山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの１０周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂本龍一さん（６０）が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。 １２日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。 市議会では、議員が「（芸術監督として）税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。 答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基本的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。 坂本さんは、首相官邸周辺で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、７月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。

近現代の日本史を子どもたちが学べる施設の設置構想を大阪市の橋下徹市長が打ち出したのを受け、市が、大阪城近くの市有地に数百億円規模で建設するなどの複数の案を検討していることがわかった。 施設では、竹島や尖閣諸島、従軍慰安婦など、近隣諸国と事実認定や歴史観が分かれる問題を中心に展示・解説する方針で、設置の是非を巡って議論を呼びそうだ。 構想は５月、橋下市長が示した。市は今月１日付でプロジェクトチームを設置し、大阪城公園南側のＮＨＫ大阪放送局跡地（中央区、１・３ヘクタール）や中之島地区の市有地（北区、１・６ヘクタール）への整備を検討している。 ただ施設建設には数百億円がかかる見込みで、府立中之島図書館（北区）の転用や、市政改革プランで４館の廃止が決まった男女共同参画センター、全１０館が廃止となる市民交流センターなどの活用も想定する。 一方、展示内容については、橋下市長が「竹島、尖閣の問題は必ず入

暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組（神戸市）が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年１０月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同１１月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。

大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。

神奈川県警大和署に勤務していた３０歳代の４人の男性警察官が今年３月、後輩の２０歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。 県警は、４人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。 県警幹部によると、４人は、同署刑事２課に勤務していた巡査部長（現在は県警暴力団対策課）と、交通２課の巡査部長、刑事２課の警部補、刑事１課の巡査長。 ４人は３月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は５人だけだった。しばらくして、刑事２課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通２課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。 さらに、刑事２課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は指示通り

横浜市交通局は、電車内の全ての座席を優先席に指定している横浜市営地下鉄に「ゆずりあいシート」を今月下旬から新たに設置する。 高齢者や体の不自由な乗客、妊娠中の女性などに利用してもらうための座席で、９月から全車両での実施を目指しているが、市民からは「全席優先席で根付いてきた譲り合いの精神に逆効果を与えるのではないか」との指摘も出ている。 ゆずりあいシートは１車両に最大１４席設けられ、現在、各車両に１か所、オレンジ色のつり革で区別している「携帯電源オフエリア」にステッカーを貼って表示する。２００３年１２月からスタートし、国内唯一となっている全席優先席の制度も継続する。 ゆずりあいシートを新設するきっかけになったのは、市交通局が１１年８月に行ったアンケート調査だった。高齢者約３４０人のうち、「席を譲られる」と回答したのは４９％にとどまり、市交通局が「全席優先席がシステムとして機能しているとは言い

大阪・ミナミの通り魔事件で、松井一郎大阪府知事は１１日、現行犯逮捕された礒飛京三容疑者が「人を殺せば死刑になると思ってやった」と供述していることに対し、報道陣に「『死にたい』と言うんだったら自分で死ねよと（言いたい）。人を巻き込まずに自己完結してほしい」と発言した。 府は自殺予防対策を行う立場だが、松井知事は「（容疑者が必要とするなら）相談窓口に来ればいいし、『行政の支援は受けたくない、この世からいなくなりたい』と言うなら止めようがない」と述べた。

２０２０年夏季五輪の招致で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の１次選考を通過したものの、ＩＯＣの世論調査で都民の支持率が低迷したことについて、石原知事は２５日の記者会見で、「東京も薄っぺらくて薄情な街になってしまった」とぼやいた。 ＩＯＣの調査では、東京の支持率は４７％どまり。石原知事は「いま日本人が何に胸がときめくかと言えば、ちまちました『我欲』の充実。痩せた民族になってしまった」と作家らしく分析し、「低ければ、それを上げる努力をするだけのこと」と、来年９月の最終選考に向けて世論を喚起していく考えを明らかにした。

大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。

松井知事と大阪市の橋下市長は２０日、同市浪速区の「大阪人権博物館（リバティおおさか）」を視察し、展示方法に疑問を呈し、今後同博物館を運営する財団への新たな補助金の拠出を見直す考えを示した。 同館は１９８５年に開館。府と市が出資する財団が運営しており、昨年度は府市で約１億２３００万円の運営補助金を受けている。今年度も、府は約７１５０万円、本格予算編成を７月に控えた市は約１８４０万円の補助金を当初予算に計上している。 約１時間、視察した２人は報道陣に対し、世界に貧困や紛争に苦しむ子どもたちがいることを紹介した展示を例に挙げ、「社会にゆがみがあることを列挙しているが、まずは頑張っている子どもたちがいることを伝えるべきでは」（橋下市長）などと指摘した。 運営補助金について、松井知事が「公金を入れるとなると疑問符が付く」、橋下市長も「市税投入は一から考える」として再検討する考えを示した。 同館は、当

大阪市の橋下徹市長は１０日の大阪府・市統合本部会議で、在阪の交響楽団などが１億円の公的支援を競うコンテスト案を提示した。 起伏のある未舗装のコースをバイクで走るモトクロス場を大阪城公園内に特設し、レースイベントを開催する構想も提案した。今後、実現性を検討するという。 補助金見直しを進める市の改革プロジェクトチームは大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）への年１億１０００万円の補助金の２５％カット案を打ち出している。橋下市長は「補助金をもらうのが当たり前になっている。賞金１億円のコンテストを開き、楽団同士で競わせてはどうか」と提案。音楽イベントの開催など優勝楽団への特典にも言及した。 また、大阪の知名度を世界的に高めるイベントとして、国特別史跡の大阪城公園西の丸庭園でモトクロスレースを開催する案も明かした。市教委によると、特別史跡の現状変更には文化庁の許可が必要だという。

