バイデン政権でMMT採用なら「世界経済大混乱」の深刻リスク | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
一時期話題をさらった現代金融理論（MMT）が、ここにきてまた注目されています。その理由は、先日の米大統領選で当選確実となったバイデン前副大統領。バイデン政権が成立すれば、民主党左派が推すMMTが採用される可能性もあるからです。しかし、巨額の財政赤字を抱える日本がインフレにならないから、アメリカも大丈夫とはいい切れません。なにより深刻なのは「世界的大迷惑」発生のリスクです。経済評論家・塚崎公義氏が解説します。 「MMT」を押している、米国民主党左派 現代金融理論（MMT：Modern Monetary Theory）と呼ばれる理論が米国で話題になっています。「財政赤字は、自国通貨建ての借金である限り、紙幣を印刷すれば返済できるのだから、インフレにならない限り気にしない」というものであり、従来の経済学からすれば異端といえるでしょう。 しかし、米国の民主党左派がMMTを押しているため、バイデン政
ビル・ミッチェル 「日本、またも消費税ダイブ」（2019年9月30日）
ビル・ミッチェルの記事一覧はここ。 Bill Mitchell, “Japan about to walk the plank – again – “, – Modern Monetary Theory, October 29, 2019. またしても日本はわざわざ自分から痛い目に合おうとしている。政府が2019年10月1日に消費税をさらに2%引き上げると決めたという。つまり消費税が8%から10%に引き上げられる。最新の情報で見えてくるのはは、日本政府は過去の経験を気にしている。これまで「反」財政赤字のテロリストによって「財政破綻が近いぞ」と信じ込まされれるたびに、消費支出が激減し、それを補うために赤字をさらに増やして対応しなければならなかった経験があるからだ。 しかし。増税に伴って非政府部門の購買力が大幅に低下することを相殺するためと、政府は恒久的あるいは一時的な支出措置などを慎重にす
話題の「MMT」がトンデモ経済理論と言えないこれだけの理由（安達 誠司） @moneygendai
MMTの問題点 最近、「MMT（現代貨幣理論）」という新しい経済理論が内外で話題になっている。 MMTとは、簡単にいえば、「自国通貨建てで政府債務を拡大させれば、物理的な生産力の上限まで経済を拡大させることができる」という考え方である。つまり、MMTは「自国通貨建てで財政赤字を拡大させれば政府は簡単に経済の長期停滞から脱出できる」と主張して世間の注目を集めているのである。 当然のように、主流の経済学者のほとんどがMMTを強く批判している。特に、ブランシャール、クルーグマン、ロゴフ、サマーズといった主流派経済学の重鎮たちは、執拗にMMT批判を展開している。 ところで、彼らの批判は大きく分けて2つである。1つは、財政支出の拡大によって金利が急騰し、民間投資が阻害されてしまう懸念（クラウディングアウト）である。そして、2つめは、財政支出を無限に拡大させることによる（ハイパー）インフレ懸念である。
MMTのせいで、消費増税を巡る議論が、大混乱に陥っています ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
MMTとは、「自国通貨を発行する政府は、高インフレの懸念がない限り、財政赤字を心配する必要はない」という理論。これに反対する反MMT論者が出揃ってきた感がある。 そして、７月の参院選の焦点ともなっている「消費増税問題」から、政府が目的とする「財政赤字の健全化」までをも議論にする、１本串刺しにした理論として依然注目が高まっている。 と同時に米国同様、日本でも議論は大混乱。 なぜこんな大騒動になってしまったのか？ 何が正しいのか？ 誰が正しいのか？ そんなMMT理論を唯一分かりやすく紹介した書として話題沸騰中の『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』の著者・中野剛志氏がその混乱した議論の行く末を案じ、緊急寄稿した。 よくご存じない方のために簡単に説明しますと、MMTとは、「自国通貨を発行する政府は、高インフレの懸念がない限り、財政赤字を心配する必要はない」という理論です。 もし
「ＭＭＴ」に気をつけろ！ 財務省が異端理論に警戒警報：朝日新聞デジタル
財政の破綻（はたん）など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を２度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなＭＭＴはどう受け止められていくのだろうか。 ４月２２日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、１０人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「ＭＭＴ」だ。 この会でＭＭＴが取り上げられるのは、一昨年以降、これで３回目という。最近、ＭＭＴの提唱者のニュ
消費税10％なんてとんでもない MMT（現代貨幣理論）から消費税は不要な税金である - wezzy｜ウェジー
今年10月に行われる予定の消費税増税を巡り、参議院選挙という政局も絡まって、世論が騒がしくなっている。自民党の萩生田光一幹事長代行が、消費税増税延期も有り得るとの観測気球を打ち上げたかと思えば、はたまた「週刊ポスト」2019年5月3・10日号（小学館）においては、消費税を5％に引き下げる案まで浮上しているとのことである。 こちらの真偽は定かではないが、少なくとも消費税を5％に減税する政策は、再デフレ化が懸念される現行の経済状況下においては、マクロ経済政策としては極めて正しい。それどころか、実は消費税自体が、もはや日本においては「不要な税金」なのである。 消費税は平成の「負の遺産」として廃棄処理し、令和の新時代には持ち越すべきではないと筆者は考える。多くの人々にとってみれば、これは暴論にしか聞こえないだろう。しかし、通貨発行権と税金の本質を理解していくと、消費税は廃止しかないという結論に至る
ダリオ氏、中央銀行はＭＭＴ的新たな仕組みにとって代わられる
現在の形での中央銀行はいずれ時代遅れになり、現代金融論（ＭＭＴ）のような別の仕組みに取って代わられるのは「不可避」だと、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツを創立したレイ・ダリオ氏が論じた。 ＭＭＴとは、独立機関としての中央銀行が政策金利の調整を通じて経済を誘導するのではなく、政府が歳出と税制によって経済を運営するという考え方。米国のような基軸通貨を発行する国の破綻はあり得ず、一般に思われている以上に歳出の余地があると論じており、財政赤字や国家債務に対する懸念を和らげる。ただしこれはインフレが抑制されているという条件付きだが、今はその状態にある。 ＭＭＴを巡る議論はここ最近で活発になってきた。資産家ウォーレン・バフェット氏やパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長など、金融経済界の有力者から批判の声が相次いでいるが、ダリオ氏はＭＭＴを受け入れる以外、政策当局に選択肢
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