料通信アプリ「LINE(ライン)」や短文投稿サイト「ツイッター」などを利用する。 自殺願望を持つ若者と相談窓口がつながりやすくなるよう、インターネットで「死にたい」などと自殺に関連した用語を検索すると、相談窓口の広告が画面に表示される検索連動型広告なども使うという。 日本は他の先進国よりも若者の自殺が多い日本は、

自殺防止に取り組む、ＮＰＯ法人「大阪自殺防止センター」（大阪市中央区）が１日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使う相談窓口を開設した。自殺対策強化月間（３月）に合わせ、厚生労働省がセンターを含む全国１３団体に委託して始めた、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）による相談事業の一環。ＳＮＳの活用には、若い世代で「ＳＯＳ」を発信しやすくする狙いがある。 大阪自殺防止センターでは、月約５００件の電話相談を受けているが、１０歳代からの相談は全体の１％程度で、若者向けの対策が課題だった。ＬＩＮＥを導入することで相談件数を増やすことができると期待する。 心理学や社会福祉学を学ぶ大学生や大学院生計９人が相談員を務め、ＬＩＮＥでの相談に応じる。深刻な事例はセンターの専門スタッフによる電話相談に切り替えて対応する。 大阪自殺防止センターの北條達人所長は「『電話では相談しにくい』という若い人たちの声を

取材：記事・写真/RanRanEntertainment 歌舞伎の人間国宝、坂東玉三郎が2月28日、東京・ブルガリ　プライベート　ラウンジで「坂東玉三郎　越路吹雪を歌う特別コンサート『愛の讃歌』」制作発表会見に出席した。 玉三郎は、昨年の3月29日、敬愛してやまない越路吹雪の三十七回忌追悼特別公演に出演して、越路の晩年の代表作でもあった、アズナヴールの名作「妻へ」を歌唱。同年１１月、歌手として本格シャンソン・アルバム「邂逅　越路吹雪を歌う」をリリースしている。 この日は、報道陣の前で「愛の讃歌」を披露。美しい歌声で会場を魅了した。歌った後に玉三郎は「緊張しました」と何度も繰り返した。50代になってからも、思うように声が出せるようにと、ヴォイストレーニングをずっと続けているという玉三郎ならではの声量たっぷりの美声だった。若い頃から越路さんの公演に通い詰めていたという玉三郎は「僕の青春時代なの

イタリア総選挙が3月4日に迫り、金融市場で警戒感が高まっている。 直前の世論調査の結果をみると、シルヴィオ・ベルルスコーニ党首（元首相）率いるフォルツァ・イタリアと北部同盟（今回の選挙戦で「同盟」に改称するが、以下、北部同盟で統一）を含む中道右派連合が33.8％と支持率トップとなり、第一会派に躍り出る可能性が高い。 単独の政党では、ポピュリズム政党「五つ星運動」が支持率トップ（28.6％）となり、マテオ・レンツィ党首（元首相）とパオロ・ジェンティローニ首相が率いる中道左派の与党・民主党の支持率（22.4％）を上回っている。 与党・民主党の支持率が低迷する要因は複数ある。第一に、2017年4月に実施した党首選での混乱が、同党の分断や今後の道筋が不透明なイメージを煽った。（16年12月に行った憲法改正をめぐる国民投票が否決され首相を辞任した後）レンツィ氏は17年2月に民主党党首も辞任し、党首選

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

An icon in the shape of a person's head and shoulders. It often indicates a user profile.

＜他の先進国ではあり得ないような日本の硬直化した勤務体系が国際競争力を阻害しているのに、今回の働き方改革法案にはその認識が足りなすぎる＞ 問題になっていた裁量労働制の拡大については、安倍総理は見送る判断をしたようです。 判断としては妥当だと思いますが、追及した野党の側にしても「データの信ぴょう性」という点だけでの「攻撃」に終わりました。結局のところ、「終身雇用制のヒエラルキー」があり「一人一人の職務分掌」がオーバーラップしている日本では、労働者に「時間の裁量権がない」のだから「裁量労働制」を無制限に拡大してはダメだという本質的な議論は、十分にされていないようです。 では、他の部分についてはどうなのかというと、現在の法案にもまだまだ問題があると思います。 一番の問題は「同一労働、同一賃金」という部分です。 現在の法案（厚労省による適用ガイドラインも含めたもの）では、確かに「非正規労働」と「派

