エンタメ情報をつぶやく福原慶匡（8millionの代表） @fukuhara_ystd 中国のアニメ産業は始まったばかりではあるが、生産で3年技術で5から10年で追い抜かれるだろうなと確信。言い方難しいけど中国に組んで"頂ける"のは後数年かなと思います。それ以降は日本と共同事業するメリットが中国にない。 2017-12-05 10:34:41 エンタメ情報をつぶやく福原慶匡（8millionの代表） @fukuhara_ystd 世界をマーケットにしてる米国、国内だけでも巨大な中国。世界をいまいち相手に出来ず、中国にはガバメントリスクでなかなか参入できない日本。そんな彼等達も日本の作品を作る力を本当に尊敬してくれてる。つまり日本の最後の壁がクリエイティブ力という事を改めて認識。 2017-12-05 10:39:09

日本人の95％は60歳以上生きる。多くの人が若いうちから“安心料”としてかける死亡保障は結果的にはムダになる確率が高い。それに、日本には公的な「死亡・医療保障制度」が充実し、万が一でも家族は路頭に迷わずに済む。FPの筆者はむしろ備えるべきは可能性の高い「長生きリスク」だと語る。そのために30、40代が今からすべきこととは？ なぜ日本人は「長生き」の備えではなく「死ぬ」備えをするのか 本コラムでは「あなたとお金の生存戦略」というテーマでお金との関わり方を考えています。長い人生を生き延びていくヒントはどこにあるのでしょうか。今回のテーマは「長生きする可能性」です。 日本人の多くは生命保険に加入しています。再保険会社スイス・リーの2012年調査によると、日本の生命保険料総額は米ドル換算で5240億ドルと、米国の5680億ドルに迫る世界2位。世界全体の生命保険料（2兆6210億ドル）の約20％を世

NHK受信料制度の合憲性などが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は12月6日、双方の上告を棄却し、受信料制度は「憲法に違反しない」との判決を言い渡した。支払い義務の強制は、表現の自由のもと、知る権利を充足するものとして、立法裁量として許容されるとした。 このほか、争点になっていた「支払い義務の発生」や「消滅時効の進行」のタイミングについては、消費者の承諾がない場合、判決確定で契約が成立するとし（1）受信設備設置時からの支払い義務が生じる、（2）消滅時効は判決確定から進行する、と判断している。 この裁判は、NHKが受信料の支払いを拒んだ都内の男性に対して起こしたもの。 男性側は、受信料の支払いを義務とするなら、憲法が保障する「契約の自由」に違反するなどと主張。対するNHKは、国家や企業から独立した、豊かな報道のためには受信料制度による安定した財源が不可欠と正当性を主張してい

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）は５日、絶滅の恐れがある動植物を記載した「レッドリスト」の最新版を発表した。除草剤の使用などで野生のイネやムギが脅かされ、イルカの仲間は漁業の混獲などで激減。ＩＵＣＮは持続可能な農業や漁業への転換を呼びかける。 今回は世界の９万１５２３種を評価し、２万５８２１種を絶滅危惧種とした。 作物の野生種では、イネ２５種中３種、ムギ２６種中２種、ヤムイモ４４種中１７種が、それぞれ絶滅危惧種になった。森林伐採や過剰な放牧、除草剤の使用などが脅威になっているという。野生種の遺伝子は、病気や害虫に強い作物への品種改良に役立つため、食料安全保障の面からも保全が必要と指摘している。 水生哺乳類では、イルカの仲…

菅官房長官は午前の記者会見で、ふるさと納税の影響で税収が減っている都市部の首長などから制度の見直しを求める声が出ていることについて、都市と地方の対立構図でとらえず、各自治体が、発展につながるよう競い合うことが重要だという考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「都市部の首長から、税収減を懸念する声があることは承知している」と述べました。 一方で菅官房長官は「都市と地方の対立構図で捉えるのではなく、いずれの地方自治体も、町おこしや地域の活性化に向けて切さたく磨し、産業振興や雇用の創出を実現していくことが大事だ。それぞれの自治体の発展につながるよう競争はあってしかるべきだ」と述べました。

政府・与党が全国２万４千の郵便局網を維持するための新たな制度を検討している。同じ日本郵政グループのゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融２社から負担金を集め、局舎の維持費などに充てる。郵便物の減少傾向に歯止めがかからない中、過疎地を含め全国の郵便局を残すねらいがあるが、コスト削減への努力が進まなくなるおそれがある。 郵政民営化法は日本郵政に対し、全国の郵便局網を維持する「ユニバーサルサービス」を義務づけるが、コストをどう負担するかは明記がない。現在は金融２社が郵便局を束ねる日本郵便に窓口業務委託手数料として年約１兆円を払い、それを維持費に充てている。 制度案は固定電話のユニバー…

UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 ニューロビジネス思考で炙り出せ！勝てない組織に根付く「黒い心理学」　渡部幹 この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹

新大久保は「韓流だけじゃない」 韓流の街というイメージが強い新大久保。しかし、駅から一歩出ればもっと「複雑」であることに気づく。行き交う人たちの出身国は２〜３ヶ国では済まなさそうだ。 街頭の看板も日本語、韓国語、英語に加えて、ネパール語やベンガル語らしきものが並んでいる。色やデザインも独特だ。 驚いたのは、駅構内の多言語アナウンス。なんと24ヶ国語で、「事故防止のために、階段や通路は右側を歩いてください。階段は止まらずに進んでください」と流れている。駅構内の様子を実際に音声付きの動画で撮影してきたので一度聞いてみてほしい。 【動画】新大久保駅のアナウンス（クリックして再生） この多言語アナウンスは2015年に始まったという。前代未聞の24ヶ国語アナウンスを導入した当時の駅長、阿部久志さんに、取り組みのきっかけや狙いについて話を聞いてみた。 阿部久志さん。JR新大久保駅の前駅長（2012-2