検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。

小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題などの責任を取って辞任しなければならないと直撃弾を飛ばした。 小泉元首相は、31日に発売された「週刊朝日」に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ、「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。 小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる』と国会で言ったことから始まった」とし、「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」と主張した。 森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したという疑惑などを指す。 安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める

「一刻も早くこの機械を世界にお届けしたい!　その一心です。世界の投資家の皆さん、ぜひ僕に投資してください。世界が助かります」 【写真】カメラを押さえつけ「撮るんじゃねーよ」とすごむASKA ソロ10枚目となるアルバムを発売したASKA（62）が、発売当日である3月20日にYouTubeに動画をアップし、こう叫んだ。 「いま世界は新型コロナウイルスの脅威の前になす術がありません」 そう。ASKAの言う通り、いま世界は大混乱中だ。日本の首都である東京も、封鎖が現実味を帯びている。そんななか彼は、“コロナウイルスを死滅させることができる”機械を開発したというのだ。 「すべての匂いを無臭化してしまう。すべての雑菌、ウイルスを死滅させてしまうという機械を思いつきまして、すでに7年前から開発に入っておりまして、2年前には開発に成功しました」 「この地球上のすべてのバクテリア、雑菌、ウイルスはオゾンによ

“いい大人が”と非難されるかもしれない。しかし今、妻子持ちで稼ぎもある中年男性の家出が増えている。別居や離婚ではなく、なぜ彼らは家を飛び出したのか。家出経験者や、家を出たまま自宅に帰っていない中年男性を直撃。その胸中に迫る。 ⇒【グラフ】原因別・行方不明者数の推移 ▼CASE1：水沢良行さん（仮名・38歳） 妻と6歳の娘があり、ホテルマンとして働く水沢良行さんは、仕事と家事・育児両立のストレスから精神的に追い詰められ、’19年の6月、2週間に及ぶ家出をした。 「家では育児と家事に追われ、職場ではお客さまのクレーム処理で7時間近くの残業が当たり前。3年前に妻が職場復帰してからずっとそんな生活です。共働きなので家庭のあれこれは分担していますが、僕が完璧主義な性分だからか、神経は張り詰め、些細なことですぐキレるようになっていました。そんなある日、喧嘩の勢いで妻に手を上げてしまったんです。それでも

【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全

“ギャー”と「明らかにおかしい」女性の悲鳴…布で巻かれた29歳女性、死因は窒息　元同級生「抜群に人当たり良かった」

防衛省は2日、山本朋広副防衛相が公費約118万円を使い、146泊、東京都内のホテルで宿泊していたと発表した。山本氏は昨年秋まで東京都心の議員宿舎に入居していなかった。防衛相不在時などの危機管理対応のためと説明しているが、外部からの指摘があり、河野太郎防衛相から「議員宿舎に入るべきだ」と注意を受けて宿泊をやめた。 山本氏が宿泊していたのは同省のすぐそばにあり、同省関連団体が運営するホテル「グランドヒル市ケ谷」。最初に副防衛相に就任した2017年8月から18年10月の間に134回（計107万7780円）泊まり、再任された19年9月から10月の間、12回（計9万7650円）宿泊し、いずれも公費負担だった。防衛省は公費の返還は求めていない。 山本氏は当選4回、比例南関東選出で、選挙区は横浜市の一部や神奈川県鎌倉市などを含む神奈川4区。都内に自宅がなく議員宿舎も借りていなかったため、防衛省が同ホテル

思ったような仕事に就けない。親の国民年金が「生命線」…。連載「この働き方、大丈夫？　第1部　われら非正規ワーカー」で紹介した就職氷河期世代の嘆きに、「甘えてはいけない」という厳しい意見も届いた。自らの経験を踏まえて、再チャレンジへの手掛かりや提言を寄せた人もいた。 ▽もっと切迫感を持つべき／専門家の力も借り一歩を 連載で、働く意欲はあっても仕事が見つからない40代男女の胸の内を伝えた。頼みは親の年金や遺産。こうした実情を、非正規で働く年上の世代は「同情できない」と冷ややかに見つめる。 「自分と比べて甘えている」。そう憤るのは山口県内の50代女性だ。 もともと事務職として勤め、出産後は清掃などの仕事を経験した。その中で見つけた割のいい日雇いの仕事を続ける。パソコンやスマートフォンも自分で買いそろえ、生活を紡いできた。「自虐的になっても何も変わりません。世間がどんなに変われば幸せになれると考え

