「ブロックチェーンのトリレンマ」を表現する数式を発見：京都大学の研究グループ | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
「ブロックチェーンのトリレンマ」とは、2017年にイーサリアムの創設者ヴィタリック・ブテリン氏が提唱したもので、性能（scalability）、安全性（security）、分権性（decentralization）の3つにはトレードオフがあり、同時には2つまでしか成立しないことを表すものだ。ただし、あくまでも経験則であり、これまで数理的に表現されたことはなかった。 京都大学の研究グループは「ブロックチェーンのトリレンマ」を表現する数式を発見したと4日、発表した。具体的には、ビットコインなど、プルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work：PoW）型のブロックチェーンにおいて、安全性を下げるフォークという現象が起きる確率の逆数を「安全性の指標」とした場合に、その項と、性能を表す項、分権性を含む項、それら3項の積が一定である、つまり3項がトレードオフであるという数式を得たという。 なお、研
ビットコイン短期保有者の約90%が含み損──上値の重い展開に | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
オンチェーンのデータによると、ビットコイン（BTC）の短期保有者（STH）は、短期的な価格変動に敏感な傾向があり、最近の価格下落の後、コインの保有量が減少している。 この時価総額でトップの暗号資産（仮想通貨）は先週、10％以上下落して2万6200ドルとなり、11月以来最悪のパフォーマンスを記録した。 グラスノード（Glassnode）が追跡したデータによると今回の下落で、短期保有者、つまり155日以上コインを保有しないウォレットが管理する供給量の88.3％が含み損に陥った。 言い換えれば、短期保有者が保有する256万ビットコインのうち、約226万ビットコインは取得コストが市場相場よりも高いのだ。 「損失を抱えたSTH供給の急激な上昇は、2021年5月、2021年12月、そして今週のような 『上値の重い市場（top-heavy market）』になる傾向がある。STHが保有する256万BTC
暗号資産は使うもの、投資してはいけない：エドワード・スノーデン氏【Consensus 2022】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
アメリカ政府の監視システムを内部告発した米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン氏は、暗号資産に対して投資としての価値ではなく、使用における価値を見出している。 「私はビットコイン（BTC）を使用目的で使っている。2013年、私が匿名でサーバー代を支払うために使ったものがビットコインだ」と同氏は11日、テキサス州オースティンで開催された「Consensus 2022」にリモート出演して語った。 「テクノロジーとして見たときに、暗号資産に投資することは勧めない。そして、これがコミュニティの多くの人々が私を遠ざける理由だ」と同氏は付け加えた。 プライバシーの進歩 インターネットにおけるプライバシーの現状について、スノーデン氏は、通信内容の暗号化には大きな進展があったと考えているが、メタデータ（通信が行われたことを示す記録）にはまだ懸念が残っていると述べた。 「ハイウェイを走るス
平将明議員：GPIFはWeb3戦略のカギ──人材の国外流出を止められるか | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
北米と欧州は民間企業によるディスラプティブなテクノロジーの開発を促し、Web3の土壌作りを行ってきているが、日本は周回遅れと言わざるを得ない。米国のGAFAにWeb2市場を占拠された苦い経験を経て、政府自民党内では日本のWeb3成長戦略をしかけようとする動きが見える。 ブロックチェーンはWeb3の基盤となるテクノロジーだ。アメリカは、民間企業がブロックチェーン上で流れる暗号資産（仮想通貨）や、米ドルに連動するステーブルコイン、DeFi（分散型金融）の取引を拡大させる企業活動に対して、ある程度許容しながら、若い市場の成長を進めてきた。 一方、日本では、例えばガバナンストークンなどの発行に対する課税の問題に加え、為替に近い類型となるステーブルコインの取り扱いを規制し、広い意味での暗号資産市場の規模感で、アメリカとの差が広がっている。 パラダイムシフトを起こすとも言われるWeb3で、日本が大どん
FRB、汚染されたドル紙幣を破砕する準備【新型コロナウイルス】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備銀行）は新型コロナウイルスに汚染していない紙幣を国内に流通させる準備を進めている──だが、まだそのタイミングではない。連邦準備銀行のひとつ、フィラデルフィア連邦準備銀行の広報担当者が語った。 現金の破壊 現在のところ、FRBは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために「現金の破壊」が必要とは考えていない。新型コロナウイルスはアメリカ東海岸、西海岸の広い地域で急速に拡大し、アメリカは外出禁止と不要不急な商取引の停止を強いられている。 だが感染拡大のほとんどは「人と人の接触」によるもので、現金の交換によるものではないとフィラデルフィア連銀の広報担当者、ジョーイ・リー（Joey Lee）氏はCDC（疾病管理予防センター）の見解を引用して語った。 そのため、FRBによると感染の激しい地域から集められた、ウイルスに汚染された可能性の高い紙幣を破壊する必要性はな
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