日本一の活火山、富士山はいつ噴火してもおかしくない状況にある。懸念されているのは、溶岩流や火山灰による被害だけでなく、大地震との「ダブル被災」だ。東京都知事政務担当特別秘書、宮地美陽子さんの著書『首都防衛』(講談社現代新書)より、一部を紹介する――。(第3回/全3回) 富士山の噴火ペースは約31年に一度 新型コロナウイルスの感染拡大まで年間20万人を超える登山者が訪れた日本最高峰の富士山は、溶岩や火山灰を噴出して現在のシルエットが形成された。直近の噴火は1707年の「宝永噴火」まで遡るが、富士山はまぎれもなく日本一の活火山だ。 2021年に富士山噴火を想定したハザードマップが改定され、関係自治体は“休眠状態”から目覚めることを警戒する。だが、最も危険なシナリオは「地震」と「噴火」の連動であることを忘れてはならない。 富士山は、フィリピン海、ユーラシア、北米(オホーツク)という3つのプレート
不動産最大手の救済説も 中国経済は厳しい状況が続く。米国で破産法の適用を申請した不動産大手・中国恒大集団は、8月28日に香港市場で株式の取引が再開されたが、当日は8割近く急落する事態に。IMF(国際通貨基金)は、2023年の成長率が5.3%に対し、24年は4.5%に低下するという見通しを出したが、さらなる下振れも懸念されている。 統計局が発表していた16―24歳の若年層失業率は6月、21.3%と過去最高だったが、卒業後半年以内に出身地に帰った学生は22年に約47%というデータもあり、実質的に若年層の半分が失業中だと見られる。 「今の中国経済は、過去の日本に例えると1993年頃と言えるのではないか」と指摘するのは、ニッセイ基礎研究所上席研究員の三尾幸吉郎氏。日本は89年に株価がピークアウトし、国が90年に建設・不動産に対する「総量規制」を導入、企業の不良債権が積み上がり、90年代末の金融危機
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、今後数カ月の円相場は大きく上昇しない可能性が高いとの見方を基に、日本株の見通しを引き上げた。 ゴールドマンの建部和礼、ブルース・カーク両ストラテジストは17日のリポートで、比較的堅調な日本経済が続くと予想されるとして、TOPIXの1株当たり増益率予想を4月1日からの今会計年度で12%、その後2年間をそれぞれ8%と7%に上方修正した。 両氏はこの3年間に円が1ドル=145円で推移するとの見方に基づき、株式増益率の予想を修正した。従来はこの期間に円の上昇が見込まれていた。 海外市場と比較した日本市場の「堅調なファンダメンタルズ」に加え、「国内インフレとガバナンス改革という2つの重要な構造変革が、相場を2023年末まで押し上げ続けるだろう」と両氏はリポートで分析した。 ゴールドマンはまた、年末までのTOPIX目標株価を2500に、12カ月先の見
「戦争論で有名な(プロイセンの軍事学者)クラウゼビッツは、戦争を『政治の延長』と指摘した。戦争は政治の目的を達成する形で終結すると考えられていた。しかし、2度の大戦は総力戦になり、国家が崩壊するまで戦争するようになった。政治の目的に従属せず、お互いの破壊力を究極までせり上げる『純粋戦争』が基本形態になった。抑止力論はこのせり上げで勝ったら相手は断念するはずだという理論で、核兵器を正当化する」 抑止力 相手が武力攻撃すれば、報復して大きな損害を与えられる軍事力を持ったり、同盟関係を築いたりすることにより、侵略を思いとどまらせる力。米国の核兵器による「核の傘」も日本の抑止力の一つ。相手の抑止力を上回ろうと、互いに軍拡を競い合う「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある。
日本の国税庁に相当する米IRSが脱税摘発を高度化させるためAIを活用すると発表した。 対象は富裕層、時にヘッジファンドやプライベートエクイティなど、税逃れの複雑なスキームを組むことのできる組織や機関だ。 既にフランスでは申告漏れの「隠れプール」の摘発で成果を上げている。AIマルサと脱税AIのいたちごっこはこれから本格化する。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) 「マルサ」もAIが奪う仕事に? 今から40年近く前の1987年、日本で「マルサの女」という映画が公開された。監督・脚本は伊丹十三で、主演は彼の妻である宮本信子。タイトルにある「マルサ」とは、国税局査察部の査察官を指す通称で、この査察官となった主人公の活躍を描くという内容だった。
