「ストリートビュー」騒動をめぐる誤解 - 池田信夫 blog
グーグルの新機能「ストリートビュー」が、論議を呼んでいる。上の画像はわが家の近所だが、確かに驚異的な細密さだ。私は意に介さないが、これを「気持ちが悪い」という人がいるのも事実だろう。先行してサービスが始まった海外でも、訴訟などが起こっている。これに対して「自分の家を映すのはやめてくれ」というのは自由だが、法的根拠はない。風景は個人情報ではないからだ。まして「サービスをやめろ」などというのは暴論である。 ただ高木浩光氏の報告によると、総務省の「通信プラットフォーム研究会」で、グーグルの担当者が「日本では、名前を表札に書いている。わざわざ自分の名前を公道に出しているわけだから、プライバシーなんて気にしていない」と発言したようだ。こういう無神経な発言は、火に油を注ぎかねない。そもそも名前がプライバシーなのか、というのが大問題だからである。ASCII.jpのコラムにも書いたが、私は個人情報保護法
撮影者のきた道Googleストリートビュー
Googleストリートビューが日本でも始まった。楽しいサービスではあるのだが、率直に言ってこのまま進められるのかは疑問だと思う。法制度面からの確認も含め、いくつかまとめておく。 法制度面の課題 まず法制度面について、ざっくり言えばプライバシーに関連するあたりだが、日本ではプライバシーに関する明確な法規定はない（憲法か、民法の「不法行為」くらい）ので、具体的に「この法律に違反している」という類のものではない。その前提で、係争になりそうなものについて、思いつくだけでも以下の課題があると思う。 (1) 人格権としての肖像権の侵害 肖像権には人格権と財産権の両方の側面があるが、前者については要は「勝手に撮るな」という話である。これは肖像権がプライバシー権の一部として規定されていることからも分かるように、プライバシー侵害として不法行為による損害賠償（民法709条）が可能となる。特に日本は米国に比べて
グルジア軍、南オセチアから撤退
グルジアの都市ゴリ（Gori）で、空爆に破壊された建物のそばを歩くグルジア人女性（2008年8月9日撮影）。(c)AFP/DIMITAR DILKOFF 【8月10日 AFP】（一部更新）グルジア国家安全保障会議のAlexander Lomaia氏はAFPに対し、南オセチア（South Ossetia）自治州のほとんど全ての地域からグルジア軍が撤退したと述べた。 「我々は善意の証しとして、また武力紛争を停止する意志の証明として南オセチアの事実上全ての地域から撤退した」（Lomaia氏） グルジア内務省のShota Utiashvili報道官は同日AFPに対し、「ロシア軍はツヒンバリ（Tskhinvali）を占領した」と語り、ロシア軍が南オセチア自治州の州都を掌握したと述べた。(c)AFP
シロクマ日報 > 実家の母親に Google マップ ストリートビューを見せてみた。 : ITmedia オルタナティブ・ブログ
いよいよ日本でも始まった、Google マップの Street View （ストリートビュー）機能。プライバシー問題に関して、さっそく賛否両論が出ているようです： ■ 知らない町でも360度の散歩気分──Googleマップ「ストリートビュー」 プライバシー対策は （ITmedia News） 大きな地図で見る ご覧のように、街角の風景を360度閲覧できるという画期的な機能。日本ではまだ東京・大阪など一部都市に限定されていますが、かなり細い路地にまでカメラが入っており、「プライバシー侵害にあたるのではないか」という声が出ています。またネット上では早速、お宝画像（？）探しも始まっており、実際に「路上でいちゃつくカップル」などが見つかっているようですね。 僕も公開後すぐにチェックしてみましたが、現在の自宅と愛車がハッキリと写っていて、うわっ大丈夫かな？という思いが心に浮かびました。しかしそれは一
高木浩光＠自宅の日記 - 通信プラットフォーム研究会 傍聴録 （Google社の発言あり）
■ 通信プラットフォーム研究会 傍聴録 （Google社の発言あり） 通信プラットフォーム研究会が一般公開されているのを最近になって知り、先週7日に開かれた第6回会合を傍聴してきたので、討議の様子を書き留めておく。 それまでの会合の議事録を事前に読んで行ったのだが、これほど大きな会合（たくさんの人に発言権があり、たくさんの人が傍聴するもの）とは予期していなかった。構成員だけに発言権があると思っていた（各回のヒアリング対象が「オブザーバー」として発言することもあると理解していた）が、そうではなく、「オブザーバー」（傍聴者のことではない）全員に発言権がある形式だった。「オブザーバー」の今回の出席者は、配布資料の座席表によると以下の通り。 ヤフー、モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局、マイクロソフト、東日本旅客道、日本インターネットプロバイダー協会、テレコムサービス協会、情報通信ネットワーク産
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