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テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティーの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の1つだと認識すべきだ。エクセルと関連付けCSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキス

金融庁は金融法制の抜本的な再編に乗り出した。銀行は銀行法、貸金業者は貸金業法といったように業態ごとに縦割りで規制する現在の仕組みを改め、金融の機能やリスクに応じて横断的な法制に衣替えするのが柱だ。金融制度を所管する池田唯一総務企画局長に聞いた。――金融法制を見直す狙いはなんでしょうか。「金融業を取り巻く環境が大きく変化しているなか、現在の金融法制は時代の変化に十分対応しきれていないとの問題意

シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電力広域的運営推進機関（広域機関）は2017年6月に、ある報告書をまとめた。全国の電力網の司令塔ともいうべき「広域機関システム」の開発トラブルを総括したものだ。 広域機関は外部の専門家による第三者評価委員会を設置して、報告書を作成。プロジェクトの実態をつまびらかにした。そこには、システム開発を発注した広域機関と、受注した日立製作所の混乱の様子が記されていた。電力小売り全面自由化のスタート時に混乱の火種となった同システムの開発は、希にみる“凄惨”なプロジェクトだった。 システム開発にトラブルは付きものだ。プロジェクトの実態と、広域機関の対策を他山の石としたい。 関係者35人、計70時間のインタビューで実態を明らかに 広域機関システムは、電力の安

米ゼネラル・エレクトリック（GE）のジェフ・イメルトCEO（最高経営責任者）の退任発表には驚かされた。「インダストリアル・インターネット」を旗印にビジネスのデジタル化を推進する旗手である名経営者に、いったい何が起こったのかと思った人も少なくないのではないか。だが唐突感があるのは日本から見ているからであり、米国では「退任は当然」と受け止められているようだ。 問題はGEの株価。2001年9月にイメルト氏がCEOに就任して以降、株価は下がることはあれ、就任前の水準に戻ることはなかった。IoT（インターネット・オブ・シングズ）を核にしたデジタルカンパニーへの脱皮をぶち上げて、デジタル時代の寵児となったが、株価は低迷したまま。しびれを切らした株主や投資家の圧力に抗することができず、志半ばでの退任となった。 株価には様々な要因が絡むので断定的なもの言いはできないが、株主らはIoTなどを活用したデジタル

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、国際的なサイバー攻撃が激しくなる中マイナンバー制度などのセキュリティー対策を強化する必要があるとして、総務省内に「情報セキュリティ局」を新設したいという考えを示しました。 総務省によりますと各省庁の局などの数は法律で決められているため、「情報セキュリティ局」の新設が認められるかどうかは年末の来年度予算案の編成とともに政府内で議論される見通しです。 また高市大臣は、情報通信技術の海外展開や開発などを担当している「情報通信国際戦略局」を「国際戦略局」に改編し、総務省が担当するさまざまな施策を一元的に海外に売り込む取り組みを強化する考えを示しました。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

ドナルド・トランプ米大統領と政権幹部は12日、ホワイトハウスで幹部会合を開き、冒頭を報道陣に公表した。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、そしてバーレーンの中東4カ国は5日、カタールとの国交を断絶すると発表した。4カ国はカタールが過激派やイラン寄りグループとつながりがあるとしている。以下に関係国の歴史と今後の展望をまとめた。

ワシントン（ＣＮＮ） 中東カタールがサウジアラビアなど近隣諸国から外交関係を断絶された問題で、断交のきっかけとなった国営カタール通信の報道がロシアによる偽ニュース工作だった可能性が指摘され、米当局が捜査に乗り出していることが７日までに分かった。捜査状況を知る米国とカタールの当局者が語った。 両国の当局者らによると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は最近、偽ニュースをめぐるカタール当局の捜査を支援するため、同国へ捜査チームを派遣したという。 カタール通信は先月２３日、タミム首長がイランなどを擁護する発言をしたと伝えていた。イランと対立するサウジなどアラブ諸国は、これをきっかけにカタールがテロを支援しているとの非難を一気に強め、断交を発表した。 報道されたタミム氏の発言について、カタール政府は事実に反すると主張してきた。米治安当局が収集した情報によると、ロシアのハッカー組織による偽ニュースだった可能性が

北朝鮮の外務省報道官は６日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱表明したことについて「世界を犠牲にしてでも自分だけうまくやろうという利己主義と道徳的劣性の極みだ」と糾弾した。朝鮮中央通信が伝えた。 北朝鮮はパリ協定の締結国の一つ。「米国至上主義」が離脱につながったと指摘し、地球環境が保護されなければ米国にも影響が跳ね返るにもかかわらず離脱を選択したことは「近視眼的で愚かなこと」とも批判した。 一方で、報道官は「米国の利己的行為は、他の分野でも大きな危険をもたらしている」と言及。その「代表的な実例」が朝鮮半島の核問題に対する態度だと指摘し、米国が北朝鮮への敵視政策を続け、他国にも北朝鮮との関係を犠牲にすることを強いているのは「極めて不当で危険な行為だ」と批判した。（ソウル＝武田肇）

認知症の人たちが働くという『注文をまちがえる料理店』が9月を目処に期間限定でオープンします。 6/3・6/4はプレオープンが行われました。 注文どおりの品物が運ばれて来るのか来ないのかは運次第？運ばれてくるまでドキドキです。 工藤 瑞穂 / soar編集長 @mimimizuho 認知症のひとたちが働く「注文をまちがえる料理店」のプレオープンに行って来ました(^^) ジュンヤくんはおばあちゃんにハンバーグを注文したんだけど、見事に餃子が来て大笑いしました笑 pic.twitter.com/TshX6wOMml 2017-06-04 13:30:46

東京都は10月から、インターネットを通じて不特定多数から資金を募る「クラウドファンディング（CF）」の活用を支援する。仲介サイトの運営業者と連携。新製品・サービスや起業につながりそうな事業を選び、サイトの利用手数料を半額補助する。相談体制も拡充。若者や女性、高齢者ら幅広い世代の事業への挑戦を後押しし、地域経済の活性化や多様な働き方の実現につなげる。CFの仲介サイトを利用する場合、集まった資金の

違法薬物のオンライン市場「Silk Road」の運営者、Ross Ulbricht受刑者は、2015年に仮釈放なしの終身刑を言い渡された。その後、同受刑者は控訴の手続きを行い、判決が覆されることに期待をかけてきた。 しかし、米連邦第2巡回区控訴裁判所は、米国時間5月31日に発行した139ページにわたる判決書で、この控訴を棄却した。 3人の担当判事は、判決書にこう記している。「判決を覆すに足るような誤りは発見できなかったため、Ulbricht受刑者への有罪判決と量刑を全面的に支持する」 「Dread Pirate Roberts」というハンドル名で知られていたUlbricht受刑者は、2013年10月1日にカリフォルニア州サンフランシスコで逮捕された。同受刑者は、2011年に立ち上げられたSilk Roadの首謀者とされていた。このサイトで購入された違法薬物は、総額10億ドルを超えたとも伝え