米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10％以上の増加が続いている。 中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。 一般的に各国の購買力の差はGDP（国内総生産）と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル＝240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので

マーガリンやショートニング、それらを使った菓子や加工食品などに含まれる「トランス脂肪酸」を過剰にとると、認知症になるリスクが高まる可能性があるという研究結果を、九州大と神戸大のチームが米専門誌に発表した。今後、さらなる検証が必要だとしている。 トランス脂肪酸は主に油脂の加工時にでき、とりすぎると心筋梗塞（こうそく）などのリスクが高まるとされ、世界保健機関（ＷＨＯ）は１日の総エネルギーの１％未満の摂取に抑えるよう勧めている。食品業界が自主的に減らす取り組みも進む。 今回の研究は、チームが福岡県久山町で６０歳以上の住民１６２８人を１０年間追跡調査。調査開始時の２００２～０３年に血液中のトランス脂肪酸の濃度を測定し、濃度によって４グループに分類し、認知症になるリスクを解析した。 １０年間で３７７人が認知症になった。最も低い濃度のグループに比べて、最も高いグループのリスクは１・５倍だった。認知症の

英語民間試験を巡る相関図（ＡＥＲＡ　２０１９年１１月１８日号より） 英語民間試験８種類と実施団体（ＡＥＲＡ　２０１９年１１月１８日号より） 英語民間試験の導入検討から延期まで（ＡＥＲＡ　２０１９年１１月１１日号より） 関連記事

『ためらいの倫理学』『下流志向』『先生はえらい』などの著書で知られる神戸市在住の思想家、内田樹（うちだ・たつる）さん（６９）。社会問題や教育、政治などを独自の視点で論じ、２０年足らずの間に１００冊を超える著書、共著書を持つ。登校拒否や高校中退、家出、離婚後の父子家庭での奮闘など、失敗と挫折の半生を振り返り、「人生で無駄なことなど何もない」という。 現在、雑誌や新聞などの連載を７、８本抱え、年に数冊のペースで著書を刊行する内田さんだが、「インターネットがなかったら、職業的な物書きにはなっていなかった」と話す。 大学の助手として東京にいた昭和６０年代、ユリイカ、現代思想などの思想系雑誌から原稿依頼が来るようになっていたが、平成２年に神戸女学院大学（兵庫県西宮市）の助教授として関西に移住した途端に依頼がなくなった。「よほど特殊な専門でもない限り、東京の媒体は東京の書き手しか使いませんからね」 そ

＜今までまったく注目して来なかった人にでもわかる、パックンの弾劾解説一問一答＞ アメリカ史上4回目の大統領弾劾調査が本格化してきた。まったく注目してこなかった人でも、この壮大な政治劇についていけるように分かりやすく説明しよう。さらに分かりやすくするため、今回は質疑応答形式で書くことにする。 ―ドナルド・トランプ大統領は何か悪いことをしたのですか？ それは断言できないが、大統領になる前の「前科」を全部無視して、当選後で決着がついたものだけに限っていうと、「トランプ大学」の詐欺で2500万ドルの和解金を払い、「トランプ財団」の資金不正流用で、200万ドルの罰金を命じられているのは間違いない。 ―決着がついていないものもあるということですね？ はい。トランプ関連の疑惑は山ほどある。一番有名なのはロシアによる2016年の米大統領選挙への介入の教唆や助長、そしてそれを調べる捜査への司法妨害。これらは

ナイキ（NIKE）は11月13日、今後アマゾン（AMAZON）で自社製品の販売を行わないことを明らかにした。 【画像】「ナイキ」がアマゾンから撤退 ナイキは「消費者とより直接的で緊密な関係を築いていくためにアマゾンでの販売終了を決定した」とコメントした。なお、世界中の消費者に向けてスムーズに販売を行うため、その他の小売業者や販売のプラットフォームとは引き続き独自の関係強化に努めていくという。なお、販売公式サイトとアプリでの一連のサービスを促進するため、アマゾン ウェブ サービス（AWS）との関係は保持する予定だ。 近年、数多くのファッションブランドや小売企業が事業コントロールの喪失を恐れてアマゾンでの販売を取りやめる動きがある中、ナイキはアマゾンでの販売を行ってきた。2017年夏にナイキとアマゾンは取り組みを開始し、偽造品の流通や不正販売業者に対する監視を強くする代わりに、限定モデルのシュ

自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）は14日、党本部で経済対策に関する会合を開いた。政府が2020年9月の開始をめざすマイナンバーカードを活用したポイント還元制度に関し、還元率を25%とするよう提言した。消費税率10%への引き上げに伴う景気の落ち込みを避ける対策に位置づける。自民党同本部は還元率に関し、プレミアム付き商品券など過去の消費活性化策を参考に「25%とし、国民がメリッ