ロシアが占領するウクライナ南部クリミア半島のセバストポリにあるロシア海軍のインフラをウクライナが攻撃し、揚陸艦と潜水艦が大きな損害を受けたようだ。同海軍に多大な損失を与えたことはともかく、艦船を修理するのに使用される大型の乾ドック施設が損傷したことで、黒海における同海軍の活動能力があやしまれる事態になっている。 現代の戦争では、乾ドックは常に真っ先に狙われる。 乾ドックは船を浮かべ、それから水を抜いて船を修理することができる施設で、海軍の戦力を維持する上で必要なものだ。重機械が複雑に組み合わさってできており、簡単に修理できるものではない。米国は損傷したわけではない乾ドックを一新するために数十億ドルを費やしている。攻撃による損傷の修復にかかる費用はかなりの額になるだろう。 ロシアが重要な軍事インフラの必要不可欠な施設を守れなかったことは驚くべき軍事的失敗であり、ロシアの防空が不十分であるか機
相続にあたって、遺産が「3000万円+600万円×法定相続人数」の基礎控除より多いと、控除額を超えた分に対し相続税が課税される。生前から遺産を減らし、基礎控除の範囲内に収めることを目指すのが相続税対策の基本となる。 子や孫に年間110万円までの非課税贈与を続けることで財産を生前に渡していく「暦年贈与」は相続税対策の王道だ。しかし、手続きのミスで暦年贈与と認められないことがある。 岡野相続税理士法人代表税理士の岡野雄志氏が指摘する。 「生前贈与をしていたつもりが、被相続人が死んだ時に相続財産に組み込まれて相続税を課されるケースが少なくありません。贈与は契約を結んで進めるものであり、渡す側(贈与者)と受け取る側(受贈者)の意思の確認が必要です。“将来に備えて子供にお金を残したい”と子供名義の口座に預金を積み立てているだけの人は、親の『名義預金』として相続財産に戻される可能性が高い」 贈与される
元スレ:http:///livegalileo/1694870668/ 1 :それでも動く名無し:2023/09/16(土) 22:24:28.70 ID:RjYE2CYD0 ・死ぬほど暑い、9月半ばなのに36℃ ・観光客が多すぎて住民が普通の生活を送れない (オーバーツーリズム) ・観光客増加と人手不足で、路線バス網が崩壊寸前。 大行列で住民が乗れない ・観光客増加と人手不足でタクシーがほとんどつかまらない ・主要飲食店が軒並み大行列、人手不足も重なり混乱 ・外国人や観光客が増えすぎて治安悪化、マナー違反多数 3 :それでも動く名無し:2023/09/16(土) 22:25:14.37 ID:glnVT4AR0 旅行者じゃない奴がタクシー乗ると嫌がられるらしい 6 :それでも動く名無し:2023/09/16(土) 22:26:30.98 ID:FcqF7qSE0 なお旅行客来ないと財政破
そごう・西武の売却は、ストライキ翌日という最悪のタイミングで実施された。 だが、買収側(米ファンド フォートレス・インベストメント・グループ及びヨドバシカメラ)に動じる気配はない。当然だろう。彼らが欲しかったのは「土地」だ。「従業員」ではない。 売却側のセブン&アイも、そごう・西武の従業員をぞんざいに扱った。組合に対し売却後の事業計画案を説明したのは、フォートレスへの売却が確定し8ヶ月を過ぎてから。スト権が確立された後だ。セブン&アイ社外取締役の中には、 「労組のストに屈するのは時代錯誤」 と意見する者までいたという。 セブン&アイが、冷遇したのは従業員だけではない。セブン&アイの井阪隆一社長は、スト権確立直後に、そごう・西武の――生え抜きの――社長だった林拓二氏を解任。その数週間後には、井阪氏に批判的だったそごう・西武副社長 山口広義氏を辞任に追い込んでいる。 粗い対応は、ある意味当然と
血液の鉄人の医学と切手のサイト医学関係の仕事に携わっている傍ら長年収集した医学切手を使用して、医学関係の出来事を興味深くそしてわかり易く解説いたします。 "ディケンズ病"とは、英語では"Dickensian diseases"と呼ば、「ディケンズ時代の病気」または「ディケンズの小説に出てくるような古い病気」のことです。 チャールズ・ジョン・ハファム・ディケンズ(1812~1870)は、ヴィクトリア朝時代を代表するイギリスの小説家で、主に下層階級を主人公とし弱者の視点で社会を諷刺した作品を多く残しています。 代表的な作品としては、『オリバー・ツイスト』、『クリスマス・キャロル』、『デイヴィッド・コパフィールド』、『二都物語』、『大いなる遺産』などがあります。 現在イギリスでは、19~20世紀初頭にかけて流行した猩紅熱や栄養不良などの"ディケンズ病"と呼ばれる疾病が再燃し患者数が急増しています
バークレー(Berkeley [ˈbərkli])は、アメリカ合衆国カリフォルニア州のアラメダ郡にある都市。人口は12万4321人(2020年)。サンフランシスコ・ベイエリア内、サンフランシスコ湾東岸にある都市で、オークランドの北に隣接する。カリフォルニア大学システムの発祥校であるカリフォルニア大学バークレー校やローレンス・バークレー国立研究所がある。 地名は発音記号に基づくと「バークリー」が適切だが、日本では「バークレー」が定着している。 全米で政治的・社会的に最も進歩的な都市として知られている。60年代のヒッピー文化の発祥の地でもある。2014年には住民投票で、肥満や糖尿病を防ぐことを目的に炭酸飲料に課税する「ソーダ税」を、アメリカで初めて2015年1月1日から導入することとした[8]。 地名の由来[編集] バークレーという地名は18世紀イギリス(アイルランド)の経験論哲学者、ジョージ
