11月の米大統領選で、キリスト教右派の福音派が揺れている。トランプ前大統領への熱狂的な支持を表明するキリスト教愛国主義の信者らが増える一方、伝統的な信者の中にはトランプ氏に不道徳な行いが多いとして全面支持すべきか迷う人たちもいるなど、亀裂が生じている。(アメリカ総局・浅井俊典)
防衛装備移転三原則の見直しに関する与党協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長(中央)=東京・永田町の衆院第2議員会館で 4歳の娘は、アニメシリーズ「プリキュア」にはまっている。親を悩ますのは「あれもこれも」とせがまれる関連グッズだ。シリーズは1年ごとに物語が完結するが、前作は中盤に新たな主役級キャラが登場し、序盤に買った分と合わせてコスチューム2着で2万円超かかった。シールや水筒、果てはプリキュアホテル宿泊…。年間の出費額を考えると頭がくらくらする。 気持ちのコントロールが難しい幼児に負けないほど「あれもこれも」と欲望が止まらないのが岸田政権の防衛力強化だ。敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費倍増に続き、今年3月に武器輸出ルールを見直して英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁を決めた。1976年に三木武夫首相が事実上の武器禁輸政策を採用してからおよ
2025年開幕予定の大阪・関西万博会場建設現場で3月28日、可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられている。現場は廃棄物処分場だった場所で、かねて危険が指摘されていたが、現実のものに。国内外2820万人の集客が予定されるが、こんな場所で開催して大丈夫なのか。(宮畑譲)
トランスジェンダーへの嫌悪をあおる言説やデマが広がっている状況に、専門家らが昨年末「Q&A 多様な性・トランスジェンダー・包括的性教育」(大月書店)を緊急出版した。「『心は女性』と言われたら女湯の利用を拒否できないのか」など、漠然とした疑問や不安に明快に回答し、誤解や偏見を解きほぐす。編者の1人、埼玉大の田代美江子教授は「デマを流す側の意図を知って、惑わされないで」と呼びかける。(柏崎智子) 性的少数者を巡っては昨年6月、「LGBT理解増進法」が制定され人権擁護へ一歩前進した一方で、バッシングが激しくなった。特に標的となったのが、生まれの性と異なる性で生きるトランスジェンダー女性。「法が制定されると、男性器の付いた人が『自分は女だ』と言って女湯に入ってくる」「性別の区分がなくなり、女子トイレが廃止され、性犯罪が増える」など、女性の不安に付け込み、恐怖心をあおって対立させるような言説がばらま
読者から、こんな情報が寄せられた。東京新聞「ニュースあなた発」が、無料通信アプリLINEでつながる読者らに尋ねると、「私の子どもも飲めない」という声が複数寄せられた。子どもたちに何が起こっているのだろうか。(デジタル編集部・小寺香菜子)
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
「戦争論で有名な(プロイセンの軍事学者)クラウゼビッツは、戦争を『政治の延長』と指摘した。戦争は政治の目的を達成する形で終結すると考えられていた。しかし、2度の大戦は総力戦になり、国家が崩壊するまで戦争するようになった。政治の目的に従属せず、お互いの破壊力を究極までせり上げる『純粋戦争』が基本形態になった。抑止力論はこのせり上げで勝ったら相手は断念するはずだという理論で、核兵器を正当化する」 抑止力 相手が武力攻撃すれば、報復して大きな損害を与えられる軍事力を持ったり、同盟関係を築いたりすることにより、侵略を思いとどまらせる力。米国の核兵器による「核の傘」も日本の抑止力の一つ。相手の抑止力を上回ろうと、互いに軍拡を競い合う「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある。
あいテレビ(愛媛県)の深夜バラエティーに出演していたフリーの女性アナウンサーが、他の出演者のセクハラ発言などで精神的苦痛を受けたとして放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てを行った件で、同機構放送人権委員会(曽我部真裕委員長)が、見解を公表した。人権侵害や放送倫理上の問題は認めなかったが、会見で「女性がフリーで立場が弱く意見が言いづらい環境になるとの視点が欠けていた」と指摘した。 (石原真樹) 対象の番組は二〇一六年四月~二二年三月に放送した「鶴ツル」。俳優でタレントの片岡鶴太郎さんら男性二人と女性フリーアナウンサーが飲酒しながら会話するバラエティーで、発言やテロップで「エッチな鶴ツルトリオ」「床上手」などの表現があった。女性は、番組で下ネタや性的な言動をされて羞恥心を抱かせられイメージが損なわれた、として、二二年二月に人権委に申し立てた。 人権委は先月十八日に示した見解で、今回の事案
個人が負担する金融機関のATMの手数料について、関東を地盤とする地方銀行で値上げが相次いでいることが本紙の調べで分かった。背景には、長引く日銀の低金利政策で地銀の収益力が悪化している現状がある。コロナ禍も収益悪化に追い打ちを掛け、多くの地銀が新たな手数料を導入した。金融緩和の「副作用」として、利用者の負担は増している。(大島宏一郎) 本紙は、関東1都6県に本店を構える地銀・第2地銀15行に書面でアンケートを実施。各種手数料の改定状況を尋ねたところ、2023年内にATMの振込手数料や利用手数料を「引き上げた」または「引き上げる」地銀は5行となり、昨年「引き上げた」4行と合わせると計9行に上った。手数料改定の対象が、先行して見直された硬貨両替などの窓口関連からATMへと広がった形だ。 ATMの振込手数料を今年既に引き上げたのは、常陽(水戸市)と東日本(東京都)。足利(宇都宮市)も10月に振込手
全国展開する靴小売店「ABC―MART」の千葉県内の店舗で働くパートの女性(47)が、労働組合に入り団体交渉したところ、パートら約5000人の基本時給が平均6%上がった。物価高なのに賃下げを求められ、一人で声を上げたのがきっかけだ。労組の活動に賛同する仲間が少ない現実にも直面しつつ、闘うだけでなく、働く条件を良くするために会社側と対話を重ねている。(畑間香織) 店長から昨年末、評価項目の変更に伴い、時給が20円下がり1010円になると言われた。今回の評価の変更も説明があいまいだった上、食料品が値上がりする中での賃下げに「非正規をばかにした対応」と怒った。女性は、年金が少なく介護が必要な両親の生活費に自分の稼ぎの全額を充てており、受け入れ難かった。
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