「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論 | 文春オンライン
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 日本は「借金大国」なのか？ 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中でも突出して悪い
閉鎖経済 - Wikipedia
閉鎖経済（へいさけいざい、英: Closed Economy、ドイツ語: Autarkie）とは、マクロ経済学の用語で外国との金融･貿易取引をしていない経済のこと。スウェーデンの政治学者・政治家ルドルフ・チェーレンが「アウタルキー」（ドイツ語: autarkie、閉鎖経済）を提唱した[1]。 対義語は、開放経済。 概要[編集] マクロ経済学のモデルをつくるときに、前提条件として外国との取引がなく国内取引のみの場合を考えることがある。この際の分析の対象となるのは、開放経済モデルとの対比としての 財政政策 国民所得 金利 などである。 経済政策の効果が開放経済で行った場合とどう違うかを考える際に用いられる。 歴史[編集] 実際に、さまざまな規制により閉鎖状態にあった経済がいくつかある。 アフガニスタン:タリバン政権下(1996-2001) カンボジア:クメール・ルージュ政権下(1975-197
「意外な国はどこ？」この50年の世界の輸出ランキングのわかりやすい変化 : らばQ
「意外な国はどこ？」この50年の世界の輸出ランキングのわかりやすい変化 日本が世界2位の輸出額だった時代もありますが、この50年でポジションはどう変化してきたのでしょうか。 1970年から2019年までの世界の輸出上位国の推移を表した動画が、海外掲示板で注目を集めていました。 The world's largest exporters! : Reddit World Largest Exporters in The World 1970 to 2020 - YouTube 1970年代前半はアメリカ1位、ドイツ2位、日本は5位でしたが、80年代からめきめきと輸出額を伸ばし、ドイツを抜いて2位の座に。 後にまたドイツに抜き返されますが、3位のまま奮闘します。 一方、1995年くらいからは中国の伸びがすさまじく、2000年代に入ってからぐんぐんとヨーロッパも抜き去り、2012年にはアメリカも抜
「倒産が半世紀ぶり低水準」の事態に見る日本経済の深刻さ
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 7月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上）は476件で、466件にとどまった1966年以来、7月としては半世紀ぶりの低水準だった（写真はイメージです） Photo:PIXTA 今年7月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上）が、7月としては半世紀ぶりの低水準となった。新型コロナによる未曽有の危機にもかかわらず、倒産が激減する理由は何か。（東京経済東京支社長 井出豪彦） 7月の倒産件数は 半世紀ぶりの低水準 東
「激安の国」日本に暗雲。平均年収は韓国以下、経済縮小スパイラルで行政サービスが劣化する＝田中徹郎 | マネーボイス
日本の物価は約20年に渡ってほとんど変化していません。その間に諸外国の物価は上がり、日本だけが安い国として置いてきぼりにされています。いま日本の経済は「縮小スパイラル」という泥沼に陥っているのです。（『一緒に歩もう！小富豪への道』田中徹郎） 【関連】日本人は、死ぬまで働く。貯金なし年金なし「高齢労働」社会をどう生き残るか＝鈴木傾城 プロフィール：田中徹郎（たなか てつろう） 株式会社銀座なみきFP事務所代表、ファイナンシャルプランナー、認定テクニカルアナリスト。1961年神戸生まれ。神戸大学経営学部卒業後、三洋電機入社。本社財務部勤務を経て、1990年ソニー入社。主にマーケティング畑を歩む。2004年に同社退社後、ソニー生命を経て独立。 21年間、ほとんど日本の物価は変わらない 食料品・交通費・レジャー・旅行と日本の物価はほとんど変化していません。その間に諸外国の物価は上がり、日本だけが安
市場がコロナ後に「インフレ加速はない」と見切る理由やその盲点
