米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10％以上の増加が続いている。 中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。 一般的に各国の購買力の差はGDP（国内総生産）と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル＝240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので

＜金融庁の報告書をめぐり「政府の責任放棄」だと批判が殺到。「100年安心」とは何だったのか。日本の年金の現状を解説する＞ 金融庁が公表した資産形成に関する報告書が波紋を呼んでいる。正式版に先立ち公表された報告書案に「30年で約2000万円が必要」「公的年金だけでは生活水準が低下」「自助の充実」といった記述が盛り込まれていたことから、「政府は責任を放棄するのか」などの批判が殺到。 慌てた金融庁は正式版で年金減額に関する表現を一部変更したが（2000万円についてはそのまま）、麻生金融担当相は、有識者に報告書作成を依頼する立場でありながら（国民に）「誤解と不安」を与えるとしてこれを受理しないという前代未聞の事態となった。 報告書では、各種統計から得られた老後世帯（夫婦世帯）の平均的な収入と支出から収支を計算。ひと月約5万円の赤字になることから30年で約2000万円の貯蓄が必要と結論付けたが、これ

＜近い将来、マクロ経済スライド制が再発動されるのはほぼ必至。表立っての説明はされていないものの、政府が目論む新しい年金のあり方は、これだ＞ 年金支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げるプランが動き始めた。高齢者からの大きな抵抗が予想されるが、公的年金の財政状況を考えた場合、支給開始年齢の引き上げはほぼ不可避と考えた方がよい。これに加えてマクロ経済スライド制の発動による年金支給額の減額も予想される。言い尽くされていることだが、これからは年金に頼るのではなく、生涯労働を大前提に、人生設計を行う必要があるだろう。 すでに年金財政は火の車 財務大臣の諮問機関である財政制度審議会では、年金や医療の持続可能性について財政面から検討を行ってきたが、4月11日に行われた分科会では支給開始年齢の引き上げが議論の対象となった。 唐突にこの話が浮上したように見えるが、2013年に開催された政府の社会保障制度改

＜日本人の通勤時間はアメリカ人の約2倍。生産性アップを目指すなら「職住接近」にヒントあり＞ 神奈川県に住む人の通勤コストが年間100万円に達するという話がネットで話題となっている。これは現実の通勤コストではなく機会費用の話なのだが、長い通勤時間が日本人の生活にマイナスの影響を与えているのは確かだ。通勤時間の問題は、生産性の問題と直結しており、働き方改革そのものといってよい。 給料が高くてもコストが高すぎると効率が悪くなる 内閣府がまとめた報告書によると、都道府県別の通勤コストがもっとも高かったのは神奈川県で年間97.7万円だった。もっとも安かった県は31.2万円だったので、神奈川県とは年間60万円の差がついている。 通勤費が100万円と聞くと、ちょっとびっくりしてしまうが、落ち着いて考えてみれば、実際の通勤費がここまで高額でないことは、自身の定期代などから想像できるだろう。 この調査は、通

＜公的年金制度を維持するため、退職年齢を69歳まで引き上げるべし――。日本ではなくドイツの話だが、よく似た年金制度を持つ日本は、ドイツよりはるかに厳しい財政状況にある。なぜドイツでこのような提言が出されたのか。日本の年金はどう考えればいいのか＞ ドイツで定年を69歳まで延長するプランをめぐって大論争となっている。背景にあるのは公的年金の財政問題。ドイツは日本と比較して財政健全化に対する姿勢が厳しいことで知られるが、そのドイツですら年金制度の維持が疑問視されつつある。ドイツと比べてはるかに厳しい財政状況にある日本の年金はどう考えればよいのだろうか。 ドイツの公的年金制度は日本とそっくり ドイツの中央銀行にあたるドイツ連邦銀行は８月、公的年金制度を維持するため、退職年齢を69歳に引き上げるよう提言した。同銀ではドイツの年金財政は現状では十分な状況にあるとしながらも、年金の継続性を考えると206