任天堂株崩れる、グロースからバリューの変化象徴か－売買急増
３月に発売した新型ゲーム機「スイッチ」への期待感から上昇傾向が続いていた任天堂株が変調をきたしている。ゲーム関連にとどまらずグロース株の代表銘柄でもあるだけに、日本株全体での投資対象の変化を象徴している可能性がある。 ４日の任天堂株は一時5.4％安の３万4940円と、１月13日以来の日中下落率を記録。投資家の短期的な採算ラインである25日移動平均線も２カ月半ぶりに割り込んだ。売買代金は2241億円と約10カ月ぶりの高水準となり、東証１部全体の約９％を占めた。短期急騰でのテクニカル的な過熱感が残る上、米国金利に上昇圧力がかかる中で、高バリュエーションが許容されていた米テクノロジー株に調整色が強まっている流れが国内にも波及している。 東海東京調査センターの隅谷俊夫チーフストラテジストは、日経平均株価が２万円を超える過程で任天堂株はリード役だったとしたうえで、「相場全体が下がれば任天堂に買いが入
米ナスダック銘柄の異常な値動き、取引所はデータ会社に言及
３日の米株式市場通常取引終了後に大型ハイテク株の一部を含むナスダック銘柄の誤った株価がトレーダーの画面上に大量に表示された。この日は４日の独立記念日の祝日を控えて米株式市場は短縮取引だった。 ナスダックの広報担当、ジョー・クリスティナト氏によると、ナスダックが価格データフィードのテストを実施していたところ、ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーを含む一部のサードパーティー・プロバイダーがアップルやマイクロソフトなどの銘柄の異常な価格変動を表示した。ただ、このような値動きは実際には起きていない。試験データは日々送られており、ナスダックはプロバイダーと協力し問題解決に取り組んでいるという。 米株式市場はこの日、通常より３時間早い東部時間午後１時（日本時間４日午前２時）までの短縮取引だった。ナスダックのウェブサイトではシステムが正常に作動していると示されていたものの、世界各地
中国の景気、今年既にピーク打ったか－発表早い６月の民間指標示唆
中国の製造業活動は今後減速する可能性があり、年後半には他にも課題が浮上しそうだ。最も早く発表される６月の民間経済指標が示した。 スタンダードチャータードが公表した６月の中小企業景況感指数は54.7に低下。１年４カ月ぶりの低水準を付けた。中国の監督当局が金融リスク抑制に動く中、規模が小さめの企業の資金繰りが厳しくなりつつあることを示唆した。エコノミストのケルビン・ラウ、ハンター・チャン両氏はリポートで、貸し出しに関するサブ指数は節目の50を割り込み、記録上初めて悪化を示したと説明した。 商業衛星の画像を使って数千に上る産業施設の動向を観察している米スペースノウの６月の中国サテライト製造業指数は49.6に低下。昨年８月以来の50割れとなった。 ６月のＳ＆Ｐグローバル・プラッツ・チャイナ・スチール・センチメント指数は38.12と引き続き振るわず。同指数は中国が拠点のトレーダーや製鋼所など約75－
仮想通貨取引が過熱、３カ月で4000％高も－発行による資金調達拡大
A collection of bitcoin tokens. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg デービッド・ボリック氏（24）は、世界を変えようともくろむ技術者の１人だ。同氏が率いる新興企業は「シア」というアマゾン・ドット・コムやグーグルのようなデータストレージサービスを提供する。ただ、シアは両社とは異なり、ビットコインを支える技術ブロックチェーンを活用し、オンライン市場でファイル保存スペースが必要な人と余剰ストレージを持った人をマッチさせる。 金融関係者にとってシアの興味深い点は他にもある。ストレージスペースを購入したり支払いを受け取ったりするためには、「シアコイン」と呼ばれるシステム独自の仮想通貨を利用する必要があることだ。 仮想通貨を取引するサイトでは、シアコインのドル建て価格は５月１日以降、1200％余り上昇。他の仮想通貨も急騰してお
モルガン・スタンレーＣＥＯ：米経済は堅調、日本経済に｢やっと生気｣
