労働統計データ検索システムは、毎月勤労統計調査及び賃金構造基本統計調査を中心に労働統計データを幅広く提供するものです。このシステムを利用することで、賃金や労働時間などの労働統計データを長期的に、あるいは属性別にみることができます。 　なお、利用にあたっては、利用規約の他、特に下記の事項にご留意下さい。

携帯ゲーム機で遊ぶ恋愛ゲームのユーザーがこの夏、静岡県熱海市に集結している。ゲーム会社コナミが６月に発売した「ラブプラス＋」の舞台となった同市で、仮想の恋人と過ごすという趣向だ。老舗（しにせ）温泉街は、今や仮想空間と現実をつなぐ「異空間」と化している。 　熱海の観光の名所「お宮の松」。若い男性が、携帯電話で写真を撮る――。一見普通の観光地の風景だ。 　違うのは、男性が持つ携帯電話の画面。レンズの先には誰もいないのに、画面に「彼女」が写る。携帯電話のＱＲコードに似た「ＡＲマーカー」という３０センチ四方のボードを高機能携帯電話のｉＰｈｏｎｅで写すと、ゲームの登場人物が浮かび上がる仕組みだ。 　ユーザーは市内の観光名所１３カ所にある撮影ポイントで、「彼女」と写真を撮り、携帯ゲーム機・ニンテンドーＤＳを片手に、ゲームに登場する場所を次々と回って、デート気分を味わう。 　「ラブプラス＋」は、高校生の

【ロサンゼルス＝飯田達人】米カリフォルニア州は２４日、マリフアナ（乾燥大麻）の使用合法化の是非を問う住民投票を１１月に実施すると発表した。 同州は１９９６年に医療目的に限ってマリフアナ使用を合法化しているが、今回は嗜好(しこう)品としての合法化を問うもの。 合法化を目指す活動家らが投票に必要な署名を集めた。住民投票にかけられる案は、２１歳以上の人にマリフアナ１オンス（約２８グラム）までの所有を認めるほか、一定量の栽培も出来ることとし、郡や市当局には課税権を与える、というもの。 カリフォルニア州は未曽有の財政難に陥っており、昨年は州議会でもマリフアナ使用を認める法案が審議された。可決には至らなかったが、マリフアナ課税による税収は年間１４億ドル（約１３００億円）に達するとの試算結果まで公表されていた。昨年の世論調査でも、マリフアナを合法化した上での課税に賛成する州民が５６％に上った。 一方、反

リクルートスーツにカバン、パソコン。簡易宿泊所に泊まり、就職活動に備える学生＝大阪市西成区大阪市西成区の簡宿「ホテル中央」。目の前を労働者や観光客らが行き交う簡宿「ホテル中央」のロビー＝１７日、大阪市西成区簡宿「ホテル中央」では、３畳の部屋が廊下にずらりと連なる。オーストラリアから来た男性は「ネットで安いと見て予約した」＝１７日、大阪市西成区　　 　大阪市西成区のあいりん地区（釜ケ崎）や東京の山谷で、リクルートスーツ姿の若者が増えている。他地域から訪れた大学生が就職活動の拠点として、日雇い労働者向けの格安な簡易宿泊所（簡宿）を利用するためだ。不況で採用が絞られる中、宿泊費を抑えて少しでも多くの企業を回りたい学生の心強い「味方」となっている。 　ビジネスホテル風の　西成区の簡宿「ホテル中央」。先月上旬、金沢大大学院１年の後藤雄二郎さん（２３）がスーツ姿でチェックインした。築３０年で９階建て。

個人投資家は株式を売買することや配当金などから利益を得ていますが、なぜ企業は株式を発行しているのでしょうか。そこで今回は株式の発行に関する質問についてウォッチしてみたいと思います。 「株を発行する側のメリットは」 企業は株式を発行することで、事業を行うための資金を調達することができます。資金の調達なら銀行などからの借り入れでもできますが、わざわざ株式を発行するメリットはあるのでしょうか。 銀行からの借り入れは「負債」となり、返済や利息を払う義務があります。ですが、株式を発行して資金を調達するとそのお金は「資本」と呼ばれ、そこには返済の義務は生まれません。 また、銀行に支払う利息にあたるものが配当金と考えられますが、この配当の支払いも義務ではなく、利益が十分に上がったときなどに支払えばよいのです。 このように、株式を発行することは大きなメリットもありますが、株主の発言（大株主の提案など）に経