もりた・ちょうたろう／1988年慶応大卒、日興証券入社。さらにドイツ証券、バークレイズ・キャピタル証券を経て2023年10月から現職。マクロ経済、金融・財政政策、債券需給などを分析。著書に「経済学はどのように世界を歪めたのか」「国債リスク」など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 3月までの米長期金利上昇が 織り込んだもの コロナ後の経済回復への期待から、長期金利の上昇が注目されている。 今年1-3月は米国の長期金利が10年債で一時1.8％弱まで上昇し、昨年末の水準からすると0.9％近い上昇になった。一部では、景気回復によるインフレの加速を織り込もうとしたという解説もされたが、果たして本当にそうだったのだろうか？ 米国の物価連動債の価
埋没費用 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2017年8月） 脚注による出典や参考文献の参照が不十分です。脚注を追加してください。（2017年8月） 出典検索?: "埋没費用" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 埋没費用（まいぼつひよう、英: sunk cost）とは、事業や行為に投下した資金・労力のうち、事業や行為の撤退・縮小・中止をしても戻って来ない資金や労力のこと[1]。英語表記をそのまま音写してサンクコストともいう。 初期投資が大きく他に転用ができない事業ほど埋没費用は大きくなるので、投資も新規事業への参入も慎重になる。寡占論では、埋没費用の多寡が参入障壁の高さを決
｢企業がケチになった｣から日本経済は衰退した
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GDP 去年1年間で-4.8％ リーマンショック翌年以来の落ち込み幅 | NHKニュース
内閣府が発表した去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス12.7％と、2期連続のプラスとなりました。 一方、去年1年間のGDPの伸び率は、前の年と比べてマイナス4.8％と、リーマンショック翌年の2009年以来、11年ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べて、プラス3.0％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス12.7％で2期連続のプラスとなりましたが、前の期にあたる去年7月から9月までのプラス22.7％と比べますと、伸び率は鈍化しました。 項目別にみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、秋の行楽シーズンを中心にGo Toキャンペーンの効果で旅行や外食への支出が増え、前の期と比べてプラス
株価二番底はない？ 今の株価がバブルではないワケ
「二番底は来ないのかとよく聞かれるが、今想定される範囲内では、大きく下がる理由はほとんどない」。日興アセットマネジメントの記者向けセミナーで、チーフ・ストラテジストの神山直樹氏は、このように話した。 背景にあるのは、経済指標の急速な回復だ。例えば米国の雇用統計を見ると、リーマンショック時には800万人の雇用が2年かけて失われ、回復には4年半かかった。ところが今回のコロナショックでは、2カ月間で一気に2000万人減って、すでに半分が戻ってきている。 米国の小売売上高もそうだ。コロナ禍で大きく下がったが、そこから急回復。すでにコロナショック前を超えている。「消費が足りない」というエコノミストもいるが、それはコロナで落ち込んだ分の反動を見ると「足りない」という考え方だ。
世界経済は今年マイナス5.2％成長に、戦後最悪の落ち込み－世銀
前回１月の予想では、世界経済は2.5％のプラス成長が見込まれていた。今回の予想は、過去150年で1914年、30－32年、45－46年に続く深刻なリセッション（景気後退）を意味すると世銀は指摘した。 世銀のジェイラ・パザルバシオル副総裁（公正な成長・金融・組織担当）は、パンデミックはまだ続いているとして、「その不確実性を踏まえると、見通しの一段の下方修正の可能性は極めて高い」との認識を示した。 先進国経済は今年、ユーロ圏が9.1％減と落ち込むことなどでマイナス７％成長が予想される。 中国は１％増とプラス成長を確保するものの、1976年以来の低水準を見込む。日本は6.1％、米国も6.1％、インドは3.2％のそれぞれマイナス成長の予想。 世銀は２つの別のシナリオも示しており、新型コロナの収束に予想以上に時間がかかり、制限措置の継続や再導入が必要になる場合、世界経済は今年ほぼ８％のマイナス成長に
