千葉県印西市や成田市をボランティアで回っている20代の男性は、コンビニエンスストアやスーパーで水や食料品が手に入らない現状を訴えています。 この男性は、台風のあと東京から祖父母が暮らす千葉県印西市にかけつけたあと、友人とともにボランティアで地域のお年寄りの見回りや、物資を届ける活動をしていてその途中で見た光景を報告してくれました。 特にコンビニエンスストアやスーパーなどでは、食料や水が入荷されてもすぐに無くなってしまう状態で、まったく足りていないということです。 また暑さの中で、被災した人たちは自家発電設備のあるスーパーなどで一時的に暑さをしのいだり、子どものいる家庭では車中泊をしている状況もあるということです。 また地域を回って気がつくのは信号機が機能していない地域もあり、警察官も立っておらず、交通整理ができず、危険だということです。 また、ガソリンスタンドにも長蛇の列ができていて、車で

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後

“人食い用水路” 岡山県ではそう呼ばれるなど各地で当たり前のように事故が相次いでいます。しかし、いったい何人が用水路事故で死亡しているのか、負傷しているのかわかっていませんでした。ＮＨＫが、過去に事故の多かった15道府県の消防に取材した結果、去年1年間に少なくともおよそ2000人が死傷していたことがわかりました。新たな被害を防ぐためには何が必要なのか。取材を進めました。（富山放送局記者 佐伯麻里 中谷圭佑） 富山県南砺市に住む宮西厚子さん（81）。去年３月自宅近くを散歩していた途中で用水路に転落して意識を失い、およそ70メートルにわたって流されました。 宮西さんは流れが緩やかになった道路下の暗きょの中で意識を取り戻し、腹ばいになって道路まであがり助かりました。額を20センチにわたって切り、骨が露出するほどの大けがを負いました。 意識が戻らなければそのまま川に流されていたといいます。 「燃え

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形

愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示され、批判的な電話などが殺到していることについて、芸術監督の津田大介さんが会見し「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示しました。 愛知県で１日開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などが展示されています。 事務局の愛知県によりますと、この展示をめぐって１日、夕方までに撤去を求めるなど批判的な電話およそ200件、メールが500件寄せられ、２日もこれまでにほぼ同数の電話やメールが殺到しているということです。 これを受けて芸術監督を務める津田大介さんが２日夕方会見を開き「行政が展覧会の内容について隅から隅まで口を出し、表現を認める認めないを決めようとするのは、憲法21条

政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は

今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。 審議会は、30日午後から議論を重ねた結果、全国平均の時給で27円引き上げ、901円とする目安を示しました。 27円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げとなります。 引き上げ額の目安を地域別に見ると ▽東京、大阪、愛知などのＡランクが28円 ▽京都、兵庫、広島などのＢランクが27円 ▽北海道、宮城、福岡などのＣランクが26円 ▽青森、愛媛、沖縄などのＤランクが26円となっています。 今後、示された目安をもとに都道府県ごとに最終的な額が決定しますが、仮に目安通りになった場合、東京が1013円、神

今月の参議院選挙で新たに導入された比例代表の「特定枠」について、政党が決めた順位で当選者が決まるのは有権者の意思が反映されず憲法違反だなどとして、弁護士グループが選挙の無効を求める訴えを起こしました。 これについて山口邦明弁護士らのグループは、自民党では「合区」された地域の議員の救済に利用され、れいわ新選組では比例で99万票余りと最多の得票だった山本太郎氏が落選するなど有権者の意思が反映されず民主主義に反して憲法違反だとして、比例代表選挙の無効を求めています。 また、選挙区についても「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、一部の選挙区の無効を求めています。会見で山口邦明弁護士は、「特定枠は大問題だと思っている。有権者の意思と選挙結果にゆがみが出る制度だ」と話しています。

