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このところ、ずっと数学方面の話題ばかりエントリーしていたので、今回は久しぶりに経済学の書籍を紹介しようと思う。 紹介する本は、マクロ経済学の初級の教科書で、柴田章久・宇南山卓『マクロ経済学の第一歩』有斐閣だ。 マクロ経済学の第一歩 (有斐閣ストゥディア) 作者: 柴田章久,宇南山卓出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2013/12/18メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログ (2件) を見る著者たちとは、二人とも面識があるので、公平中立的な立場からの書評にはならないことを予め、お断りしておく。宇南山さんとは、大学院にほぼ同じ時期に在籍していて、同じセミナーで勉強した経験がある。また、柴田さんは、ぼくの論文の共著者である岡山大学の浅野さんを共著者としてたくさん論文をパブリッシュされており、その縁で、一年に一度ほど京都大学にお邪魔して、マクロ経済学について教えていただいている関
3月11日、欧州中央銀行(ECB)は10日、主要3金利の一斉引き下げや月額の資産買い入れ枠拡大を含む一連の追加緩和策を発表した。写真はECBのロゴ。フランクフルトで1月撮影(2016年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [東京 11日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は10日、主要3金利の一斉引き下げや月額の資産買い入れ枠拡大を含む一連の追加緩和策を発表した。
みなさまごきげんよう! 嗚呼蛙でございます! 昨日、iTunesのアフィリエイト設定記事を書いたついでにサイドバーにお気に入り楽曲を貼ってみました。 何の役に立つわけでもないですが、なんとなく満足感があるので、今度追記したいですね。 ということで、今日はそんな話とは全く関係ない、職場の営業さんに聞いた面白経済話をご紹介いたします。 囚人のジレンマと経済の関係 囚人のジレンマと経済の関係 みなさんは、囚人のジレンマって話をご存知でしょうか? 共同である犯罪を行ったA、Bをそれぞれ別室で取り調べをした時、捜査官がそれぞれに対して条件を出して自白を引き出そうとするという話です。 捜査官が出した条件というのが以下の3つになります。 二人とも黙秘したら、二人とも懲役5年。 二人のうち片方だけ自白したら、自白した方は懲役2年、黙秘した方は懲役15年。 二人とも自白したら、二人とも懲役10年。 図にする
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
142 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2015/07/01(水) 00:22:46.88 ID:vznhmgtt 「1930年代初頭に行き過ぎた金融引き締めが生じた理由として、 政策当局者の思考を蝕む2つの害毒の存在があった。 その2つの害毒とは『デフレマニア』と『清算主義フィーバー』である。 ・・・このような事態の成り行きの根底には心理学的な要因が 控えているが、それはアメリカ流のピューリタニズムと関わりが ある事は疑いない。そのような心理学的な要因は、 投機という悪魔的な所業に対して道徳的な懲罰を加えるために、 ありとあらゆる力を結集する働きをしている。 『金融緩和は投機という悪魔的な所業に新たに息を吹き込む 恐れがある。』 デフレの危険性を警告する者たちは、 ピューリタニズムの支援を受けたそのような恐れの前に 立ち往生するしかなくなっているのだ。 デフレは企業の相次ぐ
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
Aug 23, 2015 「1人当たりGDPの成長率」 で日本が米国を上回るとしたら…… テーマ:政治について(19901) カテゴリ:世界を見る切り口 Saugato Datta 著 『英エコノミスト誌のいまどき経済学』 (日本経済新聞出版社、平成26年刊) を読んでいたら、若干古いデータに基づいているが、こんなくだりがあった。 誰でも簡単に指摘できそうなのに、じっさいに指摘されることはほとんどなく、それでいて実に建設的な視点だ。 ≪経済実績の唯一にして最良の尺度はGDPの成長率ではなく、1人あたりのGDPの成長率であり、これは平均的な生活水準のおおよその目安となる。≫ ≪GDP成長率はアメリカの相対的な実績を、実際よりもよく見せる。 アメリカの人口は移民と高い出生率のおかげで、年1%というはるかに速いペースで増えているからだ。 これに対して日本国民の数は、2005年から減り続けている。
ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記(2015年8月12日)の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06(2015年8月6日)のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気(特に消費)を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」
いくら借金をしているか、いくら資産を持ってるか 現在、ギリシャが事実上の債務不履行に陥っている。ユーロ圏にとどまるためには、多大な困難を乗り越えなければならない。 これに伴い、「政府の債務は日本のほうがギリシャより大きい。日本の財政は大丈夫なのか」という声が上がっている。 日本では20年以上にわたって政府の歳入より歳出が多い状態が続いている。日銀の資金循環統計によれば、地方公共団体を含めた日本の一般政府の負債合計は2015年3月末で1206兆円、名目GDP490兆円の246%に達した。IMF推計によるギリシャの対GDP比176%より大きい。 政府がこうした自転車操業を行っている状況はもちろん、望ましいことではない。しかし、日本の政府債務の対GDP比がギリシャに比べて大きいとしても、そこだけを捉えて「このままいけば、日本もギリシャと同じように債務不履行に陥り、経済がめちゃくちゃになる」と考え
アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏。昨年11月に来日した折には安倍首相と面会し、消費増税の中止を進言。結局、首相は再増税の時期を延期し
ギリシャはデフォルトするのか? 本日(6月9日)の日経平均は360円安の20096円となりました。下落の理由の1つに、ギリシャが今月中にもデフォルトすると懸念されていることがあります。本日の欧州株式市場も総じて続落しています。 ギリシャは今月のIMFへの返済が15億8000万ユーロ(2200億円)もあり、月内に何回かある返済期限を月末に一本化することは認められたのですが、とても返済できる金額ではありません。 ギリシャは2010年と2012年に総額2100億ユーロもの金融支援をEU、ECB、IMFなどの国際債権団から受け、その条件として緊縮財政政策を続けていました。ところが本年1月の総選挙で反緊縮財政を掲げる現政権が誕生してしまい、一気に国際債権団との緊張が高まりました。 国際債権団とすれば、確たる全体像もなく単なる人気取りで無責任な公約を掲げた現政権などはハナから信用しておらず、欧州におけ
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