財務省が9日に発表した新紙幣の5千円札に使われる津田梅子の肖像に関し、津田塾大が提供し、新紙幣と酷似している36歳ごろの写真と顔の向きが逆になっていると指摘されていることが16日、分かった。津田塾大の広報担当者は「写真が反転されて肖像画に使われたと考えている」としている。財務省は「写真をそのまま写すものではなく、反転などの加工は問題ない」としてそのまま発行作業を進める考えを明らかにした。
政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 (井崎圭)
麻生太郎副総理兼財務相は13日、福岡県直方市で開いた国政報告会で、日本について「2千年の長きにわたって、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べた。昨年4月に法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記した「アイヌ民族支援法」が成立しており、麻生氏の発言は不適切との批判を浴びる可能性がある。 麻生氏は、多国籍選手で構成されたラグビーワールドカップ日本代表の活躍などを例に「(日本は)インターナショナルになっている。それが力を生んでいる」と評価。その上で、国際的な日本の「存在感」に触れる中で「一つの民族」に言及した。 同日、同県飯塚市の国政報告会でも「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と発言した。 (豊福幸子)
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政3社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は1千件を超える(随時更新)
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム(日曜更新) ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
安保法案、強行採決の構え 政府、与党 会期延長で一致 2015年06月11日 00時17分 新たな安全保障関連法案への「違憲」批判が広がる中、政府、与党は10日、今国会の会期を延長し、衆院の採決時期を探る動きを本格化させた。自民党の谷垣禎一幹事長は安倍晋三首相と官邸で会談し、「そろそろ法案をどうしていくか、判断しなければならない」と伝えた。二階俊博総務会長は講演で「会期を延長し、結論を出すことが大事だ」と述べ、今国会で成立させるべきだとの考えを明言。政府、与党は、強行採決も辞さない構えだ。 9日、菅義偉官房長官と加藤勝信官房副長官、自民の佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長が国会図書館でひそかに会った。 「8月10日まで国会を延長したい」。関係者によると、こう切り出す佐藤氏に吉田氏は「8月24日でも厳しい。(成立させる)自信がない」。4者会談では、今月24日に会期末を控えた国会会期延長
阿久根市議会空転 市長支持者もうんざり 「逃げても解決せず」 2010年3月6日 09:49 カテゴリー:政治 九州 > 鹿児島 終了間際に議場に入ったものの本会議は流会に。笑みを見せる竹原市長=5日、鹿児島県阿久根市 市民の暮らしにかかわる大切な審議はどこに-。鹿児島県阿久根市議会を2日間連続で空転させた竹原信一市長に対し、市民の間には5日、「困った人だ」「もう(市長を)代えるしかない」と怒りや戸惑いの声が広がった。議会は予算案など重要案件を審議できず、同日に傍聴席に姿を見せた市民も皆無だった。 「何かやってくれると期待していたが。開いた口がふさがらない」。これまで2度の市長選で竹原市長を応援してきたという70代の自営業男性はうんざりした様子。「予算案も審議できないのでは、残念だが市長が代わるしかない」 市役所そばの衣料品店の女性は「困った人。それしかありませんね」。スーパーに買い物に
国の行政機関から移管を受けた歴史的に重要な公文書の保存、公開、展示、研究を行う施設として1971年7月、東京都千代田区北の丸公園に設置された。明治政府が江戸幕府から引き継いだ古文書なども含め約110万冊を所蔵。個人情報などを除き原則、一般公開されている。文書移管は国立公文書館法で省庁の合意が必要とされ、強制力はない。2001年に独立行政法人化されたが、権限強化のため、国の機関に戻すかどうかも課題になっている。 保存期間満了の行政文書 公文書館へ移管0.7% 中央省庁 閲覧嫌い保有延長 義務付けへ法制化も (2008年5月25日掲載) 中央省庁が業務上作成し、今年3月末で内部保存期間が満了した行政文書(公文書)約104万件のうち、国立公文書館に移管されたのは0.7%にとどまることが内閣官房の調査で分かった。公文書館は所蔵文書を原則公開するため、閲覧を嫌う省庁側が手放さないのが一因とされ、政
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