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員から提供されたリストを議会で取り上げた大阪維新の会市議団は３０日、市役所で記者会見した。 坂井良和団長は、リスト作成への労組側の関与を指摘した議会での質疑について、「一部断定的な表現をしたことは反省している」と陳謝した上で、「調査権がないので、結果責任は問われない」との見解を示した。 記者会見には、坂井団長のほか、美延映夫(みのべてるお)幹事長、市議会でリストを公表した杉村幸太郎議員が出席。美延幹事長は記者会見で、「リストは交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」との杉村議員の委員会での発言は不適切だったと認め、市議会で他会派の質疑に応じる場を設ける考えを示した。ただ、捏造を見抜けなかったことについては、「真偽を確定しなけれ

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員からリストを提供された大阪維新の会市議団の杉村幸太郎議員が、２月の市議会でリストを基に労使癒着を追及する２日前、元職員から「偽物かもしれない」とのメールを受け取っていたことがわかった。 しかし杉村議員は元職員を疑わず、組合側にも真偽を確認していなかったという。 杉村議員によると、２月１日にリストを郵送で受け取り、不審な点などを指摘すると、元職員は同８日に「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とメールを送ってきたという。 しかし、杉村議員は同１０日の委員会でリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」「信ぴょう性が非常に高い」と追及していた。 杉村議員は３０日、読売新聞の取材に「それまでに元職

関係者によると、両氏は新党構想について意見交換し、党名として「日本維新の党」とする案が浮上しているという。石原知事が４月に訪米する際に結党声明を発表することも検討している。 また、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長や大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長らと連携し、「地方から中央を攻める」とのキャッチフレーズで政治改革を進めることや、「脱官僚」などの方針を掲げることも確認したという。

大阪市交通局の嘱託職員（３１）が、昨秋の市長選を巡り、前市長への支援を求める職員労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、橋下徹市長は２７日、「客観的な証拠から、内部告発者が捏造した高い蓋然性が認められる」と述べ、この嘱託職員が大阪維新の会（代表・橋下市長）市議団に内部告発したとの見方を示した。 市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は、嘱託職員と内部告発者の氏名が一致していると維新市議団から報告されたことを明らかにし、「維新は内部告発者と職員が同一だと見ている」と語った。 維新が捏造されたリストを市議会で公表したことについては、「捜査機関と同じだけの容疑を裏付けてからじゃないと質問もできないなら、役所の追及はできない。維新の指摘で市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」と述べ、擁護した。

橋下徹大阪市長が１９日に就任３か月を迎えるのを前に、読売新聞社は１６～１８日、近畿２府４県の有権者を対象に世論調査を行った。 次期衆院選の比例近畿ブロックへの投票先を聞いたところ、国政進出を目指す地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下市長）に投票するとした人が２４％とトップになった。比例選の投票先の２位は自民党の１８％で、民主党１０％、公明党５％、みんなの党と共産党各３％と続いた。維新の国政進出に期待する人は６３％。橋下氏が衆院選に立候補しない方がよいと思う人が６３％で、「立候補する方がよい」の２８％を上回った。 望ましい政権の枠組みでは「民主中心」５％、「自民中心」１１％、民主、自民による「大連立」１９％に対し、「政界再編による新しい枠組み」は５２％で、既成政党離れが鮮明になった。

大阪府の松井一郎知事は１２日、報道陣に、府内で朝鮮初中級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）について、「調査で（北朝鮮指導者の）肖像画を降ろしたことが確認できた」と述べ、開会中の府議会に今年度の運営補助金として７校分約７３００万円の補正予算案を提案する方針を明らかにした。 同学園の運営補助金を巡っては、橋下徹知事時代に、肖像画を一般教室に掲げないことを支給条件に挙げたが、昨年１１月に就任した松井知事が職員室からも外すよう厳格化。府は１０日、職員が肖像画の撤去を確認したという。同学園が運営する学校のうち１校については、昨年１２月にすでに補助金が認められている。

大阪府立和泉高校（岸和田市）の卒業式で、中原徹校長が教職員による国歌斉唱の有無を口の動きでチェックしていた問題で、大阪市の橋下徹市長は１３日、「府教委が起立して斉唱しなさいと職務命令を出し、中原校長は忠実に守った。口元を見るのは当たり前で、やっていない高校の現場がおかしい」と述べ、改めて対応を支持した。 市役所で報道陣の質問に答えた。中原校長は橋下市長が知事時代、民間人校長として公募採用された。 橋下市長は、府教委の生野照子委員長が「厳格すぎる」と異論を唱えたことについて、「命令を出して、トップがやりすぎだとはしごを外すのは許されないマネジメントだ。命令を出した重さを全く認識していない。責任感の欠如だ」と批判。「府教委は起立までさせて、歌わせる必要がないとルール化できるのかを問いたい」と語気を強めた。

大阪府守口市の府立高で８日に行われた卒業式で、来賓として出席した大阪維新の会の府議が、国歌斉唱で起立しない教職員を見て、「ルールを守れない教員がいることをおわびします」などと発言、保護者らが「お祝いの言葉もなく、式が乱された」と抗議していたことが分かった。 府議は「卒業生の皆さんを一番傷つけてしまった」とブログで謝罪した。 高校などによると、来賓として紹介された際に発言した。終了後、学校や府議に保護者らから抗議があったという。府議は「このような教育のもとで３年間生徒を過ごさせたことに対し、本当に申し訳ないという思いから述べた。おめでとうと言える心境でなかった」と話している。

大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。