空前のホストブーム。だが一方で近年、そのイメージが著しく低下している。中でもホストクラブで作った高額な「売掛金」を支払うために街頭に立ち客を取る女性たちの存在が問題となっている。 【マンガ】「一緒にお風呂入ろ」母の再婚相手から性的虐待を受けた女性が苦しむ罪悪感 ホストジャーナリストとして業界の動向を注視してきた現役のホストで経営者の心之友也さんは、「ホスト=悪ではない」と述べる。 前半記事『歌舞伎町で刺されたのもホストだった！　空前のブームでキャストの質は二極化…現役ホストが明かす、イメージ低下が指摘されるホストクラブ「本当の内情」』に引き続き、社会問題に詳しいジャーナリストの千葉春子氏が取材した。 「ホス狂」という言葉に象徴されるように、10代後半、20代の若い女性がお金もないのに目当てのホストに会いたい、No.1にしたい、との理由から、連日、店を訪れる。支払い能力に乏しい彼女たちは高額

政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に　22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上

9月5日、“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏（50）が自身のX（旧Twitter）を更新。インボイス制度への反対運動に苦言を呈した。 【写真あり】インボイス制度への反対運動に苦言を呈したホリエモン 今年10月から始まるインボイス（適格請求書）制度。これまで課税売上高1,000万円以下の事業者は、「免税事業者」として消費税の納税が免除されていた。しかし、今後はこのような事業者も消費税を納税しなければ、取引先の課税事業者が消費税の控除を受けられなくなる。 免税事業者のままでいる場合は課税事業者との取引が停止になる可能性があり、課税事業者になっても消費税支払いによる負担が発生することになるため、個人事業主を中心に抗議の声が続出。9月4日には、個人事業主らでつくる団体が財務省などに制度の中止、延期を求める署名およそ36万人分を手渡した。 すると翌9月5日、堀江氏は自身のX上で、この反対運動に疑問

長生きはしたいが、老後資金が不安……。だとしたら、身体が元気なうちは少しでも働くことだ。年金に加えてアルバイトなどでいくばくかの収入が確保できれば、豊かな老後が送れるはず──。 【写真】労災で亡くなるシニアは右肩上がり!シニア就労の実態とは 生きがいではなく「生きるため」に働く　ところが、実態はそんなに生やさしくはない。介護保険も医療費も上がり続け、年金の受給開始の年齢が引き上げられた今、高齢者は生活の苦しさから、働きたいではなく、働かざるをえないのが実情だ。 高齢者が労働人口に占める割合も年々増え、60～64歳では7割以上、65～69歳ですら約5割がなんらかの形で働いている。働く人が増えたことで高齢者は働きやすくなったのかというと、むしろ逆。 「シニアを取り巻く労働状況は、年々過酷になってきています。それは高齢者の労働災害が増えていることからもうかがえます」と話すのは、労災問題に詳しい「

税関、身柄拘束難しく　税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹） 【図解】ひと目で分かる…免税購入者からの消費税徴収の構図

先進光学衛星「だいち３号」を搭載し、打ち上げられた新型ロケット「Ｈ３」１号機＝７日、鹿児島・種子島宇宙センター 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の新型ロケット「H3」1号機は、第2段エンジンに着火せず、打ち上げに失敗した。日本の主力ロケット失敗は1990年代後半以降で6回目だが、これまではエンジンのポンプやノズルの破損など、機械的なトラブルだった。今回は飛行中に送信されたデータから電源系統に異常が見つかっており、電気系やコンピューターによる自動制御が原因とすれば、初めての例となる。 【図解】H3ロケット1号機、第2段で失敗 過去5回の失敗のうち、H3と同じ液体燃料ロケットはH2・5号機と8号機、H2A・6号機の3回で、残る2回は固体燃料ロケットのM（ミュー）5・4号機とイプシロン6号機だった。 三菱重工業で液体ロケットエンジン設計課長を務め、H2やH2Aの開発に携わった松山行一名古屋大特任

