平成でタガが外れた日本財政 「日本には資産があるから大丈夫」そんな根拠なき楽観論に物申す
財政規律が弛緩し、借金が急激かつ雪だるま式に膨らんでいった平成の日本。財政楽観論や減税論に惑わされず、構造的な改革を断行していくべきだ。「Wedge」2024年６月号に掲載されている「平成全史 令和の日本再生へ 今こそ知りたい平成全史」記事の内容を一部、限定公開いたします。 日本の借金が急激かつ雪だるま式に膨らんだのは、平成の時代が始まってからである。高齢化による社会保障費などの歳出が増え続ける一方、税収はバブルが崩壊した1990年度を境に伸び悩み、その差はいわゆる「ワニの口」のように開いた。しかも、少子化により税の担い手が減り続けているから、まさしく、「開いた口が塞がらない」という構造赤字が続いている。その穴埋めは公債の発行で賄われてきた。 さらに、平成は、リーマン・ショックや東日本大震災など、大きな危機が起こるたびに、財政依存を深めてきた。これは、令和になっても踏襲され、コロナ禍での1
認知症の新薬「レカネマブ」は本当に効くの？
アルツハイマー病の症状の進行を遅らせる新薬「レカネマブ」が厚生労働省によって承認された。その効果や課題をめぐる新聞・テレビ報道を見ていると、やや過剰な期待感を抱かせる内容が垣間見られる。一紙だけの記事で判断を下すのではなく、さまざまな情報に目を通し、冷静に判断したい。 厚労省の専門家部会が８月21日、日本の製薬大手「エーザイ」と米国の製薬企業「バイオジェン」が開発した「レカネマブ」（商品名レケンビ）の製造販売を承認してから、この新薬をめぐる新聞やテレビ報道が増えた。翌日の新聞は一斉に「認知症新薬 承認へ 年内にも実用化」といった見出しで報じた。 医療健康記事を読むときの判断指標 この種の医療健康記事を読むときは、①「何が新しいことなのか」（新規性）、②「効果を具体的に説明しているか」（科学的根拠に基づく効果の定量的な分かりやすさ）、③「副作用はどの程度か」（副作用への言及）、④「患者の人的
ニッポンを社会保障で滅びた最初の国にしないために
物価高騰などの影響で先送りされていた３年に１度の介護保険の見直しが７月10日に再開され、介護保険制度の持続可能性を高めるため、現役世代の社会保険料負担の限界も念頭に置きつつ、介護保険料や自己負担の引き上げなど高齢者の負担増をどうするかが議論されている。ただし、こうした高齢者の負担増は介護保険にとどまらずさまざまな分野に延焼してくだろう。 全世代型社会保障は全世代型大増税への道 これは、給付は高齢期に、負担は現役期に集中させて世界最悪水準の世代間格差を生む日本の社会保障制度を、高齢期の給付を削り現役期の負担を削減して解消するのではなく、高齢期の給付をそのままに現役期の給付を積み増す全世代型社会保障への転換によって解消を目指す政府の立場からは容易に想像できる結果である。筆者が常々「全世代型社会保障の構築は全世代型大増税とならざるを得ない」と主張する所以である。 まさにこの全世代社会保障こそが、
糖尿病の新たなガイドライン 薬物療法はどこへ向かうか
病気や症状、生活環境がそれぞれ異なる患者の相談に対し、患者の心身や生活すべてを診る家庭医がどのように診察して、健康を改善させていくか。患者とのやり取りを通じてその日常を伝える。 ＜本日の患者＞ Y.C.さん、56歳、男性、酒造会社事務部長。 「Y.C.さん、先週の検査からは糖尿病という疾患にかかっている可能性が高いです」 「えー、やっぱり糖尿病ですか」Y.C.さんの顔に戸惑いの表情が浮かぶ。 「糖尿病についてこれから説明しますが、今の時点で、糖尿病についてY.C.さんはどんなことを知っていますか」 「実は親父が糖尿病なんですが、私はあんまり知りません。えーっと、ひどくなると足を切断しなきゃならないとかなんとか……でしたっけ」 Y.C.さんは、半年前に受けた社員健康診断（健診）の結果を持って、私のいるクリニックを１週間前に初めて受診した。健診では血糖と過去1〜2カ月の血糖値の平均を反映するH
