原子力規制庁が2月に予定価格を6657万円に設定して一般競争入札を行った研究委託事業で、公益財団法人が271万円で落札していたことがわかった。 別の独立行政法人は6570万円で応札していたが、同庁は公益法人の事業計画を検討した結果、問題はないとして契約を結んだ。余った予算は国庫に返納する。予算消化を焦った規制庁の見積もりの甘さが見え隠れしている。 入札が行われたのは、規制庁が発注した「原子力発電施設等安全調査研究委託費事業」。東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で使う放射線測定機器などを開発するため、必要な技術の調査研究を行い、報告書を規制庁に提出するというものだった。 規制庁は、過去の委託事業の実績などから予定価格(非公開)を6657万円に設定。2月18日の入札には、独立行政法人「日本原子力研究開発機構(JAEA)」と公益財団法人「原子力安全技術センター」の2者が参加した。JAEAは657