人間の皮膚をなめし革に...ハーバード大学「遺体の部位を密売」事件、購入者が「おぞましい作品」写真を投稿
人間の皮膚をなめし革に...ハーバード大学「遺体の部位を密売」事件、購入者が「おぞましい作品」写真を投稿 ＜ハーバード大学医学大学院に献体された人間の遺体の一部を、遺体保管責任者が密売していた事件で、購入者の恐るべき「用途」が明らかに＞ ハーバード大学がおぞましいスキャンダルに揺れている。同大医学大学院に献体された人間の遺体の一部を、遺体保管所の責任者が切り取り、不法に販売していたというのだ。こうした人体の一部は、実際に複数の人物が購入したと見られているが、そのうちの1人の女は、「本物の人間の頭蓋骨を使ったアート作品」を宣伝するSNS投稿を行っていた。 ■【写真】自称「不気味なもの全般を扱うアーティスト」の女が投稿した、遺体の一部を使った作品 同大学院の遺体保管責任者であるセドリック・ロッジ被告は、大学の遺体保管所にあった遺体の一部を切断して盗み、買い手に送付した疑いがある。遺体は教育目的
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
ジャニー喜多川の性加害問題は日本人全員が「共犯者」である
＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント
もう「七面鳥」とは呼ばせない トルコの国名が「テュルキエ」に、国連承認
Turkey Informs U.N. it is Rebranding to a Name From 99 Years Ago ＜国連での文書や会合における呼び名が「Turkiye」に変更となったトルコ。99年におよぶ七面鳥と同じスペルの国名に別れを告げた＞ 国連におけるトルコの国名表記が、正式に「Turkey」から「Turkiye」に変更となった。トルコは以前から現地での呼称である「テュルキエ」への変更を求めており、メヴリュット・チャヴシュオール外相は国連に、呼び名を変えるよう求める書簡を提出していた。 この国が英語で「Turkey」と呼ばれるようになったのは、1923年にケマル・アタチュルクが初代大統領として共和国を建国したときにさかのぼる。だが2021年末には、同国のレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が、自国産の製品を輸出する際に貼るシールの表記を「Made in Turkiy
12歳の少女までが性奴隷──中国における北朝鮮女性の人身売買が「成長産業」に 最新レポートより
North Korean Women Sold As Sex Slaves In China, Forced Into Marriage: Study ＜中朝国境における人身売買は日本円にして約140億円規模の産業となっている。コロナ禍で悪化した、北朝鮮女性たちの苦境について＞ 北朝鮮の女性と少女たちが虐待、性暴力、強制結婚など奴隷的な扱いを中国で受けている。 なかには12歳の少女までもが人身売買業ブローカーによって取引の対象とされ、そのようなケースが増加していることを示す最新報告書が、オランダを拠点とする国際人権法律事務所「グローバル・ライツ・コンプライアンス」によって発表された。 脱北して「レッドゾーン」と呼ばれる中朝国境沿いの地域に到着した後、強制的に結婚させられるなどの人身取引ビジネスは中国で近年急成長しており、その規模は年間1億500万ドル（約140億円）にも達するという。 新型
NYタイムズも過激と評した「集団自決」論を説き続ける成田氏は何がしたいのか
＜子どもたちにまで「老人が自動的にいなくなるシステム」が必要だと思わせる非道＞ 先月のコラムで、イエール大学アシスタントプロフェッサーである成田悠輔の「集団自決」発言の問題性について取り扱った。今月12日に『ニューヨーク・タイムズ』が同発言を記事にしたことによって、この発言は再び注目されるようになった。同記事では成田氏は自分の発言は世代交代を表すメタファーだったと弁明している。彼とともにYouTubeチャンネル「日経テレ東大学」の番組『Re:Hack』でパーソナリティをつとめているひろゆき氏もTwitterで、記事では成田氏のメタファーが恣意的に切り取られていると擁護している。彼のように、『ニューヨーク・タイムズ』の記事が出て以降も成田氏を擁護するメディア関係者やファンは多い。 しかし先月のコラムでも指摘したように、「集団自決」発言はそれ自体が扇動的なメッセージとなりうるのであり、メタファ
