太陽光パネル義務化、1500億円基金の「費用対効果」は？ 廃棄するときの費用も課題＜検証小池都政＞：東京新聞 TOKYO Web

「住宅などの建物をサステナブル（持続可能）な性能に転換しなければならない」。2021年9月の都議会で小池知事は、太陽光パネル設置義務化の検討を始めると表明。22年12月には義務化を定めた改正環境確保条例が成立した。 都環境局によると、都内の二酸化炭素（CO2）排出量の7割が建物でのエネルギー使用による。19年度調査で、都内の建物のパネル設置割合はわずか4％。30年までに温室効果ガス排出量を00年比で50％削減する「カーボンハーフ」の達成に向け、身近な住宅の屋根を活用するのが狙いだ。

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“松本明子環境局長＝都庁”