去年1年間に、全国の警察が、児童ポルノ事件で検挙したのは2000人余りで、半数近くが10代だったことが分かった。検挙者の中で10代が占める割合は、およそ10年前の2倍にのぼっているという。 警察庁の統計によると、去年1年間に児童ポルノ事件で検挙されたのは、おととしより64人増えて、2053人だった。このうち10代は905人で、全体の44.1％にのぼった。 児童ポルノ事件の検挙者のうち10代が占める割合は、2013年が22.7％だった。およそ10年で、2倍に増えたことになる。 自分や友人のわいせつな画像をSNSに投稿するなどして、検挙されるケースもあるという。いわゆる”自画撮り”などにより、10代が「被害者」だけではなく、「容疑者」にもなっている実態が明らかになった。 警察庁は、スマホを使う年齢の低年齢化や、SNSの利用率の増加が背景にあるとみている。また、10代がスマホの不適切な扱いで、罪

「おはようございます」―。昨年末。まだ夜の帳が降りたままの午前6時前。千葉県内のJR駅前に、背広姿をした政治家の声が響いた。 【写真】衆院本会議で安倍元首相の追悼演説をする立憲民主党の野田元首相 気温は2度。コートを着ないと凍えそうだが、この男性は平気な顔をして、自身の活動をつづった政策ビラを通勤客に配っていく。ビラを受け取ってもらえなくても、頭を下げ「いってらっしゃい」と声をかけた。 男性は、選挙を目の前にして焦っている政治家ではない。かつて、この国の宰相を務めた野田佳彦衆院議員（65）＝立憲民主党最高顧問＝だ。 野田氏は平日の朝、2～3時間、選挙区（千葉4区＝船橋市南西部）内のいずれかの駅前に立ち、通勤客らに「かわら版」と称するビラを配布するのが日課だ。立民ベテランは「野田氏ほど『駅立ち』に熱心に取り組む議員は日本にいないだろう」と言い切る。 野田氏は選挙に弱いわけではない。これまで9

年末年始の入り用などでスーパーを利用する人が増えていますが、同時に迷惑な客も続出しています。葉っぱをはいだのに買わない客、無料のポリ袋を大量に持ち帰る客などをカメラが捉えていました。 ■キャベツ“べたべたタッチ”も…購入せず 今年も残すところ2週間。新年を迎える準備で、スーパーは大にぎわいです。 店内アナウンス：「おはようございます。いらっしゃいませ。いつもありがとうございます。さあどうぞ、ただいま開店です」 開店と同時に人がなだれ込んだのは、埼玉県にあるスーパー。年末には、普段の2倍の買い物客が訪れる地元で人気のスーパーですが、度々、見舞われる迷惑行為に頭を悩ませていました。 マルサン・齋藤元宏常務取締役：「やっぱり、ある時は一日3～4件ありますかね」 この日の目玉は、1玉92円のキャベツ。山積みされた売り場に、客が押し寄せます。少しでもおいしそうな物を…と、皆さん真剣な眼差しです。 そ

大阪府高槻市の女性（当時54歳）への殺人容疑で再逮捕された養子の高井凜容疑者（当時28歳）が9月、大阪府警福島署の留置場で自殺した問題で、府警は14日、当時の管理状況を検証した報告書を公表した。署内に設置された容疑者の私物保管庫は逮捕から1カ月以上一度も点検されず、死亡6日前に調べたとした点検簿は偽造されていた。保管庫には自殺に使われたTシャツの一部が入っていたことが分かっている。 【大阪・養母殺害事件の経緯】 ◇「言語道断だ」府警が総括 府警は同日、点検簿の偽造に関わったとして、福島署留置管理課の男性警部補（58）ら署員3人を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検した。「（点検を怠っていると）幹部から指導されると考えた」と説明しているという。 福島署は高井容疑者が心肺停止状態で発見される18分前に巡回したと説明していたが、実際は虚偽報告だったことも判明。報告書は相次いで発覚した不正やず