神戸空港発のスカイマーク便で初めて茨城空港に降り立ち、記念品を受け取る乗客ら＝茨城県小美玉市の茨城空港で２０１０年３月１１日、山崎理絵撮影 １１日に国内９８カ所目の空港として茨城空港が開港したが、地方空港を中心とした多くの国内空港で、建設時に策定した需要予測を利用実績が下回っている。国土交通省の調査では、資料がある国内７５空港のうち、０８年度の国内線の利用実績が需要予測を上回ったのはわずか８空港。国や自治体の見通しが甘く、過大な需要予測を立てたのが原因だ。【大場伸也】 ◇政府、策定妥当性検討へ 政府は「空港建設のためのお墨付き」として使われた需要予測が、本当に妥当な方法で作られたのかなどを検証する構えだ。 国交省の調査で、需要予測に対する利用実績の比率（達成率）を見ると、地方自治体が管理する地方管理空港では、紋別（１３％）、石見（１３％）、奥尻（１５％）などの離島や過疎地で、実績が需要予測

金融機関のキャッシュカードで買い物ができるデビットカード（Ｊデビット）の全国展開から、６日で丸１０年を迎えた。銀行業界は当初、「クレジットカードにとって代わる」と期待したものの、思うように広がっていない。巻き返しには加盟店の拡大が不可欠だが、肝心の銀行は熱気が冷めている。 　金融機関や加盟店が参加する「日本デビットカード推進協議会」は今月、Ｊデビットを利用すると抽選で現金１０万円などが当たるキャンペーンを実施。竹内一正・事務局長は「知らない人も多いので、まず使ってもらって便利さを体感してほしい」と１０周年を機に認知度向上を狙う。 　Ｊデビットは、銀行のシステムと加盟店の端末を結び、直接決済する仕組み。現在は全国約１２００の金融機関が参加する。クレジットカードのように入会時の審査が不要で、入会金や会費も無料。引き出しや振込手数料がかからず買い物できる。 　だが、利用は思うように拡大できていな

正社員採用、2年連続で約5割の企業が「予定なし」 〜 雇用環境の改善時期、2011年度以降を見込む企業が50.8％ 〜 世界同時不況が日本経済において雇用・所得不安をもたらしているなか、2010年1月の有効求人倍率は0.46倍と27カ月連続で1倍を下回っているほか、新規学卒者の就職内定率が2009年12月時点で73.1％（大卒）にとどまるなど、厳しい雇用環境が続いている。一方で、地域間や業界間、正社員・非正社員間などの雇用動向には格差が見られる。 そこで帝国データバンクでは、2010年度の雇用に関する企業の意識について調査を実施した。 調査期間は2010年2月17日〜28日。 調査対象は全国2万1,750社で、有効回答企業数は1万624社（回答率48.8％）。 なお、雇用動向に関する調査は2005年2月、2006年2月、2007年2月、2008年3月、2009年2月に続き6回目。 2010

企業の４７．５％は１０年度に正社員の採用を予定していないことが、民間調査会社の帝国データバンクが３日発表したアンケート結果で分かった。０９年度の４５．９％から１．６ポイント悪化し、調査を始めた０５年度分以降で最悪。同社は「実効性のある経済政策とともに、労働市場のミスマッチを解消する施策が大事」としている。 全国２万１７５０社を対象に２月にアンケートを行い、１万６２４社が回答（回答率４８．８％）した。 １０年度中に正社員（新卒・中途を含む）の採用を予定しない企業は５０５０社と、全体の４７．５％。中小企業は５４．５％。業種別では、不動産（６２．０％）や卸売り（５５．７％）が抑制的で、地域別では北海道（５６．４％）と東北（５１．１％）で半分を超えた。【山本明彦】

