NTTドコモが、携帯クレジットサービス「iD」を積極展開している。従来も三井住友FGと提携してサービス展開していたが、4月28日からは自らカードを発行するイシュアとしてクレジットサービス「DCMX」を開始（4月4日の記事参照）。さらにサービスを推進する構えだが、この積極的な姿勢はFeliCaプラットフォームを利用するほかの電子マネー事業者との摩擦を生まないのだろうか？ 電子マネー業界の“現在”を分析しつつ、事業者の勢力図を考えてみよう。 QUICPayとライバル関係になったドコモ そもそもドコモは、携帯のプラットフォーム事業者だった。「iモード」という場を提供するだけで、自らはコンテンツを提供しない。コンテンツの開発はコンテンツプロバイダに任せ、iモード網を流れるパケットの通信料で稼ぐ……というのが従来のスタイルだったはずだ。 だがパケット定額制が導入され、プラットフォームを提供するだけで

「The One Laptop Per Child」を率いるNicolas Negroponte氏は「LinuxWorld」の参加者に対し、この低価格なマシンに採用されるLinuxにはWindowsと同じようなコード肥大化に悩まされていると語った。 写真提供：Stephen Shankland 「The One Laptop Per Child」を率いるNicolas Negroponte氏は「LinuxWorld」の参加者に対し、この低価格なマシンに採用されるLinuxにはWindowsと同じようなコード肥大化に悩まされていると語った。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は4月3日、博報堂、凸版印刷、IBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS）と、ブランディングとCRM関連サービスを統合して提供する新会社「BrandXing」を2006年6月に設立すると発表した。 4社によると、BrandXingは「ブランデッドCRM」という考え方を基本として活動する。ブランデッドCRMは、得意先企業のブランド構築活動にCRM活動を統合し、ブランドと実際の購入場面の両面で顧客との関係を構築する考え方である。 DACでは「当社のインタラクティブメディアソリューション力と、博報堂のマーケティング、クリエイティブ、メディアを通じたブランド構築支援サービス力に、凸版印刷の設計、製造、コールセンターなども含む運営の機能とプロデュース力、IBCSの業務分析、コンサルティング、設計力を統合し、得意先の課題解決を図る」としている。

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ソフトバンク・テクノロジーとECジャパンは3月31日、インターネットマーケティング分野で業務提携すると発表した。ソフトバンク・テクノロジーの電子商取引（EC）サイト構築／運用サービスと、ECジャパンの検索エンジン最適化（SEO）サービスなどを組み合わせて提供する。 ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）といった新たなインターネット広告媒体の台頭にあわせ、ECサイトの構築、運用、集客、分析などを一本化。総合的なマーケティング戦略を立てられるようにする。共同プロモーションを通して、両社の顧客企業に互いのサービスを紹介するほか、共同で新規顧客の開拓を進めるという。 ソフトバンク・テクノロジーは、ECサイトの構築／運用をはじめ、コンテンツ企画、コールセンター業務代行、インターネットプロモーションといったサービスを提供。ECジャパンはSEOを中心に、各種コンサルティング・サービスや、イ

ボーダフォンは2006年度から、「ボーダフォン社会的投資」を実施し、社会貢献活動を行う団体に支援を行う。 ボーダフォン社会的投資は「CSR（Corporate Social Responsibility）活動」の一環として実施されるもの。環境保護、青少年育成、障害者支援および地域社会貢献を行う団体が対象で、特に各団体が実施する「移動体通信を活用し人々のコミュニケーションをより豊かにするプロジェクト」に対して助成を行う。 同プログラムは四半期ごとに実施され、第一回の募集は4月1日から開始される。支援を希望する団体は、同社サイトで公開されている実施要項を確認の上、申請書をダウンロードしてメールもしくは郵便で応募する。第一回の受け付けは4月30日まで。投資金額は四半期あたり1000万円で、1案件あたりの上限は500万円。

ヤフーは3月24日、東芝の子会社であるニューズウォッチの株式の69.0％を取得し子会社化して東芝と合意したと発表した。 ニューズウォッチは、「東芝自然言語処理技術を応用した情報フィルタリング技術」を中核技術とし、フィルタリングニュース配信やサイト内検索サービスを行う会社として、1996年に東芝が設立した。 今回の子会社化により、ヤフーとニューズウォッチは、ヤフーの集客力、広告配信技術および広告営業力と、ニューズウォッチの保有する媒体社とのネットワークおよび技術力とのシナジーを狙う。「Yahoo!ニュース」とニューズウォッチのニュースサービスである「フレッシュアイNews Watch」が取り扱うニュースを増やすとともに、Yahoo!ニュースからフレッシュアイNews Watchへのアクセス数を増加させることにより、広告収入の拡大を目指す。また東芝は、引き続きニューズウォッチの技術開発面での支

日本シンセサイザー・プログラマー協会（JSPA）は3月14日、電気用品安全法（PSE法）に対する記者会見を開催し、音楽家の立場からPSE法に対する意見を述べるとともに、経済産業省へ提出する予定の要望書を発表した。 4月から本施行されるPSE法は、粗悪品を排除して安全な電気製品を運用するために制定された法律。2001年4月1日以降は電気製品に安全確認マーク「PSEマーク」を付けて製造、販売することが義務付けられており、2006年4月以降は「PSEマーク」のない製品の販売ができなくなる。 PSE法は、家電製品のほか電気楽器、電子楽器、音響機器なども対象に含んでおり、音楽家や録音スタジオ、コンサート音響機器業者、音楽愛好家、楽器販売店も関わってくる。これに対しJSPAでは、音楽家の坂本龍一氏、松武秀樹氏、椎名和夫氏を発起人としてPSE法の対象機器への規定変更の声明を2月に発表、署名活動を展開して