発がん性の疑いがある有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が全国の米軍施設や工場の周辺で検出されている問題で、環境省が自治体向けに示している対応手引の修正案を、東京新聞が独自に入手した。住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、自治体による検査に否定的な考えが新たに盛り込まれている。人体への影響を調べる血液検査は汚染地域特定にも役立つとされ、住民の要望も強い。環境省の方針は批判を招きそうだ。(松島京太、宮尾幹成)
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既存政党の支援を受けない前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が166万票近くを獲得して2位につけ、政界に衝撃を与えた東京都知事選(7月7日投開票)。石丸氏の選挙対策本部で事務局長を務めた藤川晋之助氏が本紙のインタビューに応じ、今後の国政挑戦や「石丸新党」結成の可能性に言及した。石丸氏に「政界の大谷翔平になってほしい」と伝えたところ、意外な反応があったことも明かした。(佐藤裕介) 藤川氏は自民党田中派(解散を決めた茂木派などの源流)の議員秘書や大阪市議を務め、民主党時代の小沢一郎氏らの選挙も手伝った。みんなの党や日本維新の会などの選挙にも関わった。これまでに参謀としててこ入れした140回以上の選挙で勝利を重ね、永田町界隈(かいわい)では「選挙の神様」の異名もとる。藤川選挙戦略研究所代表理事。
交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。(大島宏一郎) 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」(東京都千代田区の30代会社員女性)、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」(港区の60代会社員男性)。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6%台だ。
自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から(議員個人が納税をするかどうか)判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト(SNS)で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、国会は29日、衆参予算委員会を開き「政治とカネ」の問題に関する集中審議を行った。衆院予算委では、岸田文雄首相が自身の支援者らが主催した首相就任を祝う会を巡り、野党から脱法的だとの追及を受けた。首相は「法に従って行った会だ」と述べて違法性を否定したが、野党は「収支報告書に記載されていない闇パーティーではないか」と批判し、会計資料などの国会提出を求めた。(小椋由紀子) 立憲民主党の大西健介氏が質問した。2022年6月に首相の地元・広島で開かれ、約1100人が出席した「内閣総理大臣就任を祝う会」に関し、会費1万円で飲食の提供はないことを指摘。さらに、首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部に主催した任意団体から約320万円が寄付されていたことや、受付・経理などの事務を同団体ではなく岸田事務所が担っていたことなどを挙げ、「実態は政治資金パーティーだ
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、安倍派の解散が決まったことについて、安倍派に所属する杉田水脈衆院議員は議員総会後、報道陣の取材に応じた。「国民の皆さまへのやっぱり政治不信を招いてしまったということでは解散はやむを得ない」と語った。 一方で、自身がパーティー券収入で派閥からキックバックを受けていたかについては「派閥の方で固まった後に個々の事務所の方という形になってくる。まだ私の方では分かっていない部分もありますので、またそういう時になりましたら説明をさせていただきたい」と述べるにとどめた。 「額は大体、何十万とか何百万か」と尋ねられると「ちょっと私はまだ大体もちょっと聞いておりません」と釈明。「何か意図的なものではない?」と質問されると、「ではないです。私も全く存じ上げてなかった」と語った。
【午前】9時58分、官邸。報道各社のインタビュー。11時8分、国家安全保障局の秋葉剛男局長、鈴木敦夫次長、増田和夫防衛事務次官。 【午後】0時8分、山口那津男公明党代表と与党党首会談。2時3分、インフラメンテナンス大賞表彰式。4時30分、能登半島地震非常災害対策本部会議。5時11分、林芳正、村井英樹、森屋宏、栗生俊一正副官房長官、松村祥史防災担当相、村田隆内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、森昌文首相補佐官、高橋謙司内閣府政策統括官、藤原朋子こども家庭庁成育局長、矢野和彦文部科学省初等中等教育局長、森光敬子厚生労働省危機管理・医務技術総括審議官、須藤治中小企業庁長官、国土交通省の広瀬昌由水管理・国土保全局長、石坂聡住宅局長。53分、上川陽子外相。6時4分、盛山正仁文科相。7時22分、報道各社のインタビュー。25分、公邸。
「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性(33)が切り出した。全てひらがなで書かれた陳述書を、片言の日本語でゆっくり読み上げる。
自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会)が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。(聞き手・望月衣塑子) 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18~21年の4年間
自民党の派閥がパーティー券をノルマ以上に売った議員に収入の一部を還流させる「キックバック」が裏金化していたとの疑惑を巡り、安倍派に所属する松野博一官房長官は1日の会見で言及を避け、「政府の立場として答えは差し控える」と繰り返した。 松野氏は「個々の政治団体の活動に関するお尋ねについては、政府の立場として答えは差し控える」と説明を拒否。パーティー券による収入が全額派閥に納められていたかどうかについても、同様に言及を避けた。松野氏はかつて安倍派の事務総長を務めていたため、長官職の続投が適切かも問われたが「先ほど答えた通り」と取り合わず、疑惑の責任についての回答も「差し控える」だった。 安倍派の塩谷立座長は11月30日の派閥会合後、キックバックの有無について記者団に「あったことはあったと思う」と認めた。だが同日夕に記者団を再び集めると「事実確認をしているわけではないので一切撤回したい」と一転して
男性は糖尿病を患い、生活に困窮して今年7月に生活保護を申請。8月に月約7万1000円の支給が決定した。市は男性に、毎日の求職活動状況を書面で提出するよう求め、ハローワーク担当者の押印が書面にあるのを確認後、1000円を手渡したという。 金曜日は週末分を含め3000円、光熱費や携帯電話料金は請求書を提示すれば別途支給されたが、支給額は合計で8月が3万3000円、9月も3万8000円にとどまった。男性は司法書士と市福祉事務所を訪ね、未支給分を10月に受け取った。
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