時給762円。最低賃金より１円高いだけ。パートで働く女性の月給は手取りで７万円から８万円です。「最低賃金がもっと上がればダブルワークをしなくてすむのに」。女性は早朝のアルバイトとパートの２つの仕事を掛け持ちしています。働く人たちの安定した生活のために期待される最低賃金の引き上げ。全国で最も最低賃金が低い鹿児島県で取材しました。（鹿児島放送局記者 野依環介） 鹿児島市に住む坂元智子さん（65／仮名）。坂元さんは食品や衣料品などを扱う地元のスーパーでパート従業員としておよそ30年間、働き続けています。 ５年前の60歳で定年退職。ただ、仕事を辞めても年金は支給されずいっさいの収入は途絶えます。 日々の生活のために同じスーパーで働き続けることを希望し再雇用されました。しかし、職能給などの加算分はすべてリセット。 現在の時給は最低賃金から１円高い“762円”です。勤務は午後０時半から８時半までの１日

21日投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は改選議席の過半数にあたる63議席を上回るのは確実です。また自民・公明両党と日本維新の会を合わせた憲法改正に前向きな勢力は参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。一方、立憲民主党は改選前の９議席から倍増する可能性があります。 また自民・公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた３党の合計は76議席から88議席の見通しで、参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。 さらに、自民党は55議席から63議席を獲得する見通しで、前回・３年前の選挙で獲得した56議席を上回る勢いです。 自民党の二階幹事長は民放のラジオ番組で、安倍総理大臣の総裁４選について、「これから党内でいろんな議論が起こってくると思うが、全然おかしくないというだけの活躍をしてくれている」と述べました。 一方、立憲民主

18日、京都市の「京都アニメーション」のスタジオが男に放火され、33人が死亡、35人が重軽傷を負った事件で、警察は、身柄を確保した男は青葉真司容疑者だと明らかにしました。 警察は、青葉容疑者がガソリンの携行缶や台車など準備を重ねたうえで事件を起こしたとみて調べています。 18日午前10時半すぎ、京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオで、男がいきなりガソリンとみられる液体をまいて火をつけ、爆発的な火災が起きて、33人が死亡し、35人が重軽傷を負いました。 警察は19日、捜査本部を設置して、午後５時から記者会見を開きました。 この中で身柄を確保した男について、住所・職業不詳の青葉真司容疑者（41）だと公表しました。 逮捕していない容疑者の名前を公表した理由について「事案の重大性を考慮した」と説明しています。 警察は、放火や殺人などの疑いで捜査を進めていますが、19日午前、現場近くの

不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに

深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ

16日、大阪 吹田市の交番の前で男性巡査が刃物で刺されて拳銃が奪われた事件で、警察は以前、現場近くに住んでいた33歳の男を強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。警察によりますと調べに対し、男は「私のやったことではありません」などと供述し、容疑を否認しているということです。 古瀬巡査は意識不明の重体になっています。 警察は交番の防犯カメラの映像を公開するなどして捜査を進めていましたが、東京 品川区の飯森裕次郎容疑者（33）の犯行と判断し、強盗殺人未遂の疑いで逮捕状を取って行方を捜していました。 そして吹田市の北に隣接する箕面市内の複数の防犯カメラに、16日の昼前から午後８時すぎにかけて、飯森容疑者に似た人物が住宅街と山との間を行き来する様子が写っていたことから、警察は山中に潜伏している可能性もあるとみて捜索していました。 その結果、午前６時半すぎに飯森容疑者を山の中で見つけ、逮捕したということで

