参院選 社民県連、仲村未央氏擁立で最終調整 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 参院選 社民県連、仲村未央氏擁立で最終調整2010年6月6日 社民党県連は６日、執行委員会を開き、参院選沖縄選挙区（定数１）に擁立する公認候補について協議した。関係者によると、県議で党書記長の仲村未央氏（３８）を擁立する方向で最終調整に入った。 会議では、幹部らが「辺野古への基地押し付けをはねかえす運動をつくるためにも、参院選に勝てる候補者を擁立しなければらない」と訴え、仲村氏に立候補の決意を促した。一方で、仲村氏の後援会からは擁立に反対する強い意見が示されており、県連は後援会への説得を続けた上で、７日にも擁立候補を正式決定する考えだ。【琉球新報電子版】 次の記事:宮崎の種牛５頭、抗体検査もシ...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
沖縄タイムス | ［新首相に菅氏］前政権の失敗に学べ 説得すべき相手は米国だ
［新首相に菅氏］前政権の失敗に学べ 説得すべき相手は米国だ 政治 2010年6月5日 09時35分(3時間59分前に更新) 民主党の新代表に選ばれた菅直人氏が４日の衆参両院本会議で第９４代、６１人目の首相に指名された。 政治家一族でない「非世襲」の国会議員が首相に就くのは、社会党の村山富市氏から実に１４年ぶりだ。１９７４年の参院選で市川房枝氏を担ぎ出し、選挙事務長を務めて当選させた市民派として知られる。その看板を実際の国政運営に反映できるかどうかが菅内閣の生命線になるだろう。 代表選後に菅氏は「ノーサイドを宣言したい」と党内融和を呼びかけた。もちろん鳩山由紀夫前首相を８カ月で辞任に追いやった米軍普天間飛行場の移設問題がある沖縄に対して「ノーサイド」と言えるような情勢にはない。 鳩山前首相と運命共同体だった副総理が首相に繰り上がっただけで「新鮮味」に欠ける、と野党側は批判している。民主党の統
きまぐれな日々 神野直彦『「分かち合い」の経済学』に見る消費税増税論批判
昨日（5月20日）の朝日新聞3面に、参院選に向けて「みんなの党」の支持率が急伸しているとの記事が掲載された。この政党が政権与党である民主党への批判の受け皿になっているというのである。 それはその通りなのだろうが、全くいただけないのは、この朝日の記事が、「小泉政権時代に構造改革路線を進めた元財務省官僚」・高橋洋一の口を借りて、「みんなの党」の「小さい政府」路線を支持しているようにしか読めないところである。「小泉改革の自民党を支持し、政権交代を掲げた民主党を支持してきた人々は、早くも見切りを付けて第三極へと流れていくのか」などと書いている。 そこで、今日のエントリでは「みんなの党」批判をメインにしようと当初考えた。「みんなの党」のマニフェストを見ると、朝日新聞が書く通り、この政党が典型的な「小さな政府」論に立っていることがよくわかる。国家公務員の10万人削減や給与・ボーナスのカット、国会議員の
法人税引き下げの大合唱に異議あり - 連載記事より
第１に、日本の大企業は、すでに巨額の余剰資金をためこんでいます。さらに法人税率を引き下げて減税するということは、この「ため込み」をいっそう促進することにしかならないということです。 最近発表された２００９年度の決算では、利益を増やした企業がたくさんありました。０９年度の上場企業連結経常利益上位２００社について集計してみたところ、連結経常利益の合計額は１６．４兆円で、前年度に比べて１．５倍以上に増えています。
なぜ消費税でなければならないのか 増税をめぐる認識ギャップについて考える：日経ビジネスオンライン
本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。 菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか？ 財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあり方についての議論も日本の将来を考えると避けては通れません。民主党の経済政策からますます目が離せなくなるこの夏、政治経済の“目利き”になるためにもぜひ本書をお読みください。 消費税ほど一般の人々の考えと専門経済学者、エコノミストたちの考えにギャップがある問題はないように思われます。日本経済を観察している経済学者、エコノミストの多くは、消費税の増税が必要だと考えているのですが、一般の人々は必ずしもそ
牛久入管、ハンスト参加者のひとりを懲罰房に監禁 | SYI (収容者友人有志一同: Immigration Detainee's Friends) Blog
Posted on: 2010年 06月 03日 こちらもチェック！ かぞくをかえして！ともだちをかえして！入管の人権侵害に反対するデモ＋入管への５つの要求にご賛同を！ GIVE BACK Our Family/Friends! Demonstration against Immigration Bureau ＊＊＊ 牛久ハンストは5月21日に終わったが、その抗議者のひとり（仮にAさんとする）が25日約48時間、隔離房（事実上の懲罰房）に閉じ込められたという情報を受け、わたしたちは6月2日、牛久入管センターにふたたび抗議を申し入れた。 まず、懲罰房入りの理由がおかしい。牛久入管がAさんに言った理由は、第一に、5月の6日、7日、21日に、所内規定どおりにごご4時半に部屋に戻っていなかったこと。第二に、24日の夜に閉め切られていた換気窓を開けるよう申し入れるなかで、Aさんが職員を「脅した」こと
きまぐれな日々 菅首相は「金持ち増税」を打ち出して嘘つきのマスコミと戦え
マスコミの虚偽報道がますますひどくなってきた。 何がって、税制改革の議論のことである。 土曜日に、『日テレNEWS24』がこんなことを報じていた。 １月に財務相に就任した当初は、消費税などの増税について、議論することさえ否定的だったが、２月には税制調査会の専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論をスタートさせた。４月に入ってからは、増税しても環境や医療、介護などの成長分野に投入すれば、新産業が拡大して雇用が増大し、それが経済成長につながるとの持論を展開し、消費税を含めた増税に前向きな姿勢を示し始めた。 （『日テレNEWS24』 2010年6月5日 15:04） 「２月には税制調査会の専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論をスタートさせた」などと日テレは言うが、当ブログの読者ならよくご存知の通り、これは事実に反する虚偽報道である。 政府税調専門家委員会の委員長を務める神野直彦教
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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