11月11日の中医協 （ブリーフィング）｜ロハス・メディカル
厚生労働省は11月11日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充） [保険局医療課・佐々木健課長補佐] 今日の基本問題小委員会について、ブリーフィングをさせていただきます。 本日は、認知症対策、入院料、在宅医療、訪問看護について議論が行われました。 ■ 基本問題小委員会① ─ 認知症対策 お聴きになっていただいている通りだと思いますので、特段、こちらからは......。 今日は基本問題小委だけでしたので、認知症は前回の残りとしてやりました。「（認知症対策は）重要な課題だ」というご指摘がありましたので、引き続きまた議論します。 ○ 論点 1 認知症に係る入院では、条件が整えば退院可能な患者が多くいるが、適切に介護保険と連携し、認知症にかかるネ
コメディカルの確保が病院経営に大影響？｜ロハス・メディカル
管理栄養士、診療放射線技師、臨床工学技師らの「コメディカル」は決して「小メディカル」ではないのに、病院のヒエラルキーの下では医師、看護師、薬剤師らに次ぐ位置付けで扱われることが多いと聞く。しかし、来年度の診療報酬改定によって、コメディカルの確保が病院経営に大きな影響を及ぼす可能性が出てきた。（新井裕充） 診療報酬改定を審議する中央社会保険医療協議会（中医協）では、来年4月の改定に向けた議論が急ピッチで進められている。現在は週2回午前の開催だが、午前・午後の「ダブルヘッダー」も予定しているという。 こうした中、病院関係者の最大の関心事は入院基本料の引き上げ。プラス改定がほぼ確実と言われているものの、DPC病院に導入される「新たな機能評価係数」は、大規模病院に有利な係数が設定される見通し。そこで、中小病院が期待をかけるのは入院基本料の一律引き上げ。中医協で診療側委員は、「エイヤ！で決めてほしい
「iD」で国民健康保険料を支払い――江東区が試験導入
NTTドコモと三井住友カードは4月15日、東京都江東区において6月から、後払い電子マネー「iD」による国民健康保険料の支払いを試験導入すると発表した。公金をiDで支払う取り組みは、今回が初めて。 2社は、厚生労働省の依頼により江東区が実施している「携帯電話を活用した国民健康保険料の収納モデル事業」に参画。収納モデル事業は、国民健康保険料の収納率が低い若年層の被保険者の収納率向上を目的として検討されており、携帯電話を活用した新たな収納方法のモデル事業として2007年度より実施されている。これまでにも新しい支払い方法として、携帯電話料金への上乗せ支払いやプリペイド型電子マネーでの支払いを導入した。モデル事業期間は、2009年3月までとなっている。 江東区では、iDによる保険料支払いを希望するモニターを5月中旬まで募集。モニターの携帯電話に、保険料の支払い案内をメールで通知する。その後、モニター
Yahoo!ニュース - 医療制度改革
2006年1月31日の厚生労働省「平成１８年度医療制度改革関連資料」では 改革の基本的な考え方として、 安心・信頼の医療の確保と予防の重視 それぞれの医療機関の機能を都道府県が整理し住民にわかりやすく公表する、また、介護を含めた多職種での連携体制を構築するなど、患者の視点に立った、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制を構築。 肥満に加え、糖尿病、高血圧症、高脂血症など、生活習慣病対策の推進体制を構築。 医療費適正化の総合的な推進 生活習慣病対策や長期入院の是正、健康増進計画や医療計画、介護保険事業支援計画と整合のとれたものとして作成し、施策の連携を図る。 超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現 75歳以上の人向けの医療制度を創設、また、65歳から74歳までの人は被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減させるなどの仕組みに。 都道府県単位の保険者の再編・統
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http://mainichi.jp/select/science/news/20080419ddm002010053000c.html
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080419ddlk06010174000c.html