(東京)-日本の政府、国会そして官僚たちは、アジアをはじめとする世界中の人権の保護・促進のため、より一層強力にそして明確に発言すべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは、本日、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京オフィス開設に関する記者会見で語った。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは麻生太郎首相に宛てた書簡を公表し、ビルマ軍事政権に対して、政治囚釈放、自由・公正な選挙の施行、蔓延する拷問をやめること、少数民族に対する攻撃の中止を働きかけるよう、日本政府に強く求めた。 「大国に対し、人権侵害の犠牲者を保護するために、大国の影響力を行使するよう説得するのは、人権の保護を実現するために私たちがとる最も重要な方法のひとつだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・ディレクター、ケネス・ロスは、東京事務所開設に際して述べた。「世界の中の大国で、かつ世界で有数の援助提供国でもある日本政府は、人