中国人の｢爆買い｣が急速に縮んでいる理由
2016年の訪日外国人が6月に1000万人を超えました。1000万人突破は4年連続で、2015年よりも1カ月以上早い過去最速のペースです。このスピード感で伸び続ければ、昨年の年間1970万人を超え、2000万人の大台に乗ることも十分あり得るでしょう。 一方で、イギリスのEU離脱に伴う世界経済の下振れリスク、それに伴う円高の進行という訪日外国人の減少を示唆する要因があるのも事実です。 観光客数をさらに増やすためにはリピーター客を狙え！ 2015年の訪日観光客のうち、中国、韓国、台湾、タイなど東アジアの占める割合は72％に達します。中でも今後、とくに伸びしろが大きいのは「中国人のリピーター客とタイ人」と私は考えています。 たとえば、昨年訪れた中国人訪日観光客の63％が日本に初めて来た人たちです。一方、台湾や香港だと、初めて日本に訪れた旅行者は2割程度。ほとんどが2回以上のリピーターです。つまり
なぜ金融危機が起きた時、「円」は「安全通貨」として買われるのか？ - 俺の遺言を聴いてほしい
2016年6月24日11時20分頃、世界的な報道機関であるBBCより、イギリスのEU離脱の見込みが高いと伝えられた。 と、同時に為替相場は大きく動き、米ドル/円相場は106円から一気に下落。 99.04円になるまで円は買われた。 2016年6月25日。 日経新聞2面の社説に以下のように書かれている。 濃く移民投票の結果は世界の金融市場を揺るがしている。 英国経済の先行きへの懸念から英ポンドは大きく値下がりした。 一方で安全な通貨とみなされる円は買われ、一時は1ドル=99円台まで円高が進んだ。 日経平均株価は16年ぶりの下げ幅を記録した。 英国EU離脱が決まった6月24日。 日経平均株価は前日比1,286.33(-7.92%)の下落となり、下落幅はＩＴバブル崩壊後の2000年4月17日（1426.04）以来、約16年2カ月ぶりの大きさとなった。 東証1部で値上がりしたのは6銘柄しかなく、株価
ドイツ銀行のCDSをリーマンブラザーズのCDSと比較して考える - せみりたいあ研究所
こんにちは、せみけんです。 ドイツのDAX指数は、年初の10,500から7月9日時点で、9,600程度と10％下落で済んでいますが、欧州の金融株全般の株価は軟調です。 特に、ドイツ銀行は株価は年初22ユーロ程度あった株価は、11ユーロまで下落。国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した「金融システム安定性評価」レポートでリスクが高い銀行として示され、アメリカFRBのストレステストでも不合格となりました。 ドイツ銀行のCDSがかなり高くなってきたのでどれくらい厳しい状態なのかをリーマンと比較して考えてみました。 １．ドイツ銀行のCDS価格 ２．リーマン破たん時のCDSとその後に起こったこと ３．個人投資家にできること １．ドイツ銀行のCDS価格 まずはCDSについておさらい。 クレジット・デフォルト・スワップ（英語: Credit default swap, CDS）とは、クレジットデリバティブ（信用
いつまで安全？「リスク回避の円買い」に走る外国人のナニワ金融道＝東条雅彦 | マネーボイス
イギリスがEUから離脱することが決まった瞬間、通貨「円」が世界中から買われて、一時、1ドル99円まで円高が進行しました。しかしながら、私たち日本人としては不思議な感情も湧いてきます。なぜ、政府の負債が対GDP比で250％を超えるほど借金の多い我が国の通貨が、海外から大量に買われるのか？と。 本日はこの疑問に可能な範囲でお答えしていきます。投資家の判断は最終的にはファンダメンタルズを拠り所にしているはずで、偶然で決まっているわけではありません。何か理由があるはずなのです。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦） なぜ金融危機のたび円高に？ いつまで日本円は「安全」なのか―― 『ナニワ金融道』の桑田がヒント！ 大阪の街金を舞台にした大ヒット漫画『ナニワ金融道』。 まず最初に、お金を貸す立場の人間が、どういうロジックで融資をしている
不動産ファンド、相次ぎ停止＝ＥＵ離脱で解約急増－英：時事ドットコム