トランプの天敵、フリーダム・コーカスの正体
今回のテーマは「トランプの天敵―フリーダム・コーカス（自由議員連盟）」です。ドナルド・トランプ米大統領はバラク・オバマ前大統領の医療保険制度改革（通称オバマケア）の代替法案に対する支持を、野党民主党議員に加えて与党共和党議員の一部からも得ることができませんでした。その結果、同法案を撤回せざるを得なかったのです。その主たる要因となったのが、共和党下院保守強硬派の議員連盟「フリーダム・コーカス」という対抗勢力です。本稿では、フリーダム・コーカスがどのような特徴を持った議員連盟なのか、今後も同大統領の天敵となるのかについて述べます。 フリーダム・コーカスの特徴 2015年1月フリーダム・コーカスは9人の下院議員で設立されました。初代議長はジム・ジョーダン下院議員（共和党・オハイオ州第4選挙区）です。トヨタ公聴会で急先鋒であったダレル・アイサ下院議員（共和党・カリフォルニア州第49選挙区）のように
中国は「ウクライナ戦争」をどう見ているのか
米国では最近、台湾有事ともからめ、中国が混迷化する「ウクライナ戦争」から何を学んだかについての論議が活発化しつつある。 西側の対応を学習材料とする中国 ロシア軍のウクライナ侵略から１年――。戦争が長期化する中で、バイデン政権にとっての直近の最大関心事は、中国が対露軍事支援に踏み切るかどうかに集まっている。 しかしそれとは別に、中国は今次戦争そのものをどう見てきたかの論議も無視できない。 米側専門家の間では、①侵攻開始20日前に中露首脳会談が行われたにもかかわらず、プーチン大統領から習近平国家主席に事前通報もなく、中国側を困惑させた、②ロシア側は十分な準備なしに侵攻作戦に乗り出したため、苦戦を強いられてきた、③世界の目がアジアにおける〝第二のウクライナ・シナリオ〟として、にわかに中国の台湾進攻問題に集まり始め、中国側は意表を突かれた、④中国は世界世論と対露友好関係重視の間で今後難しい対応を迫
生物はなぜ死ぬのか？AIが人間の進化を止める
大ベストセラーとなった『生物はなぜ死ぬのか』（講談社現代新書）の著者で生物学者の小林武彦東京大学教授。「死」は生物が進化し、多様性を持つために必要な次世代への「Turn Over（生まれ変わり）」であると説く。 寿命で死ぬことはネガティブなことではなく、生物は死ぬからこそ、進化したというポジティブな側面がある。かつて遺伝情報を担っていたRNA（リボ核酸）は、反応性に富み、自己複製したり、変化しやすい一方で、壊れやすいという性質を持っているが、壊れることで新しい材料となる。生物には、その根源部分で「壊れる＝死ぬ」というメカニズムが備わっている。 小林教授に、なぜ人は死に抗うのか、そして、死なない知性であるAI時代の到来について聞いた。 小林武彦。東京大学定量生命科学研究所ゲノム再生研究分野 教授。1963年生まれ。九州大学大学院修了（理学博士）、基礎生物学研究所、米国ロシュ分子生物学研究所、
胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角
14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ
阿波踊り「コロナ感染」 残念な日本メディアの報道姿勢
