「マイナ保険証」の利用を巡り、開業医らで構成する全国保険医団体連合会(保団連)は17日、5月以降に全国の医療機関で起きたトラブルの最終調査結果を発表した。70%の医療機関で「トラブルがあった」と回答。マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れで保険証として使えなかったケースは1799の医療機関(約20%)で確認された。
「マイナ保険証」の利用を巡り、開業医らで構成する全国保険医団体連合会(保団連)は17日、5月以降に全国の医療機関で起きたトラブルの最終調査結果を発表した。70%の医療機関で「トラブルがあった」と回答。マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れで保険証として使えなかったケースは1799の医療機関(約20%)で確認された。
高校野球で「7イニング制」を導入する案が浮上している。日本高校野球連盟が、公式戦を全国一律で7回制に短縮することを検討し始めた。酷暑が問題視される中、聖地・甲子園で大会を続けるための切り札になるのか。競技としての質の変化は受け入れられるか。(中川紘希)
今年1~6月に発生した歯科医院の倒産(負債1000万円以上、法的整理)と休廃業・解散の件数が85件だったことが、帝国データバンクの調べで分かった。過去最多を大幅に更新する可能性が高い。主な原因は虫歯治療の減少などにあるが、マイナ保険証を使うオンライン資格確認の義務化に伴う設備更新経費の増大が一因とみられる。(長久保宏美)
日弁連に提出する申し立て書を手にする小野りりあんさん(左)と「気候訴訟ジャパン」の日向そよさん=12日、東京都千代田区(同団体提供) 気候変動による猛暑や豪雨で被害を受けるのは人権侵害だとし、市民団体「気候訴訟ジャパン」が日弁連に人権救済を申し立てたことが13日、分かった。政府などに対し、対策強化や法整備を勧告するよう要請。気候変動を理由とした人権侵害の申し立ては「国内初」としている。12日付。 団体によると、申し立ては気候科学が専門の江守正多東京大教授ら365人との連名。環境問題について発信するモデル小野りりあんさんのほか、不作に遭った農家やサンゴの白化を目撃しているダイバー、猛暑で子どもを外で遊ばせられない住民も含まれる。
神奈川県警の巡査部長=休職中=が、暴力団組員から車のナンバー照会を依頼され、氏名などを教えていたことが分かった。組員の依頼の目的は、舎弟を襲った人物の特定だったが、この車の使用者は襲撃とは無関係な第三者だった。横浜地裁で12日にあった地方公務員法違反の罪に問われた組員の初公判で、検察側が冒頭陳述で明らかにした。 被告は指定暴力団稲川会系組員の男(36)。起訴状や冒頭陳述によると、2022年6月5日ごろ、何者かに襲われた舎弟から乗用車の写真を携帯電話で受け取り、「乗車している人物が犯人だ」と伝えられた。それを受けて、同月上旬から中旬、新潟県警から神奈川県警薬物銃器対策課に出向していた上野潤巡査部長(29)=同罪で罰金50万円=に「やったやつが知りたい」と電話し、職務上知り得た秘密を漏らすように唆したとされる。
防衛装備移転三原則の見直しに関する与党協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長(中央)=東京・永田町の衆院第2議員会館で 4歳の娘は、アニメシリーズ「プリキュア」にはまっている。親を悩ますのは「あれもこれも」とせがまれる関連グッズだ。シリーズは1年ごとに物語が完結するが、前作は中盤に新たな主役級キャラが登場し、序盤に買った分と合わせてコスチューム2着で2万円超かかった。シールや水筒、果てはプリキュアホテル宿泊…。年間の出費額を考えると頭がくらくらする。 気持ちのコントロールが難しい幼児に負けないほど「あれもこれも」と欲望が止まらないのが岸田政権の防衛力強化だ。敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費倍増に続き、今年3月に武器輸出ルールを見直して英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁を決めた。1976年に三木武夫首相が事実上の武器禁輸政策を採用してからおよ
2025年開幕予定の大阪・関西万博会場建設現場で3月28日、可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられている。現場は廃棄物処分場だった場所で、かねて危険が指摘されていたが、現実のものに。国内外2820万人の集客が予定されるが、こんな場所で開催して大丈夫なのか。(宮畑譲)
トランスジェンダーへの嫌悪をあおる言説やデマが広がっている状況に、専門家らが昨年末「Q&A 多様な性・トランスジェンダー・包括的性教育」(大月書店)を緊急出版した。「『心は女性』と言われたら女湯の利用を拒否できないのか」など、漠然とした疑問や不安に明快に回答し、誤解や偏見を解きほぐす。編者の1人、埼玉大の田代美江子教授は「デマを流す側の意図を知って、惑わされないで」と呼びかける。(柏崎智子) 性的少数者を巡っては昨年6月、「LGBT理解増進法」が制定され人権擁護へ一歩前進した一方で、バッシングが激しくなった。特に標的となったのが、生まれの性と異なる性で生きるトランスジェンダー女性。「法が制定されると、男性器の付いた人が『自分は女だ』と言って女湯に入ってくる」「性別の区分がなくなり、女子トイレが廃止され、性犯罪が増える」など、女性の不安に付け込み、恐怖心をあおって対立させるような言説がばらま
読者から、こんな情報が寄せられた。東京新聞「ニュースあなた発」が、無料通信アプリLINEでつながる読者らに尋ねると、「私の子どもも飲めない」という声が複数寄せられた。子どもたちに何が起こっているのだろうか。(デジタル編集部・小寺香菜子)
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
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