ウクライナが1位ですが、戦争が始まって以来(あるいは、それ以前から)海外への人口流出が非常に多いですので、一般的な人口動態の状況からは除外できます。 人口の年次変化(減少数の多い国順) 🇺🇦 Ukraine: -2,957,105 ウクライナ 🇯🇵 Japan: -657,179 日本(-65万7000人) 🇷🇺 Russia: -268,955 ロシア 🇨🇳 China: -215,985 中国 🇮🇹 Italy: -166,712 イタリア 🇱🇧 Lebanon: -135,809 🇧🇬 Bulgaria: -94,236 🇩🇪 Germany: -75,210 🇷🇸 Serbia: -72,288 🇬🇷 Greece: -43,694 🇪🇸 Spain: -39,002 🇧🇾 Belarus: -36,716 🇰🇷 South Ko
2023年09月18日 【婚活】32歳女で婚活してるけど、普通の男がいなさすぎて笑えない… カテゴリ婚活・恋活 Tweet 1:風吹けば名無し:2023/09/17(日) 01:04:03.10 ID:7/lzaXCQ0 本当に勘弁してくれ 2:風吹けば名無し:2023/09/17(日) 01:04:19.16 ID:sFgrcSwyd 弱者女性? 3:風吹けば名無し:2023/09/17(日) 01:04:44.56 ID:7/lzaXCQ0 >>2 働いてるよん 元記事:https://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1694880243 当ブログはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 今月よく読まれた記事 5:風吹けば名無し:2023/09/17(日) 01:05:08.78 ID:5lOlKZutd あなたが普通の女以下だ
数日前の9月14日は過去最大の68機が確認されていました。 (記事)台湾周辺で「過去最大規模の68機の中国軍用機」が確認されたと台湾国防部が発表 BDW 2023年9月14日 中国人民解放軍の台湾海峡海空域力学 中華民国国防部 2023/09/18 中共解放軍臺海周邊海、空域動態 発表時間:112年(2023年)9月18日午前9時10分 1. 日時: 中華民国112年9月17日(日曜日)午前6時から9月18日(月曜日)午前6時まで。 2. 活動の動態: 午前6時現在、航空機計103回の出撃(海峡の中心線とその延長線を越えて南西および南東空域への出撃40回を含む)と船舶計9隻が検知されており、台湾海峡周辺で活動を続けている。中華民国軍は任務用の航空機、船舶、陸上配備型ミサイルシステムを使用して綿密に監視し、対応している。
ソニーは過去に家庭用VTR「ベータマックス」を世に送りながらも、「VHS」との規格戦争に巻き込まれ、結果としてビデオフォーマットで負けた話はもう有名すぎる話です。そこを今さらピックアップしてもありきたりなので、ソニー好きの筆者ならではの視点から、ベータマックスで苦境に立ちながらもソニーが模索していた時期を振り返ってみたいと思います。 ◆ビデオデッキとは別のアプローチで登場した「8ミリビデオ」 1988年頃は、家庭用ビデオデッキの普及率が50%を超えて、ビデオのレンタルショップが全国各地にオープンしていました。VHSだ! ベータマックスだ! と当時のマニアたちが論争を繰り広げながらも、テレビで放送している番組を録画できること自体が画期的で、映画やアニメ(のビデオテープ)をレンタルして観られることがステイタスでもあり、ビデオという存在そのものが僕たちの娯楽の中心にありました。 そんな当時のトレ
【おこめクーポン】小池百合子 ドヤ顔発表した「非課税世帯にコメを現物支給」が大失敗…コース選択不可に不満 1 名前:おっさん友の会 ★:2023/09/17(日) 09:47:45.50 ID:gu3VOeaj9.net 小池百合子 ドヤ顔発表した「非課税世帯にコメを現物支給」が大失敗していた! 都職員が「お米にしてください」一点張りの衝撃実態#SmartFLASH #小池百合子 #非課税世帯 #お米https://t.co/8dGGkv7ggY— SmartFLASH (@info_smafla) September 15, 2023 小池百合子東京都知事はマスコミの注目を集める“サプライズ政策”を好むが、低所得者世帯への「お米配布」もその1つだ。2022年12月の都議会で、小池知事はこう語っている。 「都民生活や、事業活動が苦境に追いやられるなか、活路を開く戦略的な発想が求められていま
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