＜独自＞イスラエル人客に「戦争犯罪」関与否定の署名要求 京都の宿泊施設 駐日大使抗議
イスラエル人観光客の男性が、京都市内の宿泊先で「戦争犯罪」への関与を否定する宣誓書に署名を求められていたことが8日、関係者への取材で分かった。在日イスラエル大使館は「差別的な対応だ」として、京都府知事と京都市長に書面で抗議した。イスラエル人観光客を巡っては、京都市内で宿泊を拒否される事案も起きており、大使館は、日本側に事実関係の調査や再発防止などの対応を求めている。 「差別の意図ない」関係者によると、男性は4月、京都市内の宿泊施設で、イスラエルのパスポートを提示したところ、«戦争犯罪に関わったことはない»と宣誓する文書への署名を求められた。男性はイスラエル海軍の予備役だった。 宣誓書は子供や女性を含む民間人への攻撃などへの関与を否定する内容だった。«国際法と人道法を順守し続け、いかなる形でも戦争犯罪に関与しないことを誓う»などと記されていた。 男性は「政治的なことに関わりたくない」としてい
米空軍も恐れるPL-15の実戦投入はほぼ確実、ラファール撃墜も濃厚
フランス諜報機関の高官はCNNの取材に「インド空軍が運用するラファール1機がパキスタンによって撃墜された」「我々はパキスタンが複数のラファールを撃墜したどうかを調べている」と述べ、South China Morning Postも「ラファールが実戦で失われた初の事例だ」と報じている。 参考：French official says Pakistan downed Rafale jet as officials examine possible further losses 参考：Pakistan claims Chinese-made J-10C fighter jets used against India’s air force 参考：China’s PL-15 Air-To-Air Missile Appears To Have Been Used In Combat For The
死の直前まで毎晩の電話、フランシスコ教皇がガザの教会に残した希望の光
（ＣＮＮ） 最後の電話は３０秒ほどだった。挨拶（あいさつ）に続いて安否を気遣う言葉をかけるのがやっとだった。しかしパレスチナ自治区ガザで暮らす少数派のキリスト教徒にとって、ローマ教皇フランシスコからの電話は、戦争の恐怖の中で輝き続ける一筋の光だった。 １年半前に戦争が始まって以来、教皇は毎日午後８時ごろ、ガザ地区唯一のカトリック教会、ホーリーファミリー教会に電話をかけた。ガブリエル・ロマネリ神父がＣＮＮに語ったところでは、大抵は１５分ほどの電話で、教皇は同教会の指導者や教会に身を寄せているパレスチナ人と話をしていた。 パレスチナ人にとって、ガザが忘れ去られていないことをいつも思い起こさせてくれる電話だった。 「彼は父のような存在で、私たちのすぐ近くにいてくれる」「戦争の間、この恐ろしい戦争の間ずっと、１年半以上も私たちに電話をかけ続け、平和を願ってガザの人々全員を祝福してくれた」とロマネリ
仏大統領 “パレスチナを国家として”6月にも承認の考え | NHK
フランスのマクロン大統領は、地元テレビのインタビューで、ことし6月にもパレスチナを国家として承認する考えを明らかにしました。 マクロン大統領は今月8日までエジプトを訪問し、エジプトやヨルダンの首脳とガザ地区の情勢について会談したほか、パレスチナからの避難民とも面会しました。 9日放送されたフランスのテレビのインタビューでマクロン大統領は、パレスチナの国家承認について「われわれは動き出さなくてはならない。今後数か月のうちに行うつもりだ」と述べたうえで、ことし6月にニューヨークで開催を予定している国連の会議の場で決定できるという見方を示しました。 ロイター通信などによりますと、これまで150近くの国がパレスチナを国家として承認していますが、アメリカやフランス、イギリスやドイツなど欧米の主要国や日本は承認していません。 マクロン大統領がパレスチナを国家として承認する考えを示した背景には、アメリカ
ポーランドとバルト3国、対人地雷禁止条約から離脱へ
[ビリニュス １８日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアは１９９７年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）から離脱する計画を発表した。
対ウクライナ軍事支援停止は「ラバを角材でたたくようなもの」 米特使
【3月7日 AFP】ドナルド・トランプ米政権のキース・ケロッグ特使（ロシア・ウクライナ担当）は6日、米国が対ウクライナ軍事支援を一時停止したことについて、言うことを聞かない家畜を角材でたたく行為になぞらえ、ウクライナが「自ら招いたこと」だと主張した。 退役陸軍中将であるケロッグ氏は米外交問題評議会で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領には、まだ漠然としている戦後安全保障計画の鍵となると喧伝されている米国との鉱物資源の共同開発をめぐる協定に署名する機会が十分にあったと指摘。 「率直に言って、ウクライナ人が自ら招いたことだ」と述べた。 さらに、ロシアの侵攻に3年間さらされているウクライナに不可欠な軍事支援の一時停止について、即効を得るための厳しい手段を意図したものだと主張。 「最も端的に表現するなら、ラバの鼻をツーバイフォー（2×4インチの規格角材）でたたくようなものだと思う」「彼
