「反移民」などを掲げる政治団体が２７日、愛知県施設の「ウィルあいち」（名古屋市東区）で開いた催しに、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に反対してきた市民団体などが激しく抗議し、施設に中止を申し入れた。だ…
「日本人のための芸術祭」催しを続行 反差別団体は抗議：朝日新聞デジタル
「反移民」などを掲げる政治団体が２７日、愛知県施設の「ウィルあいち」（名古屋市東区）で開いた催しに、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に反対してきた市民団体などが激しく抗議し、施設に中止を申し入れた。だ…
「桜を見る会は意義ある」 政府、予算増額で答弁書：朝日新聞デジタル
政府は１５日、首相主催で毎春開かれる「桜を見る会」をめぐり「内閣の公的行事であり、意義あるものと考えている」とする答弁書を閣議決定した。国の予算による開催の必要性をただした立憲民主党の初鹿明博衆院議…
組み体操、市長と市教委が大バトル なぜ実施を望むのか：朝日新聞デジタル
秋の運動会シーズンを迎え、「組み体操」の中止を求める神戸市長がツイッターも使い、市教育委員会側への批判を強めている。市教委は継続を決めたが、骨折事故はやまず、是非をめぐる議論が再燃している。
「ただ見てもらうのとは違う」 不自由展再開へ対応工夫：朝日新聞デジタル
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）で、中止となっていた企画展「表現の不自由展・その後」について、芸術祭実行委会長の大村秀章・愛知県知事は８日午後から企画展…
文化守るべき国が乱暴な補助金カット 現場に萎縮の懸念：朝日新聞デジタル
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の展示の一部「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、文化庁は２６日、採択を決めていた補助金約７８００万円の全額を交付しないと発表した…
大村知事、国を訴える考え 不自由展の補助金とりやめで：朝日新聞デジタル
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」をめぐり、文化庁が採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない決定をしたことに対し、愛知県の大村秀章知事は２６日、法的措置を取ることを表明した。 大…
〈決戦２４時〉―１２月１４日
１１・１４ 民主党の安住淳幹事長代行が記者団に「全然大丈夫っすよ。どんどんよくなっているから。踏ん張るのが非常に難しい選挙ではあるが、激戦区を含め８０近くある。民主党の本来の支持者が戻れば、新聞で言
「朝鮮通信使は凶悪犯罪者集団」杉並区議、本会議で発言：朝日新聞デジタル
東京都杉並区の佐々木千夏区議（４６）が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。 発言があったのは、今月１２日の本会議一般質問。佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、「朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている」「創氏改名も全くのうそ」などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は「文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない」と答弁した。 共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している。区内の市民グループも辞職を求める抗議文を出
入試改革中止求め高校生らデモ 文科相は「実施に全力」：朝日新聞デジタル
２０２０年度から始まる大学入試改革の中止を求める抗議デモが１３日夜、東京・霞が関の文部科学省前であった。８月末から始まり、今回で３回目。ネット上の呼びかけで高校の生徒や教師ら約１００人が集まった。「…
日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 韓国：朝日新聞デジタル
韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は１０日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した２８４社の製品。２０万ウォン（１万８千円）以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は３月にも提案されたが、当時は康京和（カンギョンファ）外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として１００億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。（ソウル＝武田肇）
萩生田文科相「私の名前使い調整図った人が」 加計問題：朝日新聞デジタル
内閣改造で１１日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計（かけ）学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の（文科）副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。 萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が２０１６年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が１７年になって文科省で見つかった。 萩生田氏は会見で、獣医学部の新設をめぐり「副大臣から、結局省内の意見の対立を収めるために、萩生田副長官の名前を使った人たちがいた」との説明を受けた
日韓修復訴える集会 岩波書店社長「想像力欠けている」：朝日新聞デジタル
悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が３１日、東京都千代田区で開かれ、約４００人が参加した。 ７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。８月末までに約９４００人が賛同し、署名したという。 集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ２０サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』
文大統領「日本は正直に」 輸出優遇国除外巡り批判：朝日新聞デジタル
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２９日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外したことについて、「日本政府の態度はとても残念だ」と語った。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」と述べた。 文氏は、日本は歴史問題でも正直でないと指摘。「加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実」とし、「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と批判した。 文氏はまた、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）を挙げ、「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲となった独島を、自らの領土だと根拠のない主張に変化はない」と指摘した。この日の閣議は来年の予算案を確定させるために開かれており、文氏は「日本の経済報復のなかで強い経済、強い国に向かうため、政府の特別な意思
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