日本で生活していても簡単な日本語の読み書きができない人たちはどれくらいいるのか。国内ではこうした識字調査は戦後の占領下で行われてから70年以上実施されていません。しかし近年、不登校の子どもたちや親の仕事の都合で来日する外国籍の子どもたちが増えていることを受けて専門家が実態調査に動き出しました。 しかし近年、不登校や親による虐待などで、学校に通えないまま卒業した人たちや、親の仕事の都合で来日する外国籍の子どもたちが増加していることを受けて、日本語の調査研究を行っている国立国語研究所の野山広准教授らのチームが実態を調査することになりました。 調査は全国で設置が進む「夜間中学」や地域の日本語教室などに通う16歳以上の日本人や外国人を対象に行われ、簡単な日本語の文章が理解できるかどうかなどを把握します。また、日常生活の聞き取りも行う方針です。 野山准教授は「日本人の教育だけでなく、今回は外国人も対

最低賃金について、自民党は、2020年代のできるだけ早期に全国平均で1000円以上に引き上げることなどを、根本厚生労働大臣に提言しました。 提言では、企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金について、企業の生産性向上や内需の拡大のために、引き上げが必要だとして、2020年代のできるだけ早期に、全国平均で1000円以上に引き上げるよう求めています。 また、2020年代のうちにすべての都道府県で1000円以上にすることや、男女間の賃金格差を是正することなどを目指すべきだとしています。 これに対し、根本大臣は、「しっかり受け止め、問題意識を共有したい」と述べました。

「ひきこもりである以前に、みんなと同じ悩みを抱えたひとりの人間なんです」 「40代以上の人間にとってこれから社会が変わろうと、絶望しか待っていないような気がします」 ひきこもりの当事者や経験者の声です。 川崎の殺傷事件に、東京・練馬の農林水産省の元事務次官が長男を刺した事件…。「ひきこもり」がキーワードになる事件が相次ぎ、ネットやマスコミには「ひきこもり」に関わる言説があふれています。 いま、当事者のひきこもりの人やその家族たちは何を思っているのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 管野彰彦） 「川崎の事件、元事務次官の事件を受けていまさらひきこもりをどうにかしろという議論になり戸惑っています。仕事に就いていないことが悪みたいに報道されていましたが、挫折者にとって40代からの就労というのは地獄だと思います。なぜ日本は働こうとすると要求されるスキルが高いのか、考えるだけでつらいです

中国の魏鳳和国防相は、シンガポールで開かれている安全保障問題について話し合う国際会議で演説し、台湾や南シナ海の問題をめぐりアメリカの対応を批判する一方、「衝突し戦争になれば両国にとっても世界にとっても災難だ」と述べ、衝突を避けるための歩み寄りを求めました。 そのうえで、台湾については「台湾を中国から分裂させようとするなら、中国軍は戦争も一切の代償もいとわない」などと述べて強い姿勢を示しました。 また、南シナ海の問題については、アメリカ海軍が中国が主権を主張する海域で艦艇を航行させる「航行の自由」作戦について「最大の不安定要素」だと批判し、アメリカが批判する軍事拠点化の動きについては自衛のためだとして、「主権国家の正当な権利だ」と正当化しました。 一方で、「中国とアメリカがもし衝突し戦争になれば、両国にとっても世界にとっても災難だ。衝突せず対抗せず、尊重しながら互いの利益となる協力をして両国

京都市内で１人暮らしの２５歳の男性が生活するために必要な費用は、娯楽費などを含めて１か月あたり２４万５０００円余りで、今の最低賃金で得られる収入とは大きな差があるという試算を労働団体がまとめました。 京都総評＝京都地方労働組合総評議会は、府内で働く組合員などを対象にアンケートを行い、最低賃金の影響を受けやすい１０代から３０代の１人暮らし４００人余りの生活費や持ち物などについて分析しました。 その結果、「京都市北区に住む２５歳の男性の単身世帯」を想定した場合、１か月に必要な生活費の試算は２４万５７８５円になったということです。 これには食費や家賃など最低限の生活費のほか、「普通に暮らしていくために必要な水準」として、映画鑑賞などの娯楽費に月８０００円、それに帰省にかかる旅行費用なども含まれています。 週５日で１日８時間、お盆や正月などには連休も取得し、ひと月平均で１５０時間働くと仮定すると、