ウクライナのカトリック修道院から - 九州の正教会
今週の水曜日、カトリック鹿児島司教座のザビエル教会に行きました。 レデンプトール宣教修道女会のテオドラ・シャルク総長の講話「生きる希望を保つ ― ウクライナでの戦争体験」を聴講するためです。 来日してライブでお話しいただく予定でしたが、諸般の事情で来日できなくなり、ミュンヘンの自室からのオンライン講話となりました。 テーマはウクライナでのご自身の戦争体験と、自修道会のシスターたちの現地での避難者支援活動についてです。 テオドラ総長はウクライナ出身で、現地の修道院のシスターでしたが、昨年総長に選出され、ミュンヘンの修道会本部に移られたそうです。 よってご本人のネイティブ言語はウクライナ語ですが、講話はドイツ語と英語で行われ、鹿児島のドイツ人シスターが通訳しました。 レデンプトール宣教修道女会・テオドラ総長 正教会がメジャーなウクライナで、カトリックの修道院というのは違和感があるかも知れません
トランプ大統領 ウクライナ軍事支援 一時停止を指示 | NHK
アメリカのトランプ大統領は2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名を見送りました。 こうした中、ホワイトハウス高官は3日、NHKの取材に対し、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したことを明らかにしました。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とコメントしました。 また、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したと判断するまで継続されるとしています。 まだウクライナに届いていな
ルビオ米国務長官、ゼレンスキー氏に謝罪要求 トランプ氏との衝突めぐり
米ホワイトハウスで、米ウクライナ首脳会談後の記者会見のために用意されていたマルコ・ルビオ国務長官の座席を示す名札（2025年2月28日撮影）。(c)Tierney L Cross/AFP 【3月1日 AFP】米国のマルコ・ルビオ国務長官は2月28日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、ドナルド・トランプ大統領と衝突したことについて謝罪するよう要求した。 トランプ氏とゼレンスキー氏がホワイトハウスの大統領執務室で激しい口論を展開した後、ルビオ氏は米CNNに対し、ゼレンスキー氏について、「会談をこのような形で終わらせ、われわれの時間を無駄にしたことを謝罪すべきだ」と主張。 さらに、ゼレンスキー氏が紛争終結を望んでいるかどうかも疑問視した。(c)AFP
ロシア軍が負傷兵を「再利用」、杖とともに前線へ 人員不足に直面か
キーウ／ロンドン（ＣＮＮ） ロシア軍が、負傷した兵士をつえとともに前線に送り出したり、重傷を負った兵士を戦闘任務に再配置したりしていることがわかった。ＣＮＮが入手した動画や証言から明らかになった。ロシア軍での人員不足が深刻になりつつある。 ウクライナ軍のドローン（無人機）の操縦者やロシア軍が投稿した前線の映像には、明らかに脚を負傷しており、戦闘地帯でつえをついているロシア軍兵士の様子が捉えられている。なかには包帯をしたままの兵士もいる。歩行器具を使って逃げようとしたものの、ウクライナ軍のドローンの犠牲となった事例もあった。 西側当局者のひとりは、松葉づえをついて前線に繰り返された兵士について、「ロシア軍は負傷兵を再び戦闘に送り返している」と語った。 機微にふれる情報だとして匿名を条件に語った当局者は、負傷兵の投入について、ロシア軍が、より広範な動員をせずに増大する人員不足に対処していること
ヒズボラ戦闘員のポケベル爆発、モサド長官「洗練された手法で抜け目なく計画」と公式に関与認める
【読売新聞】 【テルアビブ＝福島利之】イスラエルの対外情報機関モサドのダビッド・バルネア長官は２５日、テルアビブ大学で講演した。レバノンで昨年９月に起きたイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが持つポケットベルと無線機の爆発につい
中国の大学「海底ケーブル切断装置」を特許出願 台湾周辺で損傷も日本政府は見解避ける
台湾の対岸に位置する中国・麗水大（浙江省麗水）の技術者グループが「海底ケーブル切断装置」を特許出願していたことが分かった。台湾周辺やバルト海では海底ケーブルの損傷が相次ぎ、中国船などの関与が疑われている。日本の通信インフラに関わる事態だが、政府は見解を回答できないとしている。 米誌ニューズウィークによると、海底ケーブル切断装置は2009年に中国国家海洋局（現・自然資源部）の技術者が特許出願した「海洋曳航型切断装置」を基に、麗水大が20年に出願。海底に下ろしたいかりを引っ張る方式で、「緊急事態の際にはケーブルを切断する必要があり、高速で低コストの切断装置が必要」としている。 ペンシルベニア大クラインマンエネルギー政策センターの上級研究員、ベンジャミン・シュミット氏は同誌に「特許出願の事実は、中国が将来、海底の戦争作戦を実行する動機を持っていることを示している」と語った 台湾で海底ケーブルを損
