東京新聞:経営に都合よく制度利用 「ＩＴ企業は残業代いらぬ」:社会(TOKYO Web)
労働相談のホームページを開く３０代男性。ＩＴ業界を渡り歩いてきたが「残業代を払ってくれない会社がほとんどだった」と明かす＝東京都内で（写真と本文とは関係ありません） 裁量労働制の導入が広がる中、ＩＴ業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「ＩＴ企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。（中沢誠） 「裁量労働制だから残業代は出ない」 神奈川県内のシステム開発会社に勤めていた四十代のプログラマーの男性は会社から採用時にこう説明された。 「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア（ＳＥ）は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。 実際の勤務は朝九時に出社し、上司の指示通りに業務をこなす。自分の裁量はほとんどないのに、無理な納期を強いられ、長時間労働が慢性化していた。入社
東京新聞:国会答弁の音声認識システム開発 京都大、正式運用を開始:話題のニュース(TOKYO Web)
もう速記は必要ありません―。難解な専門用語が多い国会議員らの答弁を音声で認識し、自動で文章化するシステムを京都大が開発、４月から衆議院で正式に運用が始まった。京都大が１２日、明らかにした。 国会の委員会名やさまざまな行政用語をあらかじめ入力。「えー」や「まあ」など頻繁に使われる冗長語を削り、約９割の正確さを実現した。 開発に携わった京都大の河原達也教授（情報学）によると、こうしたシステムを国会で採用している国はないという。衆議院は「発言を書き起こす膨大な手間を省ける」と期待している。 過去１０年以上の議事録や、約５００時間分の国会でのやりとりを基にデータを入力。発言者が冗長語を挟むタイミングや、「前向きに検討したい」「説明責任がある」などの決まり文句も認識できるようにした。 ただ完全な議事録にするには、録音した内容を基に間違っている部分を手作業で修正する必要がある。
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