梅村聡の目⑱ ３党の妥協に失望せず、税・社会保障の議論に参加を｜ロハス・メディカル
消費税率引き上げ法案は、３党協議後に大幅な修正が加わり、民主党が主張していた所得税の最高税率の引き上げや、相続税の基礎控除の引き下げと最高税率の引き上げなどが削除されました。このため「税金を払える余裕のある人から取らないで、所得の少ない人に負担が大きくなる」、「国民への説明もなしに永田町だけで通したのはパターナリズムで、自民党政権時代と何も変わらない」など、様々な批判をいただいています。 消費税は、基本的に低所得者ほど負担感が強くなる税なので、私自身も諸手を挙げて引き上げに賛成しているわけではありません。しかし、それでもなお、国民負担をお願いすべきと思っています。 与党として、「満点ではないかもしれないが合格点をめざして」合意した状態です。これを「満点だ」と言ってしまうと、国民も鼻白むと思います。「合格点をめざして妥協した部分がある」と、国民に対して、きちんと説明する姿勢こそ政治家に求めら
睡眠のリテラシー18｜ロハス・メディカル
高橋正也 独立行政法人労働安全衛生研究所作業条件適応研究グループ上席研究員 皆さんは手術を受けたことはありますか。不安な夜を過ごした翌朝、家族などに見送られながら、ストレッチャーに乗って手術室に向かいます。麻酔がかかるまでの間、執刀医の腕を信じ、よい状態で手術室から戻れるよう、祈ります。 執刀医は当然に万全の体調で手術に臨んでくれているはずと、患者は考えています。実際、ほとんどの医師はプロ意識をもって適切に対応しています。ただ、もし前の晩に当直が入っていて、睡眠が充分にとれないまま翌朝から手術の担当になっていたら、どうなるでしょうか。 私たちの心身がうまく働くのは、目覚めてからせいぜい16時間くらいと言われています。朝7時に起きたとすれば、夜11時ごろまでです。それより長く起きていると、お酒を飲んでいないにもかかわらず、飲んだ時と同じくらいに心身の機能は低下することが明らかになっています。
睡眠のリテラシー17｜ロハス・メディカル
高橋正也 独立行政法人労働安全衛生研究所作業条件適応研究グループ上席研究員 時計は24時間で一回りします。壊れていない限り、早く進んだり、遅くなったりすることはありません。ところが、ヨーロッパや米国では国の制度として、春に時計の針を1時間早くし、秋に遅くして戻すということをしています。海外への赴任や留学などで経験された方はご承知でしょうけれども、サマータイムです。わが国では戦後の一時期（昭和23年から4年間）を除いて行われていないので、多くの方にはなじみがないかもしれません。 サマータイムの目的は季節によって変わる日の出と日の入りに合わせて生活時間を調整し、昼間の明るい時間を有効に使うということです。このように調整して嬉しいことばかりであればよいのですが、社会が複雑になるにつれて、またサマータイムに関する研究が進むにつれて、この制度の厄介な面が明らかになってきました。 この1時間のズレのも
睡眠のリテラシー16｜ロハス・メディカル
高橋正也 独立行政法人労働安全衛生研究所作業条件適応研究グループ上席研究員 知り合いの教師によれば、朝から「疲れた」と訴える子供が多いそうです。しかも、だるそうに頬づえをつきながら、授業を聞く小学生もいると聞きます。１時間目が始まる前に校庭でいかに遊ぶかを登校の途中から考えていた頃とは、かなり違った印象があります。 中学生になると、授業中の居眠りがよくみられ、いわゆる「爆睡」している生徒もいるということでした。高校生の頃には私自身、授業の途中の記憶がなかったり、ノートに書いた文字がみみずのようで、ほとんど読めなかったことがありました。しかし、中学生の時にはそのような経験はありませんでした。 子供の仕事は勉強することです。睡眠の質と量それぞれが学業成績とどのように関連するかについて、多くのデータをまとめて整理した研究があります。予想されるように、睡眠の質が悪くなるにつれて、睡眠時間が少なくな
11月11日の中医協 （ブリーフィング）｜ロハス・メディカル
厚生労働省は11月11日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充） [保険局医療課・佐々木健課長補佐] 今日の基本問題小委員会について、ブリーフィングをさせていただきます。 本日は、認知症対策、入院料、在宅医療、訪問看護について議論が行われました。 ■ 基本問題小委員会① ─ 認知症対策 お聴きになっていただいている通りだと思いますので、特段、こちらからは......。 今日は基本問題小委だけでしたので、認知症は前回の残りとしてやりました。「（認知症対策は）重要な課題だ」というご指摘がありましたので、引き続きまた議論します。 ○ 論点 1 認知症に係る入院では、条件が整えば退院可能な患者が多くいるが、適切に介護保険と連携し、認知症にかかるネ
コメディカルの確保が病院経営に大影響？｜ロハス・メディカル