魚屋をやっていると、お客さんから「魚をおいしく煮るコツ」をよく聞かれるのですが、「焼き魚の方が簡単で煮魚は難しそう」という方、とっても多い気がします。 そんなみなさんに朗報！ じつはですね、煮魚の方が簡単なのです。焦げや生焼けに注意しなければいけない焼き魚よりも、悩ましくない！ ちょっとしたコツさえつかんでしまえば、おいしい煮魚が思いのほか簡単にできるんです。そのポイントを、切り身魚を使ってお伝えしていきますね。 ちなみに、本日ご紹介する我が家の煮魚は、母から教えてもらったコッテリタイプ。これが白飯にもお酒にも最強に合うのです！ 魚屋三代目の「おいしい煮魚のコツ（切り身魚編）」 【材料】1～2人前 魚の切り身（今回は銀ダラ）　2切れ 葉物野菜（添える用、今回は菜花をゆでました）　お好みで 醤油、みりん、砂糖　大さじ3 酒（日本酒）　大さじ1 水　50ml 作り方 【ポイント1】煮汁の調味料

＜金正日、金正恩のブラジル国籍の偽名パスポート画像が配信されたが、北朝鮮の独裁者一族は過去に何回も日本に密かに入国していたことが知られている＞ ロイター通信は28日、北朝鮮の故金正日総書記と金正恩党委員長が不正に入手したブラジルのパスポートで西側諸国のビザ申請をしていたと、件のパスポートの写真とともに報じた。日本に渡航した可能性もあるとしている。 公開されたパスポートの写真には、明らかに金正恩氏と判断できる顔写真が添付されている。 ロイターの報道によれば、金正恩氏の写真が貼られたパスポートの氏名は「Josef Pwag」で、生年月日は1983年2月1日。金正日氏の方は、氏名が「Ijong Tchoi」、生年月日は1940年4月4日となっている。 実は、このうち金正恩氏の偽名については、筆者も2012年の初めまでに把握。『いまだから知りたい不思議の国・北朝鮮』（洋泉社MOOK）という本に書い

シリア南部で国連や国際援助団体の援助物資を現地で住民に届ける配給所で、訪れる女性たちに援助と引き換えに性行為を要求する行動が横行していることが、BBCの取材で分かった。 人道援助スタッフはBBCに、ダラアやクネイトラのいわゆる「地元行政当局」の職員が、セックスと引き換えに女性たちに穀物の袋を余分に渡したり、自宅まで車で送り届けていると話した。断る女性には食料を一切与えないこともあるという。

同国の一部の地域では、野生のウサギは有害鳥獣と考えられている。当局は、ウサギに効果がある兎出血病ウイルスの一種、「RHDV1-K5」を散布することでウサギの増殖を抑えたい考え。

オーストリア・ウィーン自然史博物館で展示される彫像「ウィレンドルフのビーナス」（2018年2月28日提供）。(c)AFP PHOTO / APA / STRINGER 【3月1日 AFP】旧石器時代の傑作とされる彫像「ウィレンドルフのビーナス（Venus of Willendorf）」の画像が、交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）の検閲により同サイト上から削除されたことを受け、同像を展示するオーストリア・ウィーン自然史博物館（NHM Vienna）は2月28日、検閲を批判した。 この彫像は、およそ3万年前に制作された高さ11センチの小さな裸婦像で、オーストリアのウィレンドルフで20世紀初頭に発見された。今回の騒動のきっかけは、昨年12月、イタリアの芸術活動家ラウラ・ギアンダ（Laura Ghianda）氏がフェイスブック上に同像の画像を投稿し、話題を呼んだことだった

安倍政権による増税路線の中で、特に重税感を強めているのは高齢者である。この数年だけでなく、長い目で考えても「見えない年金増税」が続いているからだ。 図解の通り、現在80歳の人が年金生活に入った20年前、夫の年金270万円の世帯（妻は国民年金を受給）は「住民税非課税」で手取りは約265万円もあった。ところが、現在は同じ年金額でも手取りは約233万円と32万円も減っている。 この間、所得税は増税どころか、表向き最低税率は約10％から約5％に引き下げられた。それなのに年金生活者の手取りが減ったのは、高齢者狙い撃ちで税金の負担軽減措置が削られてきたからに他ならない。 「老年者控除」「配偶者特別控除」「年金控除」が廃止や縮小され、「課税最低ライン」が年収304万円から196万円へと大きく引き下げられた。つまり、この20年で税金を払わなくてよかった年金世帯からどんどん税金を取り立てるようになったのであ