不動産ファンド、相次ぎ停止＝ＥＵ離脱で解約急増－英 【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった英国で、商業用不動産に投資するファンドの解約が急増、運用会社３社が相次ぎ取引の一時停止に追い込まれた。凍結されたファンドの運用資産は５日時点で総額９０億ポンド（約１兆２０００億円）強。解約や取引停止がさらに広がれば、金融システムに影響が出かねない。 不動産ファンドは、比較的高い運用益が得られるため、一般投資家にも浸透している。しかし、英国のＥＵ離脱により企業が国外に流出し、金融街シティーを抱えるロンドンなどで高騰している不動産価格が大きく下がる可能性が浮上。ファンドの運用成績が悪化するとの懸念が強まっている。 取引が停止されたのは、英投資会社Ｍ＆Ｇインベストメンツの不動産ファンド（約４４億ポンド）と、英保険大手アビバ傘下の資産運用会社のファンド（約１８億ポンド）、英保険大手スタンダード・ラ
英EU離脱、ドル不足に拍車 邦銀の調達コスト急増 世界的なリスク回避映す - 日本経済新聞
英国の欧州連合（EU）離脱が決まり、世界の金融市場でドル不足が強まっている。先行きが不透明になり、世界中の金融機関が基軸通貨ドルの確保に動いたためだ。日本の金融機関や企業がドルを調達するコストは一時、2011年の欧州債務危機を上回る水準に上昇した。ドル不足が解消しなければ、日米欧の主要中央銀行はドルの大量供給を迫られる。ドルの調達コストが上がっているのは「ブレグジット（英国のEU離脱）ショック
イギリスショックが為替市場を襲う！右肩上がりから一気下落へ潮目が変わる!? - マネー報道 MoneyReport
イギリスEU離脱 昨日はシャレにならない事が起きました。 イギリスで行われていた「EUから離脱するか否か？」の国民投票でまさかの「EU離脱」が可決されました！ 実際の得票率も見ておきましょう。 英国民投票、「EU離脱」が51.9％ 最終結果 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News 欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う英国の国民投票は24日、382 の全選挙区で開票作業を終え、最終的な得票率は「離脱」が51.9％、「残留」が48.1％だった。 離脱が約1740万票だったのに対し、残留は約1610万票だった。 離脱：51.9％ 残留：48.1％ との拮抗した数字ではありますが、民主主義において過半数を超えた方に「民意がある」と判断する事になっていますので、EUからイギリスが離脱する事が可決されました。 しかしすぐにEUからイギリスが離脱する訳ではなく、2年間のEUとの交渉期間を経てから
｢中央銀行バブル｣は､いつ完全にはじけるか
注目のFOMC（米公開市場委員会）が終了した（日本時間では16日）。 英国ではいわゆるBREXIT（EU残留か離脱かをめぐる問題）での国民投票を23日に控え、「米国の中央銀行FEDは、利上げのリスクをとらない」という市場の事前予想は、結果として正しかった。 利上げ先延ばしは「暴露」されていた？ そもそも昨年12月の利上げで2月に株の下落があったばかりだ。その後株価は回復したが、オバマ政権によって指名されたイエレン議長を含む5人のFRB理事達が、ヒラリーの足を引っ張るような利上げをやりたいはずがない。 少し気になったのは、3週間ほど前、米系の証券会社が一部の富裕顧客向けに紹介した「あるチャート」の存在だ。そこではFED関係者が口先で利上げの可能性を示唆しても、実際は利上げをせず、先延ばしする今の仕組みが「暴露」されていた。 どういうことか。簡単に解説すると ① 市場に対して「利上げする」と脅
アベノミクスが無かったことになってきた日本市場、リーマン・ショック前と似た状況を単独開催 : 市況かぶ全力２階建
川崎重工業の海上自衛隊への裏金問題、潜水艦乗組員のためにニンテンドースイッチを購入していたせいで少し許された空気になる
ついにインフレ時代の到来か？ 地震や国債暴落などのリスクも…
日本経済は、バブル崩壊後の長期低迷期にデフレ状態が続いていたため、インフレとは無縁の経済になってしまったような錯覚に陥っている人も多いようです。しかし、冷静に考えると、インフレへの備えを欠いている状態は相当危険なものだと思われます。黙って銀行に預金しているだけでは、インフレで預金が目減りしてしまうかも知れません。今回は、インフレの可能性とリスクについて考えてみましょう。 日銀総裁が2％のインフレを目指す意味 日銀総裁が、インフレ率2%を目指しています。日銀総裁が当初目指していた経路(資金が世の中に出回ることでモノの値段が上がる)が実現しなかったため、当初の想定よりは時間がかかっていますが、景気の回復により、すでにインフレは始まっています。原油価格暴落の影響を除けば消費者物価指数は前年比プラス1%程度となっているのです。 このまま景気回復が続けば、労働力不足による賃金上昇が物価を上昇させるで