管理栄養士、診療放射線技師、臨床工学技師らの「コメディカル」は決して「小メディカル」ではないのに、病院のヒエラルキーの下では医師、看護師、薬剤師らに次ぐ位置付けで扱われることが多いと聞く。しかし、来年度の診療報酬改定によって、コメディカルの確保が病院経営に大きな影響を及ぼす可能性が出てきた。（新井裕充） 診療報酬改定を審議する中央社会保険医療協議会（中医協）では、来年4月の改定に向けた議論が急ピッチで進められている。現在は週2回午前の開催だが、午前・午後の「ダブルヘッダー」も予定しているという。 こうした中、病院関係者の最大の関心事は入院基本料の引き上げ。プラス改定がほぼ確実と言われているものの、DPC病院に導入される「新たな機能評価係数」は、大規模病院に有利な係数が設定される見通し。そこで、中小病院が期待をかけるのは入院基本料の一律引き上げ。中医協で診療側委員は、「エイヤ！で決めてほしい
療養病棟の救急受け入れ、反対続出 ─ 11月20日の中医協｜ロハス・メディカル
重症患者を受け入れる「救命救急センター」に軽症・中等症の患者が流れ込む"三次救急の疲弊"を改善するため、厚生労働省は療養病棟の救急受け入れを診療報酬で評価する方針を打ち出したが、病院団体などから反対意見が続出している。（新井裕充） 2010年度の診療報酬改定に向け、厚労省は11月20日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、療養病棟の評価として、「後方病床機能」「救急支援機能」を提示した。 このうち療養病棟の後方病床機能については、「在宅医療や介護施設においては、患者や入居者の病状の急変の際、速やかに医療を提供できる後方病床の確保が重要である」と指摘。救急支援機能については､「円滑な救急医療体制の構築が喫緊の課題」とした上で次のように問題提起した。 「高齢者の軽症・中等症患者の救急搬送件数の増加が顕著であり、救急医療機関において重症救急患者を受入れられなくなるケースが生じている。実際に、療養
新型インフルで看護師不足、「非常勤職員を採用」？｜ロハス・メディカル
新型インフルエンザの流行に伴う看護師不足が懸念されるため、厚生労働省は「非常勤職員を新たに採用するなど、看護要員の過重労働の防止に配慮すべき」と求めている。これに対し、日本看護協会の副会長は「コスト面でのサポートはあるのか」と声を上げているが、募集すればすぐに看護師が集まるのだろうか。（新井裕充） 厚労省は9月14日付けで、入院患者の急増や看護職員の罹患などで看護配置の基準を満たせなくなった場合の緩和措置を各都道府県などに通知した。 緩和措置は、▽インフルエンザが流行している地域および期間に限り、インフルエンザ患者は平均入院患者数（直近1年間）に参入しない ▽1日当たり勤務する看護職員数の特例（1割以内の一時的な変動）を、インフルエンザが流行している地域および期間に限り、「2割以内」まで認める ▽夜勤72時間規制の特例（1割以内の一時的な変動）を、インフルエンザが流行している地域および期間
看護職の配置は、数よりも専門性 ― 日本看護協会｜ロハス・メディカル
「従来は（看護職の）数。全部、数ですよね？ それだけでなく専門性の高い看護職の配置を考慮していただきたい」―。2010年度の診療報酬改定に向け、日本看護協会の久常節子会長は看護職員の数よりも専門性ある看護師の評価を求めていく考えを示した。（新井裕充） 日本看護協会は6月16日、今年度2回目の記者会見を開き、6月1日付で常任理事に就任した2人の新役員を紹介したほか、看護職員の需給状況に関する調査結果（速報値）を報告した。 久常会長は冒頭の挨拶で、公益社団法人への移行に伴って、同協会の理念を明確化する必要性を強調。「看護基礎教育の改革」と「（新人看護職の）臨床研修の制度化」を挙げた。 「看護教育の改革をもっと進めていかなければいけない必要性があるのは、需給が予定通りにいかなくなってきたから。一番大きな原因として、1年間に約6万人いる新人看護職のうち、1年後にはたった4万人しか残らないという問題
日本看護協会の見解 ― 6月16日の記者会見｜ロハス・メディカル
■ ナース・プラクティショナーについて [井伊久美子・常任理事] それでは、質疑に入ります。原則として、一問一答で進めるつもりですが、類似の質問がございましたら続けてご発言いただければ、より効果的に進められるかなと思っています。ご協力をお願いします。それでは、どなたでも結構です。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。 ―― フリーのオザキと申します。 本日の説明と直接関連しない質問で恐縮です。先程、、齋藤（訓子・常任理事）さんが若干触れましたが、昨年あたりから「ナース・プラクティショナー（NP）」が非常に話題になっていて、つい最近、日本医師会が「ナース・プラクティショナーの制度化は容認しない」というような公式見解を出しました。 副会長の草間朋子さん（大分県立看護科学大学長）は大分で地元の病院と連携して、「特区」（ＮＰが一定範囲の医行為をできる規制緩和区域）を（国に）申請して現実にやろうと
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