モルガン・スタンレーＣＥＯ：米経済は堅調、日本経済に｢やっと生気｣ Enda Curran、Tom Mackenzie モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米経済のパフォーマンスに大きな安心感を抱いていると述べた。 同ＣＥＯは北京でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「われわれが知られたくない事実は、米経済がいたって堅調だということだ」と語った。失業率低下や住宅価格の回復、地方および州政府の財政赤字の安定、インフレ加速の幾分の兆候を挙げた。 「客観的に見れば、米経済は堅調だ。素晴らしいということはないが、堅調だ」と述べた。 トランプ大統領の政策については「非常に大胆」と評価。滑り出しに政権が苦労しているのも無理はないとしつつ、政策提案の幾つかは実現させなければならないと指摘した。
ソニー：営業益5000億円と20年ぶり高水準に－ゲームや半導体が好調
ソニーは28日、今期（2018年３月期）の連結営業利益が前期比73％増の5000億円になる見通しだと発表した。1998年３月期以来の高水準となる。堅調なゲーム事業や、熊本地震で工場が被災した半導体事業の回復などが収益を押し上げる。純利益は3.5倍の2550億円となる見込み。 アナリストの予想平均は営業利益が5066億円、純利益が2686億円となっていた。同社発表の今期売上高予想は前期比5.2％増の８兆円。同時に発表した前期（17年３月期）の連結純利益は50％減の733億円、営業利益が1.9％減の2887億円、売上高が6.2％減の７兆6033億円だった。 発表資料によると今期の売上高・営業収入予想は、ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野が前期比15％増の１兆8900億円、半導体分野が14％増の8800億円と好調を見込むほか、前期に減損を出した映画事業も13％増の１兆200億円と拡大し
中国：920兆円規模の「影の銀行」、完全復活－レバレッジ抑制が裏目
中国でシャドーバンキング（影の銀行）が完全復活している。レバレッジ解消に向けた当局の取り組みが、思わぬ副作用をもたらした。 中国人民銀行（中央銀行）が14日発表した統計によれば、簿外融資が３月に7540億元（約11兆9000億円）増加。１－３月（第１四半期）全体では２兆500億元増え、過去最大の伸びとなった。 光大証券の徐高チーフエコノミストは「新規融資を抑制する人民銀の取り組みが、借り手、特に不動産開発会社を代替的な資金調達手段へと向かわせたもようだ」と説明した。 人民銀と監督当局は昨年後半以降、短期金利の押し上げや債券市場のレバレッジ解消、不動産投機に絡んだ資金調達の抑制など、本土金融システムのリスクを抑える措置を講じてきた。その結果、債務頼みの借り手はシャドーバンキングを活用せざるを得なくなった。 ムーディーズ・インベスターズ・サービスの推計によれば、中国のシャドーバンキングは約８兆
【日本株週間展望】反発、割安な株価水準見直し－地政学リスクは警戒
４月２週（10ー14日）の日本株は５週ぶり反発が予想される。短期的な下落によって日本株の割安感が強まっており、ファンダメンタルズ面から徐々に見直し買いが入りそう。ただ、シリアなど地政学リスクを背景とした円高警戒は引き続き上値の重しとなる。 ２週はマクロからミクロへやや市場の関心が移り、ファンダメンタルズの良好さが再認識される可能性がある。米国では月初の重要経済指標が一巡し、13日にはＪＰモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴ、シティグループなどの企業決算発表が予定されるなど、決算シーズンが次第に本格化してくる。雇用などの改善から米景気指標はおおむね良好だけに、堅調な企業決算が確認されれば金融市場のサポート要因となりそうだ。 また、足元の株価調整により、日経平均株価のＰＥＲ（暦年ベース）は６日時点で16.3倍と、米大統領選の結果が判明した2016年11月９日（16.2倍）にほぼ並ぶ水準まで急
ＮＹのイレブン・マディソンが頂点に－世界のベストレストラン50
世界のベストレストラン50（かっこ内は前回の順位） １．Eleven Madison Park, New York (3) ２．Osteria Francescana, Modena, Italy (1) ３．El Celler de Can Roca, Girona, Spain (2) ４．Mirazur, Menton, France (6) ５．Central, Lima (4) ６．Asador Etxebarri, Axpe, Spain (10) ７．Gaggan, Bangkok (23) ８．Maido, Lima (13) ９．Mugaritz, San Sebastian, Spain (7) 10．Steirereck, Vienna (9) 11．Blue Hill at Stone Barns, Pocantico Hills, New York (48) 12
