佐川宣寿国税庁長官はいつになったら公の場に姿を見せるのか (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の署名活動に添えられたメッセージの一部 総選挙後に突然始まった増税ラッシュに、国民の怒りがマグマとなって噴火寸前だ。 【表】「早く辞めて」財務省や税務署の職員からも届いた佐川長官批判の声 自民、公明両党は14日、2018年度の税制改正大綱を決定した。年収850万円を超える人への所得控除を縮小、たばこ税を21年までに1本あたり3円増税するなど、増税メニューが並んだことが特徴だ。一方、子育て・介護世帯は増税の対象外としたことで「高所得者向けの増税」をアピールしている。 だが、これはマヤカシにすぎない。19年1月には27年ぶりとなる新たな税金「国際観光旅客税」を新設。日本から海外に渡航する人に一人あたり1000円を航空代金などに上乗せする。同年10月に