国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも

生活に欠かせないスーパーが突然、街から消えたら…。大阪や京都に４店舗あるスーパー「ツジトミ」が突然、全店舗閉鎖。一体何が起きたのか、利用者らは戸惑いを隠せません。 （記者リポート）「近鉄新田辺駅のすぐ前にあるこちらのスーパーですが、今月に入っていきなり閉店したということです」。 京都府・京田辺市にあるスーパー「ツジトミ」。去年８月にオープンさせてから、わずか１年あまりでの出来事でした。このエリアにはＪＲ京田辺駅もあるほか、同志社大学のキャンパスも近いことから下宿する学生も多く、店を利用する人は決して少なくありません。 店の中を覗いてみると、電源がついたままのレジや、冷蔵の食品棚には電気がついていて野菜などが残されたままです。 何の前触れもなく突然閉店した理由について、シャッターに貼られた紙には「債権者各位に対し多額の債務を負担しており、事業の継続が不可能な状況となり、本日をもって事業を廃止

新電力の石川電力（金沢市本江町、小田柿陽介代表）は4日までに事業を停止し、金沢地裁に自己破産申請をする準備に入った。帝国データバンク金沢支店は負債額を約2億円と見込んでいる。 【グラフ】北陸の新電力シェア推移（低圧） 石川電力は電力市場価格高騰のあおりを受け、8月末で電気供給サービスを終了し、9月末で事業を停止した。同社はすでにパートナー企業に利用者の大半を引き継いでいる。 同社は電力小売り自由化を受けて2016年に設立した。同支店によると、金沢市内の飲食店や小規模店舗などを中心に契約者数を伸ばし、20年12月期の売上高は約3億6300万円で、2期連続の黒字を確保していた。 しかし、自前の発電設備はなく、卸電力取引市場などから電力を調達していたため、市場価格高騰で収益性が悪化。21年秋以降、仕入れ価格が販売価格を上回る「逆ざや」の赤字経営となっていた。 小田柿代表によると、パートナー企業と

日本では「スポーツ選手のくせに」という非難を耳にすることがある。元ラグビー日本代表で、神戸親和女子大学教授の平尾剛さんは「これはアスリート側にも問題がある。私自身も現役時代は競技のことしか見えておらず、不勉強で無知なのに自意識だけは高かった。そうした振る舞いを続けると、アスリートは社会から利用されるだけで終わってしまう」という――。 【この記事の画像を見る】 ■世間を賑わす東京五輪の「汚れた金」 東京五輪の開催から1年以上が経過した今になって、東京五輪の「汚れた金」が世間をにぎわしている。 東京五輪のスポンサーでもあった紳士服大手「AOKIホールディングス」や出版大手「KADOKAWA」の元幹部らから賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会(JOC)の元理事らが受託収賄罪で、KADOKAWA会長の角川歴彦容疑者らが贈賄の容疑で逮捕されたのだ。 振り返れば開催当初から、新型コロナウイルスの感染

8月1日、大阪市生野区の路上で1歳の女の子が乗用車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、警察は現場から立ち去った車を運転していた74歳の男を逮捕しました。 【写真を見る】家族と観光に来ていた1歳の女の子がはねられ死亡　当時現場は『車両通行禁止の時間帯』だった 過失運転致死やひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、大阪府東大阪市に住む韓国籍の無職・鄭仁煥容疑者（74）です。 1日午前11時38分ごろ、大阪市生野区桃谷にある「コリアタウン」の市道で愛知県名古屋市から家族で観光に訪れていた中山愛李ちゃん（1）が車にはねられ死亡しました。 当時、現場の市道は車両通行禁止の時間帯だったということです。 愛李ちゃんをはねた車は現場から逃走していましたが、その後、目撃情報などから警察が車を割り出し、東大阪市の自宅にいた鄭容疑者から任意で事情を聞いていました。 その後、警察は8月1日に過失運転致死やひき逃げなどの