【米国ウオッチ】「トランプ相場」の終わりを告げる核心データ (下)
４日に配信した前回の当コラムでは「トランプ相場」の終わりを告げるデータとして、米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数を取り上げてみた。ＩＳＭが同指数を発表した翌日に明らかになった非製造業の総合景況指数は、製造業のトレンド転換をより明確な形で裏付けた。 現下の景気拡大期で製造業景況指数は３つ目の山を形成しつつあるが、非製造業指数でも緩やかながら、同様のパターンが見て取れる。同指数は３月に前月比で2.4ポイントの大幅低下を記録して55.2となった。今回の山は昨年８月の51.7を起点とし、２月の57.6で頂上に到達したようだ。景気循環が煮詰まる段階では、両指数とも57～58近辺でピークを付ける傾向がある。今回も２月の製造業指数が57.7。同月の非製造業指数は57.6で、ほぼ一致した。 ＩＳＭの製造業ならびに非製造業の景況指数は企業経営者のマインドの動きを探るものだが、消費者サイドの動きはどう
ブラックロックのフィンク氏､米成長に警鐘-ＪＰモルガンＣＥＯに同調
ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）が米経済の先行きに関する警告を出した。同じくウォール街で屈指の影響力を持ち、米国に対し警鐘を鳴らしたＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯの見解に同調した格好だ。 フィンク氏は６日、トランプ政権の政策課題が議会を通過するかどうかを巡る懸念で米経済の成長が減速していると指摘。４日にはダイモン氏が株主に宛てた書簡で、米国に関し「何かが間違っていることは明白だ」との見方を示している。２人ともトランプ大統領が設置したビジネスフォーラムの一員だ。 フィンク氏はトランプ政権下での変革ペースを歯がゆく思っていることを明らかにした。３月に医療保険制度改革法（オバマケア）改廃法案で失敗した新政権が、税制改革や規制緩和の公約を実行できるのか、消費者と企業は固唾をのんで見守っており、その中で米経済が減速していると、ＣＮＢＣのインタビューで説明し
「誰も備えていなかった」わずか２分ポンド急落－スイスを市場想起も
「誰も備えていなかった」わずか２分ポンド急落－スイスを市場想起も Netty Ismail、Lilian Karunungan デレク・マンフォード氏にとって、外国為替市場の動きを解き明かすことは日々の仕事だが、今回の出来事については説明できなかった。 ７日のアジア時間朝の取引で、主要通貨で４番目に活発に取引される英ポンドがわずか２分の間に６％余り下落し、約31年ぶりの安値を更新した。為替と金利のリスクについて企業に助言するマンフォード氏は、急いで理由を解明しようとした。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対し、フランスのオランド大統領が強硬なアプローチを求めているとの観測や、「タイプミス」との使い古されたうわさが市場に流れたが、これほどの大きな下げの理由として納得のいく説明は得られなかった。 ロッチフォード・キャピタルのディレクターを務めるマンフォード氏（シドニー在勤）は、「想定されるトリガー（
「イエレンショック」に備え、金の強気派は手控え姿勢－チャート
金の強気派は賭けに出ていない。米景気改善の兆しで利上げ観測が再び強まり、７月に過去最高水準に達した金の先物とオプションの買いポジションは、過去６週間のうち５週で減少した。キトコ・メタルズの世界トレーディングディレクター、ピーター・ハグ氏のリポートによれば、ワイオミング州ジャクソンホールのシンポジウムでのイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を26日に控え、市場は「『イエレンショックが起きた場合』に備えてエクスポージャーを控えて」おり、金価格は今週下落している。 原題：Gold Bulls Lighten Up on Longs in Case of Yellen Surprise: Chart（抜粋)
任天堂の記録的売買、著名トレーダー参戦－数万株買いとＣＩＳ氏
スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の米国でのヒットを材料に、開発力の高さがあらためて見直され、売買代金が記録的な高水準に膨らんだ任天堂株。株式投資の世界で著名デイトレーダーとして知られる個人投資家も参戦し、株価変動の激しさに拍車が掛かった。 任天堂の売買代金は前週末８日に476億円だったが、週明け11日は1470億円と３倍に急増。12日は3088億円、13日は2284億円、14日には4303億円まで膨らんだ。今週の任天堂株は、４日連続で東証１部の売買代金トップ。2000年以降の東証１部銘柄の１日当たり売買代金の記録としては、14日が３位となった。12日も６位、13日は14位。 2000年以降の東証１部銘柄の売買代金歴代上位は、１位が13年５月の東京電力ホールディングス（4456億円）。ソフトバンクグループ（4314億円、05年11月）、任天堂（14日）、みずほフィナンシャルグループ（
臆測か悪夢か、ドイツ銀をバークレイズやスペイン行が買収する日
先の金融危機から８年が経過した今、欧州で銀行の救済が再び議論されている。マイナス金利を含む低金利や不良資産の重荷、多額の法的費用、デジタル分野での新たなライバルの出現など、あらゆる要因が株価を押し下げて経営幹部を憂鬱（ゆううつ）にし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の選択で銀行セクターの信頼感がさらに損なわれた。 欧州の銀行株で構成する指数は８日終了週に2011年以来の水準に落ち込んだ。銀行以外のほぼ全ての業界では、成長およびバリュエーション（株価評価）が低迷し、同時に再編の必要があれば、企業の合併・買収（Ｍ&Ａ）の頻発につながる。金融業界でも、多大な損失負担を伴う銀行の統合や「大き過ぎてつぶせない」金融機関の救済が、監督当局の記憶に生々しく残る。 Ｍ&Ａアドバイザーやアナリスト、投資家十数人余りから意見を聞いたところでは、監督当局が許すと仮定した場合、合理性があると考えられる大型Ｍ＆Ａが幾つか
円高・ポンド安に賭けたヘッジファンド、作戦奏功で維持－英投票後も
ダイモンの同ファンドはレバレッジ分も含めて４億2500万ドル（約428億円）を運用するが、政府・中央銀行の介入や英国民投票のような政治イベントに翻弄され苦戦する大手ヘッジファンドが多い中で、同種ファンドを上回る成績を残してきた。通貨や株式、債券、商品に投資するマクロファンドは急激なトレンド転換や行き過ぎた相場変動に悩まされ、今年これまでにブレバン・ハワード・アセット・マネジメントやディスカバリー・キャピタル・マネジメント、オムニ・パートナーズなどが運用するファンドは成績がマイナスとなっている。 チャン氏によれば、主要国・経済で最も状況が良いのは米国で、世界的な景気下降局面ではドルや金といった安全資産に資金が引き続き流入する。円は日本銀行に緩和拡大の余地がほとんどないため、上昇するとみている。 同氏は「当社の中核的なテーマの一つが韓国ウォンや台湾ドル、シンガポール・ドルといったアジアの主要通
ゴールドマン：年内の米利上げ妨げず－英国は世界経済の指標でない
米ゴールドマン・サックス・グループは、米国債利回りが過去最低を更新したのは、英国民の欧州連合（ＥＵ）離脱選択に米国債投資家が過剰に反応しているためだとみている。英離脱の「世界に対する波及効果は限定的もしくは無視できる程度」であり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の年内利上げを妨げることはないと主張している。 ゴールドマンの金利ストラテジスト、ロハン・カンナ氏（ロンドン在勤）は電子メールで配布した調査リポートで、「英国は世界経済の指標ではない。従ってどのような経済活動の鈍化であれ、限定的なインパクトしかないはずだ」と指摘。「われわれは累積的に３分の２の確率で年末までに少なくとも１回の米利上げがあるとみている」とコメントした。 原題：Goldman Still a Bond Bear After Treasury Yields Slump to Records（抜粋）
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米銀行株、５月末の大幅安で今年の上げほぼ失う－チャート
ビットコイン価格が急落、人民銀と取引所の協議に警戒感－チャート
英国は「崩壊した」、混乱収拾には長い時間必要－オランダ首相