ロシア軍の「松葉づえ大隊」が足を引きずりながら突撃、悲惨な結果に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナに対する全面戦争の開始から3年近くで80万人以上の人員を失いながら、ロシア軍はウクライナとロシア西部でなお60万人以上の前線兵力を維持している。これは、この戦争の最も重要なすべての前線で、ロシア野戦軍がウクライナ軍に対して優位に立つのに十分な兵力だ。 だからといって、ロシアが新たな兵士の確保に苦労していないわけではない。少なくとも1つのロシア軍司令部、具体的に言えば第20親衛諸兵科連合軍の司令部は、やむにやまれず負傷兵からなる突撃部隊を編成し、戦闘に送り込んでいる。負傷兵はどうにか歩けはするが、なかには松葉づえの助けを借りざるを得ない者もいる。容易に予想されるように、その突撃の結果は悲惨なものだ。 ロシア軍の一部の指揮官は負傷兵にも戦闘を命じているらしいという噂は、数カ月前に流れていた。そして先週、「松葉づえ大隊」の最初の明確な証拠とみられるものがソーシャルメディアに現れた。ロシ
北朝鮮兵、身元特定させず 20人自殺、顔に爆弾 ｜ 共同通信
Published 2025/01/14 17:06 (JST) Updated 2025/01/14 18:24 (JST) 【キーウ共同】ロシア西部クルスク州でウクライナ軍との戦闘に従事する北朝鮮兵が、手りゅう弾を顔付近で爆発させて自殺する例が相次いでいることが14日、ウクライナ政府当局者と軍関係者の話で分かった。捕虜になるのを回避し、遺体が収容されても容貌から身元を特定させないためとみられる。軍関係者によると、自殺者は20人近くに上る。政府当局者は「北朝鮮の参戦を隠蔽する狙いだ」と分析した。 ウクライナ当局は、北朝鮮軍が捕虜回避の自殺を組織的に命令しているとの見方を強めている。韓国情報機関は、北朝鮮兵の所持品から捕虜になる前に自決するよう強要するメモが発見されたと説明した。 前線に展開するウクライナ兵の目撃証言を聞き取ったウクライナ軍関係者によると、北朝鮮兵は銃弾を撃ち尽くしたり、負
【戦後80年】「死にたくねえな」特攻とシベリア抑留 友を見送った2つの過酷な体験 98歳の男性の証言（FBS福岡放送） - Yahoo!ニュース
■鳥谷邦武さん（98） 「将来は何になりたいかと言われたら、テストパイロットになりたいとみんな言っていた。飛行機が好きだから。」 かつて大空を舞うことを夢見ていた、佐賀市の鳥谷邦武さん（98）です。 1943年、16歳の時に現在の福岡県筑前町にあった「大刀洗（たちあらい）陸軍飛行学校」に入校しました。陸軍のパイロットを目指し、1年間の基礎教育を受けた後、朝鮮や旧満州で練習機を使った訓練に励みます。 ■鳥谷さん 「どれも難しいけど、“緩横転（かんおうてん）”というゆっくり回っていく。それが一番難しい。7人組で私だけしかできなかった。あとの6人はできなかったです。」 鳥谷さんたちが厳しい訓練に耐えていた1944年、戦局は悪化の一途をたどり、旧日本軍は戦闘機ごと敵艦に体当たりする「特攻」を本格化させます。 翌年3月、鳥谷さんは18歳の時に特攻隊員に指名されました。出撃を待つ間、次々と特攻に向かう
中国侵攻に合わせ「武装蜂起」計画、台湾で退役軍人ら起訴 解放軍10万人引き入れ画策も
【台北＝西見由章】台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて武装蜂起を行う組織の育成を計画したなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全法違反罪などで起訴していたことがわかった。台湾メディアが8日伝えた。台湾の軍事施設や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。 中央通信社によると、主犯は台湾陸軍を佐官級で退役した屈宏義被告（62）。2019年に中国人民解放軍の諜報機関関係者と知り合い、中国側の資金提供を受けて「統一作戦行動」に呼応する武装勢力の育成を始めたという。 屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘。レーダー施設や基地などの軍事施設4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。攻撃目標にするためとみられる。 また屈被告は23年には親中派政党「復康聯盟党」を結成して主席に就任。候補者をリクルートして
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プーチン大統領、停戦に注文…「根本原因」除去必要
【速報】ロシア、ゼレンスキー氏停戦案を評価
30年後の市民はウクライナ問題をどう見てると思う？
焦点：欧州、独力でのウクライナ平和維持は困難 米の支援見込めず苦境に