安倍晋三・元首相に対する銃撃事件で、山上徹也容疑者（４１）が事件直前に送った手紙の存在が明らかになった。岡山市で安倍氏を襲撃しようとする直前に投函（とうかん）したとみられ、事件を起こす覚悟を固めていた可能性が高い。手紙で訴えようとしたことは何だったのか。 【写真】山上容疑者の手紙の文面 「母の入信から億を超える金銭の浪費、家庭崩壊、破産…この経過と共に私の１０代は過ぎ去りました」。手紙には、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への強い恨みが、自身の生い立ちとともに記されている。 山上容疑者の母親は同連合に総額１億円に上る献金を重ね、２００２年に破産宣告を受けた。山上容疑者は県警の調べに「家庭がめちゃくちゃになり、（同連合を）絶対成敗しないといけないと恨んでいた」と供述した。手紙の内容はこれらと符合する。

安倍元首相を弔う声が世界から絶えない　Photo： Peerapon Boonyakiat / SOPA Images / LightRocket / Getty Images 安倍元首相が凶弾に倒れた事件は、日本だけでなく世界を震撼させた。動機はすでに明らかになっているものの、そもそも恐るべきこの事件が起きた背景にあったのは、日本社会に蔓延する「無関心」だと、独紙が分析する。 【画像で見る】 弱者に冷たい日本社会独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、安倍元首相の殺害がなぜ起きてしまったのか、この死が何を意味するのかを考察している。 犯人である山上徹也容疑者（41）は、「母親が統一教会に多額の寄付をし、家族が崩壊していたため、統一教会のトップを殺したがっていた。だがそれが難しかったため、宗門とつながっているとされる安倍晋三を狙った」とされる。 しかし、何が彼をそのような行動に掻き立てた

防衛省は2日、ロシア機と推定されるヘリコプター1機が同日午前10時23分ごろ、北海道・根室半島の南東沖で日本領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応。領空に接近しているとの通告や侵入したことに対する警告をしたが、いずれも応答はなかった。外務省が外交ルートを通じロシアに厳重抗議し、再発防止を強く求めた。 【写真】昨年9月、日本領空を侵犯したロシアの航空機An26 ウクライナに軍事侵攻したロシアが極東地域でも、経済制裁をしている日本に挑発行為をした可能性がある。防衛省は「ロシアは日本周辺で活動が活発化している。警戒監視、情報収集に万全を期す」と説明。詳しい飛行状況を分析している。

これは昨年末、都内を走る電車の中で目にした光景だ。 「送料無料」の文字でジャックされたその車内。長年この４文字の表現に「なんとかならないのか」としてきた元トラック乗りにとって、その空間は正直気分のいいものではなかった。 「この広告を打った企業の配達員をやっていますが、実際この広告を見た時、すごくモヤっとしました。自社はデリバリー業界の会社。それを大々的に送料無料ってしちゃうのは何か違う気がします」（都内20代フードデリバリー配達員） 周知のとおり、「送料無料」という表現を使っているのは、何もこの企業だけではない。規模や知名度に限らず、ありとあらゆるネット通販サイトやデリバリー企業が、この「送料無料」を"サービス"として当たり前のように打ち出している。 消費者にこの４文字は魅力的に響く。本来ならば自身の足と時間を使って取りに行かねばならないものを、"無料"で届けてくれるのだから。 が、その荷

歌舞伎町で発生したトー横キッズ殺人事件に続き、またもや夜の街で若者たちが暴走してしまった（警視庁本部） 1月21日夜、東京・池袋のホテルで男性（82）が刃物で刺されて死亡しているのが見つかった事件で、警視庁は翌22日、藤井遥容疑者（24）を殺人容疑で、小林優介容疑者（29）と弟の小林翔太容疑者（25）を犯人隠避容疑で逮捕した。悲劇が起きた背景には、藤井容疑者を操るようにして“パパ活”させていた兄弟の存在があった。被害男性は、池袋のホテル街でよく姿を見かける“有名人”だったという。 【写真】82歳被害者がカッターナイフで殺された事件現場 *** 兄弟の言いなりだった藤井容疑者　優介・翔太の両容疑者は女性になりすますなどして、パパ活に応じる男性をスマートフォンのアプリで募集していたという。そうして引っかかった客を藤井容疑者にあてがい、日ごろから金儲けをしていた。今回の事件でも兄弟がパパ活の交渉