酒田ケーブルテレビ（STV）を運営する庄内社会教育事業センターが解散し、放送停止に陥るという異例の事態に、関係者の間で困惑が広がっている。 市内の90代男性は昨年12月29日、自宅のテレビが突然映らなくなった。周辺は電波障害があってSTV加入者が多く、同様の被害を訴える人が相次いだが、センターに電話はつながらなかった。「テレビは重要な情報源で、突然放送が止まるなんて想像もしなかった」と憤る。 別の男性は、衛星放送だけは以前に自前で設置したアンテナで受信できるが、ケーブル経由だった地上波が映らなくなった。「電気店に新しくアンテナを立ててもらったが、難視聴地域のため地上波が入らない」と渋い顔。それでもNHKには地上契約の解約を断られたという。

2018年以降、中高年を対象とした希望退職の流れが加速しています。東京商工リサーチの調査では、19年1～11月の上場企業の早期・希望退職者の募集が1万人を突破したと発表されました。20年以降も、業績好調な企業を中心に相次いで早期退職募集の実施が判明しており、この勢いは止まりそうにありません。40歳以上のホワイトカラーにとっては、転職希望の有無にかかわらず、向き合い方を考えなくてはならなくなってきました。 17年にニコンの希望退職1000人募集など、希望退職を公表した上場企業が5年ぶりに増加して以来、18年のNECによる希望退職募集の発表など大企業の希望退職実施は増加しており、19年5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言したことがニュースになりました。19年に希望退職実施を公表した企業数は36社（11月末時点）と、2018年より増える傾向

日本たばこ産業（JT）グループのBREATHER（ブリーザー、東京）は3日、集中力を高める効果があるとされるカフェインを蒸気にして吸う電子機器「ston（ストン）」を発売した。仕事の休憩時間に気分転換や眠気覚ましとして使うことを想定している。 【写真】日本たばこ産業（JT）の加熱式たばこ用カプセルの試作品 電子たばこのように筒状のカートリッジに入ったカフェイン入りの液体を熱で気化させ、その蒸気を吸う仕組みだ。1本で約250回吸えるカートリッジ（3本入り1980円）は、カフェイン入りと、アミノ酸の一種でリラックス効果があるとされるGABA（ギャバ）入りの2種類。機器本体は6600円で、ともにインターネットを通じて販売する。 コーヒーやエナジードリンクに比べて、蒸気で摂取すると短時間で効果が得られるのが特徴。加熱式たばこと異なり、たばこ葉は使っておらず、ニコチンやタールといった有害物質は含まれ

来年の東京五輪陸上のマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する案に対し、東京都が既に前倒ししているマラソンのスタート時間（午前６時）をさらに繰り上げ、午前３時も含めた「未明」として都内で開催する案を検討していることが２４日、分かった。競歩についても日陰の多いルートの変更案を検討。３０日から開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会で巻き返しを図りたい考えだ。 東京都は２４日、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長が２５日に都庁で小池百合子知事と会談すると発表した。マラソンと競歩の札幌変更案への理解を求めるとみられる。 ＩＯＣが札幌への変更案を発表したのが１６日。翌日にはＩＯＣのトーマス・バッハ会長が「決定だ」と述べた。カタール・ドーハで１０月６日に閉幕した陸上世界選手権のマラソンが、酷暑で棄権が相次いだことをきっかけに札幌案が浮上した。ただ、都によると、ＩＯＣは変更を決定したのではなく、

バブル崩壊後の1993～2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験（筆記）の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。 市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36～45歳（20年3月末現在）に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、20年1月1日付で採用する。 政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行

インバウンド（訪日旅行）ブームが続く沖縄で、海外ではなじみが薄い飲食店の「お通し」をめぐるトラブルが相次いでいる。「注文していない」と店員に怒りをぶつける観光客がおり、外国人向けに多言語の注意書きを用意するなど、店側は対策を講じている。料理や食事マナーを解説するガイドを派遣するサービスを提供する業者も登場した。日本の食文化を理解してもらおうと飲食店側は工夫を凝らしている。 建て替え工事に伴って仮店舗に移転した第一牧志公設市場近くにある那覇市松尾の居酒屋「若獅子WAKASHI」は今年1月、お通しに関する注意書きを常備した。「全てのお客さまから500円ずつテーブルチャージを頂いております。テーブルチャージには、お通しの料金が含まれています」という内容を、日本語のほか、英語、中国語、台湾語、韓国語で記した。 店主の渡嘉敷翔太さんは「外国人観光客の方からお通しに関する苦情を受けることが多かった。ト

