何度も公言してるけど、私は2013年から地方選挙・国政選挙ともに自公維新以外にしか投票していません。思い返せば、選挙権を持ってから自民党に投票したことはほぼないはずです。 理由は単純で、自民党は私のポリシーに合わないし、 同性カップルは「生産性なし」 杉田水脈氏の寄稿に批判：朝日新聞デジタル 「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」 「種の保存にあらがう」 自民議員のLGBT差別相次ぐ：朝日新聞デジタル 「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」 「ばかげたこと起きている」 性自認めぐり自民・山谷氏：朝日新聞デジタル 「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」 同性婚で「社会変わってしまう」は首相のアドリブ 問われ

岸田首相が、自民党の参議院議員大家さんの代表質問に乗っちゃって、炎上していました。 「育休中のリスキリング」発言 野党が岸田首相を批判: 日本経済新聞 自民党の大家敏志氏は27日の参院本会議の代表質問で「産休・育休中のリスキリングでスキルを身につけたり学位を取ったりする人を支援できれば、キャリアアップが可能になることも考えられる」と主張した。 首相はこれに「育児中など様々な状況にあっても主体的に学び直しに取り組む人々をしっかりと後押ししていく」と答えた。 岸田首相は自分のところの代表質問に、いつでも政府がリスキリング支援をするというざっくりとした話で返しただけなので、代表質問をした大家さんが非難されるのは分かるけど、岸田さんはとばっちりだなというのが個人の感想です。 今日は、フルタイム管理職で年収2千万円、スプラを毎日プレイしつつ、複数人の子どもの育児をして、ここ2年でデジタル領域である情

次のような記事がありました。 コロナに打ち勝った国と負け続ける国: 日本経済新聞 日英両国のコロナ対応には今や明確な差がついた。イングランドの人口は5300万人と日本のおよそ半数だ。海外の医療サービス提供体制を比較研究しているキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は「イングランドのNHS（国民保健サービス）傘下病院の病床数は約10万1千。日本の国公立病院を合わせた34万1千床の3分の1程度だが、コロナ医療と通常医療の提供体制を機敏に調整し、入院患者のピーク時も医療崩壊を起こさなかった」と総括している。コロナとの共生実現はその帰結であろう。 イギリスでは新型コロナウイルスと共生が実現できていて、医療崩壊もまったく起こしていないので、日本も見習うようにという日経新聞の編集委員が書いた記事です。 この記事の内容を頭に入れて、8/12付けのFTの記事を読んでみましょう。 The NHS i

しばらくブログの更新はお休みししていました。気になったことがあったので簡単に書いておきます。 どうやら集団を対象にした殺人未遂があったようで、そのニュースに対して、「○○という属性の人が窮地に追いやられていたことが原因だ」とか、「攻撃対象が○○という属性だったのはいつものことだ」とか、色んなコメントがSNSで流れていました。 個々人が何を思ってどういうリアクションをするかは個々人の自由ですから、私が何か言うつもりもないですし、何か言ったところで大して効果もありません。 ただ、私個人としては、何度も書いているように、n=1のニュースで社会を語らないように気をつけてはいます。 というのも、自分で言っているうちに、世の中に対して偏ったイメージを持つようになってしまうからです。（逆に、政党・政治家の政策・発言ではn=1でも、過去からの連続性で見るように意識しています。そうでないと見誤る。） 例えば

なぜかGoogleの検索エンジンに引っかからないように設定されている、北海道新聞の社内調査報告書を読みました。 旭医大取材の本紙記者逮捕 社内調査報告：北海道新聞 どうしん電子版 ※noindexを設定するとGoogleは検索結果にそのページを表示しない 私は調査報告書には目がない一方で、関電の第三者委員会の調査報告書（2020年3月）や東芝の調査報告書（2021年6月）も、まともにこのブログで紹介しきれていなかったので、北海道新聞の調査報告書も積ん読しようかと思ったのですが、 会員登録しないと調査報告書が読めず、また、検索エンジンにも引っかからないようになっていると知り、これはきっとGoogleドライブ上で公開され、ダウンロードも印刷も禁止になっていた聖マリアンナ医科大学の調査報告書以上に他人に見てほしくない調査報告書なのだと俄然好奇心が湧き、読むことにしました。 読んだ感想としては、調

日本学術会議と違って明確に政府に任命権がある、内閣官房参与や政府の新型コロナウイルス感染対策分科会の委員が多数名を連ねている『コロナ専門家有志の会』が東京オリンピック・パラリンピックへの提言を出していました。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言｜コロナ専門家有志の会 政府がしっかり人選した方々が出された提言ですから、私は現在の日本政府を信じているので、同様にこの提言もしっかり読まないといけないと思い、熟読しました。 文章も分かりやすいし、スライドも伝えたいことがコンパクトにまとまっていたので、未読の人はぜひ目を通してみてください。たぶん、医療の専門家ではなく、ネットでの広報のプロを起用しているはずです。とても分かりやすい。 私が興味深かったスライドを3つ紹介します。 1つ目は日本とイギリスの人口10万人あたりの新規感染者

最近考えてたんですけど、たぶん、こういうことだなって分かったんで書きます。日本政府、または自民党や日本維新の会の政治家の言動を"正しく"理解すれば新型コロナウイルスは大したことはないんじゃないかって。 まず、去年の12月に5人以上の会食を控えるように西村経済再生相が言っている最中に、相次いで自民党系の政治家が5人以上の会食をしていました。 自民党系政治家による今年12月14日以降の5人以上の会食集 - 斗比主閲子の姑日記 ちなみに、上の記事は更新していませんが、その後も1月、2月と与党系の政治家の会食は頻発していました。この時点で変だなと思ったんですよね。 石破氏が9人で会食、緊急事態宣言の開始日 文春報道 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル 感染拡大の宇都宮で市議20人が会食 「危機感ない」自民関係者も批判 | 毎日新聞 与党議員の銀座クラブ通い、首相が陳謝「しっかり対応」 [新型

今日も一人小町にしようと思ったんですが、気になった会社があったので簡単に企業分析をすることにしました。 元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題：東京新聞 TOKYO Web はい、今話題の東北新社です。15分ぐらいネットの資料をチェックして、思ったことを分かりやすく紹介していきます。ちなみに、東北新社はジャスダックに上場していて、経団連にも加入している企業です。 東北新社は放送事業会社というより国内大手のCM制作会社 東北新社は昨今の報道では放送事業会社として紹介されますが、 メディア事業は売上の２割程度しかありません。 ※グラフはセグメント別データ│財務指標│IR情報│東北新社より 事業のもっとも大きな柱はCM制作です。売上の4割ぐらいです。 どんなCMを手掛けているかというと、 ※2021年3月期第２四半期決算報告書より 上のCMをご存じの方も多い

以下は今週のAERAの見出しです。 右端に新型コロナウイルスのワクチン接種についての医師への独自アンケートの結果が、センセーショナルに取り上げられています。 ※今週のAERAの見出し。電車の中吊り広告用ですが、もはやWeb用か（出所） これが次のように批判されています。 AERAや毎日新聞など古いメディアが新型コロナの反ワクチンキャンペーンを展開し始めたようですね。 これらとどう向き合い乗り越えるか、今こそ日本社会のメディアリテラシーが問われていると思います。福島第一原発事故のあとに起きたような惨憺たる状況が繰り返されませんように。 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2021年1月20日 AERA……HPVワクチンの騒ぎからなんの反省もしてない……（絶句） （あまりにもひどすぎる表紙なので、ＲＴはしません） もはや社会の敵だな…… なんでそんなにパンデミックを長引かせたい