2008年以降の株式市場の動きの93％は政府が原因
by shehan peruma 2008年から2015年にわたってアメリカの株式市場は基本的に上昇傾向にあり、好調な市場環境でした。しかし、この原因の93％は2008年から行われてきた量的緩和政策によって説明されるとして、経済学者のブライアン・バルニエ氏がグラフで説明しています。 The Fed caused 93% of the entire stock market's move since 2008: Analysis https://beta.finance.yahoo.com/news/the-fed-caused-93--of-the-entire-stock-market-s-move-since-2008--analysis-194426366.html 2008年にリーマンショックが起こった時にはアメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)がQE1(量的緩和第
現実と違っても数学モデルを信仰してしまう経済学者たち
現実と違っても数学モデルを信仰してしまう経済学者たち ピグマリオン症 一部の経済学者の自由貿易信仰は、「貿易自由化によって利益を得られる業界とつながっているから」という事のみでは説明できない部分もある。それが話を複雑なものにする。実際、業界関係者から何ら利益を受けていない経済学者であっても、「自由貿易は絶対的に正しい」と吹聴する人はいるのだ。とくにオタク系経済学者に多い。 こうした人々が出てくる背景として、新古典派経済学という学問分野の持つ方法論の欠陥が作用しているように思われる。つまり、美しい数学モデルが出来上がると、その数学的な美しさに魅了されて、それを信仰するようになってしまうのである。 モデルと現実は違う。モデルは現実を近似したとしても、決して現実とイコールにはならない。ところが経済学者の中には、複雑奇怪な現実世界の現象よりも、エレガントで優美な数学モデルに恋焦がれて、それが現実で
サミットで浮上した「日本の弱点」～こんなに低い潜在成長率で先進国と言えるのか（町田 徹） @moneygendai
肝心の経済連携はお粗末 先週金曜日（5月27日）、サミット・ウィークがオバマ米大統領の歴史的な被爆地・広島訪問で幕を閉じた。 『G7伊勢志摩首脳宣言』は、中国やロシアの力による現状変更を認めないことを再確認したほか、テロや難民、租税回避問題に協調して対処すると明言、政治イベントとしてのG7サミット（主要7ヵ国首脳会議）は概して成功したと評価できるのだろう。 だが、肝心の経済連携はお粗末だ。『首脳宣言』に明記されたのは、世界経済の低成長リスクに7ヵ国が共同で対処するという総論だけである。議長を務めた安倍晋三首相が目指した財政の協調出動は盛り込まれず、財政政策、金融政策、構造改革という選択肢の中で具体的に何をするかは各国の裁量に任された。これでは実効性に疑問符が付く協調と言わざるを得ない。 集まった先進7ヵ国の顔触れを見て、改めて想起したのが、群を抜く日本の潜在成長率の低さだ。財政出動に慎重な
景気実感が悪いのにＧＤＰが伸びた理由
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 景気の実感と発表された国内総生産（ＧＤＰ）がずれていると感じた人は少なくないだろう。今年1～3月期のＧＤＰが物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.4％増、年率換算で1.7％増と発表されたのだ。 これは、市場予想の中央値（年率0.3％）を大いに上回っている。だが、「景気の実勢は弱い」（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）。 というのも、うるう年の影響が統計に含まれているためだ。河野氏の試算では、うるう年によるＧＤＰ押し上げ効果は年率換算で1.2％あるという。それを差し引けば、成長率は同0.5％にすぎない。
｢おカネの正体｣は､意外に知られていない
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英国EU離脱で日本円は痛恨の「最強通貨」に
世界経済の安定と為替相場 | 若林栄四 ニューヨークからの便り
逆に大丈夫なのかと心配になる米国財務省の「監視リスト」 | 闇株新聞