横浜市は、外部の専門家が行政運営の改善項目を精査する包括外部監査(外部監査人・沖恒弘公認会計士)の本年度の結果を発表した。交通事業を重点的に調べ、市営バスの全路線のうち、六割が赤字で改善が必要などと指摘した。 監査結果報告書によると、二〇一四年度は全百二十九路線のうち、七十六路線が赤字。赤字額は十四億円に上るが、その他の路線が十九億円の黒字を出しているため、差し引きで利益は出ている。記者会見した沖氏は「四割の黒字路線で、六割の赤字路線をカバーするのは異常。公共的な役割を果たしていることを考えても、放置するわけにはいかない」と指摘した。 また、一般財団法人「市交通局協力会」と、市出資の株式会社「横浜交通開発」の市交通局関係団体に着目。協力会は市電保存館運営など公益事業をしつつ、市営地下鉄駅構内のコンビニ運営で多額の収益を上げている。協力会と交通開発は定期券販売など交通局が委託した一部事業が重