バフムト前線の兵士の寿命はたった「4時間」──アメリカ人義勇兵が証言
Bakhmut life expectancy near four hours on frontlines, fighter warns ＜ロシア軍の執拗な攻撃に抵抗し続けるウクライナ兵の寿命はそれほどに短く、おぞましい戦場だと義勇兵は語る＞ ウクライナ東部バフムトの戦場はおぞましい――ウクライナの前線で戦っているアメリカ人義勇兵は、こう警告している。 ロシアが2022年2月にウクライナに対する「特別軍事作戦」を開始してから、まもなく1年になる。軍事専門家たちは、冬の寒さが和らいで春が近づくなか、ロシア軍が新たに大攻勢をかけるのではないかと予想している。 なかでも2022年7月から激しい戦闘が続いている要衝バフムト、元米海兵隊員のトロイ・オッフェンベッカーによれば、現地は身の毛もよだつような惨状だという。 外国人義勇兵で構成されるウクライナ防衛外国人部隊に参加しているオッフェンベッカーは米
よく見たら2匹... 捕獲したヘビの口からもう1匹が顔を出す
＜ベテラン業者でも「見たことがない」というほど......＞ ヘビの捕獲・駆除を専門とする業者も「初めて見た」と驚くほど珍しい映像がオーストラリアで撮影された。 通報を受け、クイーンズランド州オーモーの民家に駆け付けた「South East Reptile Relocations」のミッチェル・ソーバーンは、ヘビの口からもう1匹のヘビが顔を出しているのを目の当たりにする。 ソーバーンはこのときの映像をフェイスブックに投稿し、大きい方がアカハラクロヘビ（学名：Pseudechis porphyriacus）、頭を出した色の違う小さな方はイースタンブラウンスネーク（学名：Pseudonaja textilis）の幼体だと書き添えた。ほとんど飲み込まれているにもかかわらず、頭だけ出したヘビの方も舌を動かしているのが分かる。 【動画】ヘビの口から顔を出す、もう1匹のヘビ この投稿には200人以上の
建設現場に若手が足りない......未来の日本では道路や橋がボロボロのまま放置される
＜建設業界では「4週4休以下」が36.3％、実労働時間は全産業に比べて21.2％も長い。「雇用環境が劣悪」というイメージで若手が集まらず、人口減少後の日本では老朽化する道路や橋を直す人がいなくなる？＞ ※ニューズウィーク日本版2023年2月7日号「日本のヤバい未来 2050」特集では、ベストセラー『未来の年表』の著者・河合雅司氏が数々のデータから5つの業界の大変化を映し出す。今回の記事では人手不足が特に深刻な「建設業界」の未来図を紹介。 建設業も人口減少の影響を大きく受ける。 国土交通省によれば、建物や建築物の生産高である建設投資は1992年度の約84兆円がピークだ。2021年度は58兆4000億円で、ピーク時より30.5％減る見通しだ。 人口減少が進むと需要が現行水準を維持することは考えづらいが、一方で、建設業の場合には政府投資の拡大が見込まれる。社会インフラの多くが高度経済成長期以降に
世界汚職ランキング！最もクリーンな国はデンマーク、ワーストはソマリア...日本は？
＜アジアで最もクリーンな国は5位のシンガポール、次に12位の香港が続いた。日本は？＞ ドイツに拠点を置く国際的な汚職監視団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」が発表した2022年の「汚職腐敗度指数（CPI）」ランキングで、世界180の国・地域のうち「最も腐敗している国」にソマリア、「最も清廉な国」にデンマークが入った。 【画像】「世界汚職ランキング2022」完全版 CPIは、腐敗度が最も低い状態を100ポイント、腐敗度が最も高い状態を0ポイントとして指数化した。 アジアの中で最も清廉な国は5位のシンガポール（83ポイント）、次に12位の香港（76ポイント）が続き、日本は18位（73ポイント）。 ただ同団体は、高順位の先進諸国を通じた資金洗浄など不透明な仕組みが汚職の土壌になっていることも指摘している。 1位 デンマーク 90ポイント 18位 日本 73ポイント 180位 ソマリア
乗客をまとめて検便します...米CDCが飛行機トイレ汚物の解析を検討中