新型コロナウイルスの影響で開催できなかった徳島市の阿波踊りが、８月12日から15日までの４日間、３年ぶりに屋外に演舞場を設置して開催された。筆者もコロナ以前に見に行ったことがあるが、「連」と呼ばれる踊り手の集団が次々登場して独特の踊りを披露する姿は見飽きることがなかった。阿波踊りというと、はっぴ一枚の男性の豪快な「男踊り」と着物を着付けた女性の優雅な「女踊り」が特徴だが、実は「女踊り」が始まったのは戦後のことで、そのスタイルは時代とともに進化しているという 。 阿波踊りの不祥事として2018年に報道されたのが、阿波踊り事業の大きな赤字のため主催する徳島市観光協会の累積赤字が膨らんだとして、徳島市が協会の破産手続きを徳島地裁に申し立てた騒動だった。その結果、22年から観光・文化団体、経済団体、市民団体、踊り団体などが参画した「阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」が主催することになったのだが、コ
中国で謎の男たちがデモ隊を殴打 帰ってきた胡錦濤時代
「預金を返せ」「預金がなければ人権もない」「野放図な権力に反対、河南省政府とマフィアとの結託に反対」 2021年7月10日、中国河南省鄭州市で1000人規模のデモが行われた。銀行に預けた金が引き出せない、いわゆる取り付け騒ぎに対する抗議活動だ。 人々は横断幕を掲げ、「ホワンチエン」（金返せ）との大合唱。すると、そこに謎の男たちが乱入。デモ参加者らはペットボトルを投げつけて抵抗したが、屈強な男たちに太刀打ちできず、次々と叩きふせられていく。怪我をして流血した者も少なくない……。 衝撃的な写真と映像もあって、このニュースは世界各国のメディアで多く報じられている。「銀行の取り付け騒ぎと暴力事件、いったい中国になにが起きているのか？」という驚きがあるわけだが、筆者のような古株のチャイナウォッチャーからすると、この事件はなんとも〝懐かしい〟のである。 2000年代後半から2010年代初頭、すなわち胡
日本の棚田が危ない！コメづくりが抱える構造的問題
６月中旬、新潟県十日町の星峠棚田に行ってみた。星峠棚田は、NHKで特集番組が放映されるなど、景観が美しい棚田として知られている。さまざまな保全措置が講じられ、2019年に議員立法で「棚田地域振興法」が成立したことにより、さらなる支援策が講じられており、その実態を見ようと、この棚田で生産されるコメを仕入れ販売する川崎市の成川米穀の成川亮治社長の軽トラックに同乗した。しかし、そこで見聞きしたことは日本の稲作が置かれている厳しい現実であった。 棚田米を商品化した米穀小売店の苦悩 星峠棚田の現状に触れる前に棚田米を仕入販売している成川米穀の成川社長の取組みを紹介したい。その方が棚田を取り巻く環境への理解が深まるだろう。 成川米穀は創業1929年という老舗の部類に入る米穀小売店で、現社長の成川亮治さんは３代目。成川さんが棚田米を仕入販売しようと思ったきっかけは棚田の景観に惚れ込んだのが最大の理由で、
中国製EV導入で高まる日本人の生活丸裸の懸念
日本への中国製EVの進出がますます進む中、自動車データの重要性については無関心な日本人。日本が丸裸にされないうちに自動車データ管理法の制定が急がれる。 日本への中国製電気自動車（EV）の浸透が止まらない。 昨年暮れ、衝撃的なニュースが流れた。京阪バスが京都市内を走る路線で、中国の自動車メーカー比亜迪（BYD）製電気バス４台の運行を始めたのだ。運行には関西電力も参加している。 京阪バスが中国製電気バスの採用を決めたのは、圧倒的な価格差である。国産の電気バスが約7000万円と高額なのに対し、BYD製は、約1950万円で、全く勝負にならない。BYDは2030年までに4000台の電気バスを日本で販売する計画だという。 低価格を武器に日本市場に攻め入る中国製EV 中国製EVは路線バスだけではない。物流大手の佐川急便は配送用車両として、中国の広西汽車集団が生産するEVトラック7200台の導入を予定して
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