下着売り場の店頭で室内着を前面に出した売り場作りをするアモスタイル三宮店＝神戸市中央区下着売り場の店頭で室内着を前面に出した売り場作りをするアモスタイル三宮店＝神戸市中央区 　おしゃれなデザインを楽しめて、玄関先での対応も気兼ねなくできる室内着が女性に人気だ。ワコールやグンゼなど下着メーカー各社は、縮小傾向の下着に代わる売れ筋商品として力を入れる。２０〜３０代を中心に不景気で外出を控える「巣ごもり現象」の広がりも人気を後押ししているようだ。 　神戸・三宮の商店街。女性下着大手トリンプ（東京）の直営店「アモスタイル」三宮店の店頭では、モコモコした生地のズボンなどの室内着が目立つ位置に並ぶ。マネキンも温かそうな室内着姿だ。行き交う女性が「かわいい」とたびたび立ち止まっていた。 　トリンプは２００９年７月に室内着専用のブランド「ジェリー・ミックス」を立ち上げ、全国２７０店舗のうち８４店舗で展開。

全国最多の生活保護受給者数は１０年前の２・３倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。 １８日発表された同市の２０１０年度予算案では、保護費（２８６３億円）は一般会計の１６・９％を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。 「市民の２０人に１人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。１９５０年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。 ９９年度に約６万人だった市内の受給者数は昨年１２月、１３万６６１７人に急増。同月の受給申請者のうち、約１割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不

書籍が並ぶアマゾン・ジャパンの物流センター＝堺市堺区 　インターネット通販大手のアマゾンジャパンは１日、堺市に新設した物流センターを報道陣に公開した。同社としては千葉県の市川、八千代両市に次いで全国３カ所目の施設。延べ床面積は約６万８千平方メートルで、関西地域への当日配送が可能となる。 　関西に利用者が多く、関西空港にも近くて輸出品の配送がスムーズにできることなどから堺への立地を決めた。約１００人の従業員を採用したという。 　稼働にあわせ、朝注文した商品が当日中に届く「当日お急ぎ便」の新サービスを始めた。税込み５００円で、関西（２府４県）、関東（１都６県）地域への配送が対象。ジャスパー・チャン社長は「品ぞろえ、低価格、迅速な配送という、景気状況に左右されないような手を打っている。景気は厳しいが、うまく機能している」と述べた。

次第に現実味を帯びてきた債務不履行。日米などが借金を続けられるのは、投資家の信認が保たれている間だけだ 先進国の政府が貸し手に「借りた金は返さない」と宣言する事態が起き得ると聞かされても、少し前なら誰も信じなかっただろう。アルゼンチンやロシアならともかく、まさかアメリカや日本やイギリスに限ってそんなこと......。 その「まさか」がすぐに起きるとは思わないが、あながちあり得ない話とは言い切れなくなってきた。裕福な国々の政府が多額の借金を続けているので、「貸し手は将来も貸し出しを続け、政府はこれからも借金返済を続ける」という前提が崩れる日が訪れるかもしれない。 そんな事態に陥ったら世界にどんな影響が及ぶだろう。歴史を振り返っても、ほとんどヒントは見つからない。この疑問を考える上で重要なのは人間の心理だ。 別の大きな問題を元に考えてみよう。ドルが市場の信認を失って売られ、円やユーロ、金、原油

教えて！ウォッチャー…最近の女性誌の付録がすごいのはなぜ？ 2009年11月23日（月）13:00 ここ数年、女性ファッション誌の付録が注目されています。以前はそれほどクオリティの高くないものが多かったのですが、最近ではブランド各社やメーカーとのコラボレートにより、そのアイテムの種類は増え、クオリティも高くなるいっぽう。ポーチやミラーはもちろんのこと、トートバッグ、タイツ、ビーチサンダルと、いまや何が付録についていても驚かなくなりました。 そこで出てくる素朴な疑問が、なぜこんなことになったのかということ。教えて！gooにも 「最近の女性誌はなんでこぞって付録がついているの？」 という質問が寄せられています。回答者のひとりで、実際に化粧品メーカーに勤める女性は、 「これは付録の広告主の宣伝が目的です。広告主は、たくさんの人に付録を手に取ってもらい、広告主の製品やサービスを認知してもらう。雑誌