旅客機から汚水を迅速に回収し、ラボに送って分析する...... undefined undefined-iStock ＜乗客を個別に検査することなく、変異株の発生と伝播傾向を検知可能に。CDCとホワイトハウス、航空各社のあいだで議論が進んでいる＞ 旅客機に乗った乗客を、一機まるごと検便する──。米疾病予防管理センター（CDC）が、こんな大胆な施策を検討している。 新型コロナウイルスによるパンデミックでは、ウイルスが続々と変異を続けている。変異株は既存の免疫が効きにくいとされており、流行が長引く原因のひとつとなっている。 そこでアメリカでは、CDCがホワイトハウスや民間の航空各社などを巻き込み、トイレの汚水を分析して変異株の流入状況を把握する方式を提案している。 分析には数日を要し、個人も特定できないため、この検査の結果如何で入国を断られることはない模様だ。プログラムの目的は、新たな亜系統の
「ロシアは勝てないが、ウクライナも勝てない」──「粘り勝ち」狙いのプーチンと戦争が終わらない理由とは？
「ロシアは勝てないが、ウクライナも勝てない」──「粘り勝ち」狙いのプーチンと戦争が終わらない理由とは？ ＜持久戦に持ち込めば勝ち目があると見込むプーチンだが、西側諸国の「支援疲れ」は見られない。他方、ウクライナのNATOとEU加盟も頭の痛い問題＞ ロシアのウクライナ侵攻が始まって11カ月。8年も続く紛争の最終段階でもあるこの侵攻が、近いうちに終わることはまず期待できない。 昨年2月24日の侵攻開始後まもなく停戦交渉が始まったが、双方の要求に決定的な隔たりがあり協議は難航を極めた。しかもウクライナでは、首都キーウ（キエフ）郊外からロシア軍が撤退した後、むごたらしい住民虐殺の証拠が見つかると、徹底抗戦を求める声が一気に高まり、4月までに交渉は完全に頓挫した。 戦争を終わらせるには交渉が必要なことは双方とも認めるが、ウクライナとロシアの現実認識は大きく懸け離れている。ウクライナが望むのはロシア軍
ドイツの最強戦車「レオパルト2」を大量供与しなければ、形勢は逆転する
欧州12カ国の軍隊がレオパルト2を採用している。写真はスイス軍のもの（2022年11月28日） Arnd Wiegmann-REUTERS ＜世界50カ国の国防相が集まる20日のウクライナ支援会合でドイツは主力戦車の供与を認めるか。第一次大戦のような泥沼の消耗戦になるかの瀬戸際だ＞ 1月20日にドイツで開かれるウクライナへの軍事支援に関する会合を控え、西側各国の防衛関係者は緊張の面持ちで事態の推移を見守っている。この会合では、主力戦車や長距離ミサイルの大量供与を求める声が上がる一方で、アメリカとドイツは依然、ロシアがNATOの直接的な介入とみることを警戒し、強力な武器の供与に慎重姿勢を取る可能性がある。 ドイツのラムシュタイン空軍基地で開催される会合では、およそ50カ国の国防トップがウクライナ支援について協議する。折しも、ロシアは春季攻勢に向けて新たな動員令を準備していると伝えられ、ウクラ
ウクライナの航空戦力増強にはパイロットごと米軍機を「リース」する手がある──元米空軍大佐
Ex-Colonel Outlines How Ukraine Can 'Lease' an Air Force From U.S. ＜防空に苦戦しているウクライナに対して、元米空軍大佐が軍需企業を通じた米軍機のリースを提案。米議会でも検討が始まっているという＞ ロシアとの戦争で航空優勢の確保に苦しむウクライナに対し、米政府から民間軍事会社の航空部隊を「リース」する方法があると、米軍の元空軍大佐が明らかにした。 元米空軍大佐で在コソボ米大使館の国防担当官を務めたこともあるジェフリー・フィッシャーは、キーウ・ポスト紙への寄稿で、ウクライナ国防省に対し、装備の整ったロシア空軍に対抗できる軍用機を手に入れるために、米国防総省の最近のプログラム利用を提言した。 特に2019年のプログラムを利用すれば、ウクライナ政府は敵の攻撃をシミュレートする民間のアグレッサー飛行隊を訓練に利用することができるとい
もはや西側の政策もプーチン自身も、ロシアの崩壊を止められない理由
＜ウクライナで敗北したら、ロシアはどうなるか。最悪のシナリオは複数ある。熾烈な権力闘争、中国の従属国化、連邦の分裂、内戦の勃発。西側は崩壊に備える必要がある＞ ウクライナの首都キーウ（キエフ）を制圧し傀儡政権を樹立するロシアの試みは早い段階で失敗、ロシアの敗北は日ましに現実味を増しているようだ。 だが軍事侵攻から1年近くたつというのに敗北が招き得る結果についてはほとんど論じられていない。ロシア崩壊の可能性を思えば、危険なほど想像力に欠けている。 敗色がさらに濃厚になった場合ロシアで何が起きるのか、最悪のシナリオは複数ある。 最も可能性が高いのは、ウラジーミル・プーチン大統領が権力の座を去り、戦争継続と既存の政治的ヒエラルキー打倒を望む極右ナショナリスト、現体制に利害を有する保守派、息を吹き返して戦争終結とロシアの改革を誓う民主主義運動との間で熾烈な権力闘争が起きることだ。 その場合は誰が勝
