来日・在日外国人の(再)入国時に指紋や顔写真など個人識別情報を採取する日本版US-VISITの実施が目前に迫っている。 この制度は、テロ対策を主たる目的として、06年の通常国会で導入が決定されたものであるが、そのさい国会審議は十分になされたとは言えない。たとえば、 ・指紋情報という生体情報に関する取得・保管・利用・廃棄について、明確な法律による規制がないままでよいのか ・指紋・写真以外に提供させる個人識別情報の種類を、すべて省令に委任してしまってよいのか ・生体認証技術は、本当に信頼性を有しているのか ・「テロリスト」の定義や認定方法は、明確と言えるのか ・外国政府との情報交換に制約が及ぶのか など多くの疑問が残されたまま法案は可決・成立したのである。また、国会審議における政府関係者の答弁や認識に食い違いが見られ、十分な事前の準備がなされていない実態も明らかとなった。さらに、法案成立以後