県の障害福祉施設の指定管理者となっている厚木市の社会福祉法人に対し、県が2003~11年度、指定管理料計約9億9000万円を余分に支払っていたことが24日、わかった。県が同日、県議会厚生常任委員会で明らかにした。国の介護給付費が重複するなどしたミスで、法人側は全額を返還する方針。 返還するのは、県立障害福祉施設「津久井やまゆり園」(相模原市緑区)など、県内で4施設を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」(厚木市)。 県障害サービス課によると、県と同会は06~15年度、4施設の人件費や施設の維持管理費に充てる指定管理料を年間約14億7000万円とする協定を締結しているが、06年に障害者自立支援法が施行されたことを受け、4施設は08、09年度、それぞれ新たな報酬体系に移行した。 これに伴い、国からの給付費が増額されたが、約8億8500万円分について県が支出する人件費と重複していた。10年5月、