三井住友、純利益で三菱UFJを抜くも共倒れの危機？バフェットも見限る銀行業の暗い未来＝栫井駿介 | マネーボイス
2020年3月期決算で、三井住友フィナンシャルグループ（三井住友）＜8316＞が三菱UFJフィナンシャルグループ（三菱UFJ）＜8306＞を抜いたことが話題になっています。この逆転劇は銀行業界における新たな時代の到来を示しているのでしょうか。人員削減なども話題となる中、銀行業界の行く末を占います。（『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介） 【関連】コロナはユニクロに追い風？ 親会社４割減益予想もオシャレ不要の世界で天下を取る＝栫井駿介 プロフィール:栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
米雇用悪化、「大恐慌型」か「ボルカー型」か - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】4月の米雇用統計は失業率が14.7%と大恐慌以来の水準となり、新型コロナウイルスによる就労環境の悪化が鮮明になった。ただ、失業者の大半は「一時的な解雇」で、経済が再開すれば早期の職場復帰も可能だ。10年間にわたって失業率が高止まりした大恐慌時と異なり、雇用の回復が比較的早かった1980年代の「ボルカー不況」に近いと指摘される。8日のダウ工業株30種平均は前日終値比455
最低時給を1000円にすると｢主婦パートの大量失業｣が起きる ｢経済政策｣としての有効性は不明確
最低賃金引き上げは低所得層の消費を活性化 政府は2010年代半ば以降最低賃金の引き上げを誘導してきた。2016年度から2019年度の最低賃金は、いずれの年も3％程度の引き上げが実施された。さらに、2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針2019）では、「より早期に全国加重平均が1000円（時給）になることを目指す」と述べられており、最低賃金のさらなる引き上げに意欲的である。 最低賃金の引き上げは経済にどのような影響を与えるだろうか。家計消費への影響の観点からは、最低賃金水準で働く労働者の収入を直接的に増やすだけでなく、最低賃金に近い水準で働く労働者の昇給を促すため、消費を活性化させる可能性がある。 食費や住居費、光熱費など生活の基盤となる「必需的支出」が支出全体に占める割合は低所得世帯で特に大きく、所得が増加すると消費に回す傾向が強い。最低賃金の引
戦争がつくった近代国家と近代財政 【連載】ビジネスに効く! 世界史最前線（第42回） | JBpress (ジェイビープレス)
国家とは何か——この問いに答えるのは簡単ではありません。しかし、合法的に軍隊を持つことができるのが国家だけというのは、言うまでもありません。近代国家はヨーロッパで誕生しましたが、その生成過程では戦争が繰り返されてきました。戦争を重ねることでヨーロッパに近代国家が誕生し、それぞれの国家は明確な領土を形成していったのです。 その意味では、近代国家とは、税金がかけられる領土を持つ国家と定義づけることもできるでしょう。 主権国家とは何か 歴史学の研究においては、「主権国家」の成立が、近代世界の特徴の一つとされています。 『世界史用語集』（山川出版社）によれば、主権国家とは次のような定義になります。 ＜明確な領域（国土）を有し、確立した主権が存する近代国家のこと。主権は、国内では独立性を持つが、背景に、中世末以降はローマ教皇や神聖ローマ皇帝など普遍的な権威が衰退したことがある。＞ そして、主権国家体
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ボーヴォワール「老い」と私を悩ませている七つの不安 2021・７・４ （第1071回） - 今井澂 公式ブログ
池田信夫 on Twitter: "2割負担が「年収170万円以上」か「240万円以上」かというだけで党首会談しないといけないんだから「国民年金やめてベーシックインカム」なんて夢のまた夢。 https://t.co/xTI20puFXn"
上場企業、アベノミクスで利益2倍 トヨタは1兆円超増 最終損益改善ランキング - 日本経済新聞
【悲報】旅行業界、ガチで瀕死だった これでも見捨てろって言うんか？ : 資格ちゃんねる
原油の供給過剰、もはや危機的状況
