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ＳＩＭロック：解除巡りツイッターで応酬 総務相と孫社長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除を総務省が打ち出したことについて、反対するソフトバンクモバイルの孫正義社長と、推進する原口一博総務相が、簡易投稿サイト「ツイッター」で応酬を繰り広げた。 解除方針が発表された２日、原口氏が「うれしい報告。大きな歯車が動き出しました」と投稿した。しかし、全面解除されれば、ソフトバンクが日本で独占販売している米アップル社の高機能端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を、他社の契約者も利用できるようになる。孫氏は「（解除を）強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」と批判。さらに「（国内で割引販売しているアイフォーンが）海外に横流しされ大被害」と書き込んだ。 原口氏は３日「総務省がビジネスモデルを強制することはありません」と返答。孫氏は「強制でなければ、いくつかの機種で試行可能」としながらも「（解除すれ
携帯電話：「ＳＩＭロック」解除努力を要請方針 副総務相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内藤正光副総務相は２日、携帯電話端末を特定の通信会社の回線しか使えないようにする「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除を各通信会社に要請することを明らかにした。携帯電話事業者間の競争促進などが狙い。携帯大手４社は要請に応じる構えだ。 携帯電話には、電話番号などの利用者情報を記録した「ＳＩＭカード」が入っている。現在は契約した携帯電話事業者向けの端末でしか使えないよう規制（ロック）がされている。このロックが解除されれば、利用者は別の携帯電話事業者向けの端末にカードを差して使えるようになる。利用者にとっては、端末と通信会社の組み合わせの幅が広がるメリットがある。 携帯電話各社は、多額の奨励金を販売店に支払って端末を売り、月々の通信料で回収する仕組みを作ってきた。簡単に別の会社に乗り換えられてしまうと、この仕組みが成り立たなくなるため、ロック解除に慎重だった。 ところが、米アップル社が今月発売する新型端
asahi.com（朝日新聞社）：ソフトバンク、ケータイ基地局を倍増 １０年度 - 携帯電話 - デジタル
ソフトバンクの孫正義社長は２８日、全国に約６万局ある携帯電話の基地局を２０１０年度中に倍増すると表明した。ソフトバンクが支援する経営再建中のＰＨＳ大手ウィルコムの基地局を転用する。１０年度の設備投資額は４千億円前後になる見通し。 今月、官民出資の企業再生機構などと合意した再生スキームでは、ウィルコムの基地局用地の借地権をソフトバンクなどが新設する会社に譲渡する。孫社長は、「場所の確保がこれまで非常に大きな課題だった。ウィルコムの基地局の跡地を活用することで、コストダウンとスピードアップができる」と述べた。
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2010年2月の携帯・PHS契約数、ドコモが純増1位に