「高齢者は集団自決」で爆笑するな
＜日本人と日本のメディアは、憎悪扇動がどんな恐ろしい効果をもたらすか、理解しているのか＞ 2023年1月11日ごろから、イェール大学アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏が高齢化社会の解決のため「高齢者は集団自決すれば良い」という発言をしていたことが動画等で拡散され、SNS等で議論になっている。主に拡散されているのは2021年12月の『ABEMA Prime』の動画だが、その他YouTube番組や講演会でも複数回にわたって同様の発言をしていたことが分かっている。 「メタファー」では済まされない 「集団自決」という言葉を使ってはいるが、とりあえず多くの場合、成田氏は「世代交代」の文脈で、この言葉を過激な「メタファー」として用いている。一方、「自決」という言葉のイメージ通り社会福祉カットの文脈でも彼はこの言葉を用いることもあり、その境界は未分化だ。何年にもわたって高齢者の「集団自決」あるいは
バイデン機密文書問題をめぐる民主党の不気味な沈黙
＜問題は2024年大統領選への出馬方針にかかわるだけに、バイデンは「だんまり」を決め込んでいる＞ 岸田首相が西側歴訪外交の最後に、ワシントンでバイデン大統領との会談を行いました。年初の1月13日のことですが、この際には晩餐会や正式な共同記者会見は行われませんでした。日本サイドは要求したようですが、ホワイトハウスの側は「とてもできる状態ではなかった」のです。 日本ではあまり大きく報じられていませんが、バイデン大統領はオバマ政権の副大統領だった時期に入手した機密文書を、自宅事務所などに違法に保持していたというスキャンダルが1月9日に突如暴露されています。ホワイトハウスは、この問題をめぐって大揺れに揺れています。日米首脳が共同会見をしても、アメリカ側の記者は「この問題しか聞こうとせず」日米関係に関する会見は成立しないのは明らかであり、見送りは正しい判断でした。 事件の概要としては、現時点では「機
なぜ人は足に萌えるのか？ 「足フェチは服従的な性格と関係がある」という仮説
＜テレビドラマ『セックス・アンド・ザ・シティ』の主人公キャリー・ブラッドショーのヒール好きは知られている。性別を超えて、足フェチが多い理由とは？＞ ボストン大学の認知神経科学者、オギ・オーガスとサイ・ガダムは、4億の検索ワーズ、数十万の官能小説、4万のアダルトサイトのデータを調べ上げ、男と女とゲイの「知られざる欲望」を解明。アメリカのアマゾンのコメント欄が大荒れした奇書『性欲の科学──なぜ男は「素人」に興奮し、女は「男同士」に萌えるのか』（CCCメディアハウス）より抜粋する。 なぜ手フェチじゃなくて、足フェチなのだろう 喜劇俳優のジャック・ブラックは、こう打ち明ける。 「オレって、ちょっと足フェチなんだよな。気がつくと、だれかの足を見つめている。かかとが好きなんだよね。だれかが木のサンダルなんか履いてたら、興奮しちゃうね。ビーチサンダルとか、革のサンダルもいい。なま足は最高だぜ」 足フェチ
ベラルーシが参戦か？街の電光掲示板に恐怖のメッセージ
プーチンの「忠犬」ルカシェンコ（2022年9月26日、ロシアのソチ） Sputnik/Gavriil Grigorov/Pool via REUTERS ＜プーチンの「忠犬」で独裁者のルカシェンコが遂に国民を動員し始めた、という憶測が飛び交っている＞ ベラルーシのバスターミナルの電光掲示板に、兵役対象の男性は入隊事務所に出向くよう促す案内が流れた。その動画がネットに流れ、いよいよ国民を動員し、ウクライナ侵攻に参戦するのではないかという憶測が飛び交っている。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に忠実な盟友として知られている。 動画が撮影されたのは、ベラルーシの首都ミンスクから約72キロメートル北東に位置するボリソフ市のバスターミナル。待合室の電光掲示板に、ロシア語で次のような案内が流れた。「18歳から60歳までの全ての男性は、入隊事務所または
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中絶前に胎児の心音を聞かせる？スペインで施行されそうな中絶防止法