日本そしてEUで変わる個人情報保護法制、企業はどこから対応すべきか
企業が顧客に素晴らしい「体験」を提供するには、個々の顧客のニーズ・関心にパーソナライズしたコンテンツやメッセージを届けることが欠かせません。その実現のために個々の顧客に関する個人情報を含む多種多様なデータを収集・蓄積することが必要となります。 一方で、日本をはじめ各国で個人情報を保護するための法制度を強化する動きがみられます。日本では2017年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行を控えています。さらに米国や欧州連合（EU）などでも、個人情報を保護するための法制度を強化しています。 企業には今後、ビジネスを展開している国・地域だけでなく、顧客が居住・滞在している国・地域の法制度に対するコンプライアンスを求められる場面が想定されます。すなわち、顧客データを管理する企業は、いまや自国だけでなく、グローバルでの法制度へのコンプライアンスを視野に入れたビジネス設計を求められる時代に入ったといえる
ユーザベースがABM支援サービス「FORCAS」を公開、SPEEDAのオプションから単独提供へ
企業・業界分析のためのオンライン情報サービス「SPEEDA」を提供するユーザベースが、BtoB企業の営業・マーケティング活動を支援する新サービス「FORCAS（フォーカス）」を2017年5月29日に公開した。特定のターゲットにアカウントベース（企業単位）でアプローチするABM（アカウントベースドマーケティング）の展開を容易にし、予測に基づいたマーケティング活動も可能にする。 FORCASはSPEEDAの法人営業向け機能として2016年9月から提供していた「自動ターゲティング」機能を、正式製品版として提供するもの。当初はSPEEDAの有料オプションの位置付けだが、将来はFORCAS単独での提供も視野に入れている。 FORCASは、ユーザー企業が保持する顧客情報にSPEEDAが提供する企業情報を加えて分析することで、顧客の共通項を抽出し、営業候補先を自動でリストアップする。具体的には大きく四つ
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