親がこれないよう階段に“マキビシ”を撒く6才！？　賢いイタズラに「忍者になるしかない」「才能を感じる」

4年ほど前にニトリで買ったベッドのマットレスが壊れたところ、悪条件にもかかわらず神対応してもらえたーー。ニトリの手厚い対応を描いた体験漫画が「お値段以上だ」「すごい」と驚きの声を集めています。作者は、吉本ユータヌキさん。 【画像】マンガをすべて読む 先日引っ越しをしたという吉本さん。新居へ引っ越し業者に運んでもらったベッドのマットレスに、大きな謎のふくらみが発生してしまいます。触っても直らず原因不明なので、購入したニトリに連絡。数日後に来てくれた係の人は「こんなの見たことない」と驚き、ふくらみの写真を撮って本部に相談してくれることになりました。 その場で電話で本部へ、買ったのは4年ほど前でレシートは捨ててしまったこと、引っ越しして到着したらマットレスがふくらんでいたことなど、詳しい状況を伝えます。ファスナーがないので修理は難しいだろうし、過失は自分にあるし……2週間後には諦めて買い直そうと

ここ数年で耳に付くようになった「パパ活」「ママ活」という言葉。パパ活ではおじさんが若い女性に、ママ活ではおばさんが若い男性に、食事などをして一緒に過ごした対価としてお金を払う。若者のお小遣い稼ぎとして密かに支持される反面、援助交際の温床と問題視もされている。 いったいどんな世界が広がっているのか。今年ラスト20代の筆者は、若くもなければ他人を養えるお金もない。つまりパパ活もママ活もどちらもキツイ。だが、パパ活をやってみるなら年齢的にラストチャンスだし、29歳でもパパ活ママ活は成立するのか試してみたい。そういうわけで、私はアプリをダウンロードしてみた。 アプリは身分証による年齢確認が必須のため、年齢をごまかすことはできない。正々堂々と29歳と登録し、どちらのアプリのプロフィールにも同じ、無難な顔写真を選んだ。参考までに私の外見をお伝えしておくと、いきものがかりのボーカルに似ていると言われる。

日本人のコメ離れが進んでいると言われることもあるが、パックご飯や冷凍食品などの加工米飯の生産は伸び続けている。また、日本協同組合連携機構の「農畜産物の消費行動に関する調査結果」によれば、「米が主食」のうち、「家庭で炊飯した米」の消費が減少する一方で、「中食・外食」の消費は増加している。その背景に何があるのだろうか。

「自らを“霊長類最強パーソナリティ”と命名した吉田沙保里さん（36）ですが、日本テレビ内でも、その言動は注目を集め続けています」と語るのは日本テレビの関係者。 【写真】吉田沙保里のドレス姿 春の情報番組改編のなかでも特に話題になっていたのが、『ZIP!』（日本テレビ系）への吉田沙保里の起用だった。日テレ関係者が続ける。 「毎週金曜日のパーソナリティとして出演しています。吉田さんはレスリング女子五輪3連覇の実績を持っていますし、来年の東京五輪を見据えた起用のようですが、発表当初も局内では“はたして情報番組で吉田さんが的確なコメントを出せるのか？”といった意見もありました。また、吉田さんの所属事務所が提示してきたという出演料も破格のものでした。“1本50万円”と聞いて、驚きの声を上げるスタッフも多かったのです」 この関係者によれば『ZIP!』の他の曜日のパーソナリティは1本あたり30万円前後。

NGT48の山口真帆（23）ら3人が卒業を発表してから一夜明けた22日、5月の卒業公演の出演者がこの3人だけになる見通しであることが分かった。山口が21日の公演で自身の事件に絡み運営会社トップの“パワハラ”を告発するなど内情を暴露。この件も含め、一連の騒動で他のメンバーとの関係が悪化しており、送り出すメンバー不在の前代未聞の卒業公演が現実路線になっている。 【写真】初々しい…デビュー当時の山口真帆 21日の卒業発表のステージで「（運営会社AKSの）社長から“会社を攻撃する加害者だ”とまで言われている」などと主張した山口。一連の騒動で深まった運営側との溝が修復不能な状況が浮き彫りになった中、来月18日には卒業公演が行われる。このステージに立つのは、同時に卒業を発表した長谷川玲奈（18）、菅原りこ（18）と山口の3人だけになる見通しだ。 背景には、他のメンバーとの共演が難しくなった現状がある。